外口崇
会議録に記録された「外口崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2006/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 一般にはこういった消毒または廃棄ということはないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、仮にそういったことが起きまして補償が必要なことがあったときには、感染症法同様に、憲法第二十九条第三項の規定に基づきまして、これは「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということでございますので、これに基づいた対応を行っていきたいと考えております。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 国立病院機構が設置しております結核病床を有した病院については、平成十八年十月一日現在、五十四病院となっております。また、平成十七年度の延べ入院在院患者数は約八十二万人となっております。 法第三十三条に規定する結核療養所の設置及び拡張の勧告につきましては、昭和二十六年の法制定当時の医療機関の不足、例を挙げますと、昭和三十年には新登録結核患者数が約五十万人、結核病床数は当時二十四万床でございました。こういったことが結核対策…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 役割は全く終わっていないと思います。 ただ、役割の性質が従来より少し変わってきておりまして、従来はまず病床数の確保ということが最大の課題でありましたけれども、今は、病床数を必要なだけ確保しつつ、あとは、結核の患者さんの内容が少しバラエティーに富んでいると申しますか、変わってきておりますので、そういった方々に対するきめ細かい対応が必要となってきたというところだと思いますので、これは質と量の面で変化を踏まえながら対応してい…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 御指摘の結核予防法第三十五条は、従業禁止、入所の命令を受けた患者の医療に要する費用について公費で負担することを定めております。 昭和二十六年の結核予防法の制定時から、入所命令については、法律上は、同居者に結核を感染させるおそれがある場合に限って行われるものとされており、同居者のない患者による公衆への蔓延を防止するため、こうした者について従業禁止の命令を行うこととしていたものであります。そして、これらの入所命令あるいは従…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 御指摘の結核予防法第六十二条は、結核の予防接種の実施事務に従事した者等による秘密の漏えいについての罰則を規定しております。これは、昭和二十六年の結核予防法の制定当時には、まだ結核に対する偏見というものが大変根深いものがあったと思います。そういった社会事情も踏まえて、予防接種まで含めて、結核関連の事務に従事する者について高度の規範性を要求することとして、厳重な罰則が科されていたと思います。当時は恐らく、あの人は結核なんだ…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 そういったことによってできるだけ患者さんの負担にならないように、実際、運用上どういったことができるかということも含めて検討したいと思います。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 病原体等の管理につきましては、アメリカやイギリスなど諸外国においては法規制により管理体制の適正化を図っているところでありますが、我が国においては、病原体等の管理を規制する法的な枠組みが存在せず、研究者、施設管理者等の自主性にゆだねられているところであります。 このような中で、病原体等の適正な管理について、入院や消毒等の措置を定める感染症法において、これらの措置と一体的、総合的に取り扱うことによって、生物テロなど人為的な…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 多剤耐性結核についてのお尋ねでございますが、人数については、これは具体的な数字の把握、なかなか難しいのでございますけれども、少し前に調べたのでは千五百人ぐらいの方がこの多剤耐性結核菌に感染している、そういった数字もあったと思います。 それから、治療でございますけれども、これは実際、例えば多剤耐性結核の方というと、以前若いころに結核の治療をして、一たん治ってから、また高齢になって免疫力が落ちてきたときに出てきた例とかとい…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 御指摘の七十二時間というのは、これは緊急措置でありますので、人権を制約する面もあり、必要最小限度の期間とすることが必要であることから、他の法令等を参考にして七十二時間を限度としたものであります。 では、実際に各自治体で円滑にこれが運用できるかということでございますけれども、例えば今大阪の例を挙げられましたけれども、結核患者数が多い地域では、委員の招集を前提とした協議会の開催が場合によっては困難となることも想定されます。…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 例外的な場合についてどういった運用が可能かということにつきましても、十分検討させていただきたいと思います。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 簡素化も含めて実際に七十二時間でできるような方策、それがもちろん最も進めなければいけないことでございますけれども、そういったことを中心にしながら、患者さんに負担がかからないようにという方向でいろいろ考えていきたいと思います。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 我が国におきましては、結核の罹患率の低下に伴い、医師が結核患者を診察する機会が少なくなっており、医療従事者に対する結核の研修の重要性は一層高まっていると考えております。 先ほど、がんと結核との誤診の例を例に挙げられましたけれども、実際、胸のレントゲンを見ても、教科書に出ているのは定型例なわけでございます。ただ、実際には、結核の患者さんの陰影というのは非常に多種多様でございまして、やはり数多くの写真で勉強することが必要で…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 まず、厚生労働省関係で、国立感染症研究所がありますけれども、今回の法律で一番問題となるのは、例えば一種病原体の取扱施設になるかと思いますけれども、これは厚生労働大臣が指定する国等の施設とされているところでありまして、私どもは現時点では国立感染症研究所のみを想定しております。国立感染症研究所を含め、官庁の施設については、官庁施設の総合耐震計画基準が適用され、必要な耐震安全性が確保されることになります。 それから、本法に基…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○外口政府参考人 新型インフルエンザの年齢別の致死率をどう考えているかという御質問でございますけれども、本年六月三十日のＷＨＯの報告によりますと、二〇〇三年から二〇〇六年四月末までに発症した二百二の症例について、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１、この症例全体の致死率は五六％、このうち最も致死率が高いのは十代、十歳から十九歳の七三％、最も低い致死率は五十歳以上の一八％となっております。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○外口政府参考人 抗インフルエンザウイルス薬のタミフルとか、それから新型インフルエンザ用のワクチンですとか、そういった今準備を進めているものもありますけれども、先生御指摘のように、今起きたときに何が有効かということについては、通常の一般の感染症対策、例えば、御指摘のマスクだけじゃなくて、うがいとか、手洗いとか、人込みを避けるとか、こういったことは実は大変有効なわけであります。 こういったことを、今回、新型インフルエンザ対策としての普及啓…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○外口政府参考人 平成十六年に風疹の患者数が特に多数であったのは、宮城県、群馬県、埼玉県、大分県、鹿児島県でございましたが、平成十七年にはいずれの県においても患者数は減少しております。 風疹の患者数、そして先天性風疹症候群の発生数とも平成十六年の流行から減少に転じており、現在、これらの地域を含め、全国的にも流行は見られておりません。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○外口政府参考人 平成六年に予防接種法の制度改正を行いまして、先天性風疹症候群を予防するためには、男女を問わず風疹の基礎免疫を向上させる必要があることから、接種対象者を中学年齢の女子から男女の乳児へと移行したところであります。 その際の措置として、平成十五年九月までの間については、未接種の状態になってしまう昭和五十四年四月から昭和六十二年十月までに生まれた者を対象に定期接種を行うこととしたものであります。 平成六年の制度改正以降は風疹の…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○外口政府参考人 風疹の予防接種の対象者につきましては、より強固な集団免疫を獲得するために、一歳代及び就学前に接種することが望ましいことを踏まえて接種対象者を定めているところであります。また、これまでも必要な経過措置を設けてきたところであります。 妊婦の周囲にいる家族や抗体価の低い女性の風疹の予防接種、これも重要であります。ただ、公費負担ということについては、ほかの施策との整合性もありますので、いろいろ難しい面もありますけれども、必要に…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○外口政府参考人 本年四月一日に施行された平成十七年の制度改正による風疹の予防接種につきましては、生後十二カ月から生後九十カ月、七歳と六カ月になりますけれども、に至るまでの一回接種であったものを、生後十二カ月から生後二十四カ月を第一期、小学校就学前の一年間、いわゆる幼稚園の年長児、これを第二期とする二回接種とし、使用するワクチンは、第一期及び第二期に、それぞれ乾燥弱毒生麻疹と風疹の混合ワクチンのみを使用することとしておりました。 さらに…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○外口政府参考人 現行の予防接種法におきましては、風疹などの疾病の発生及び蔓延を予防するために、各市町村長が実施主体となり予防接種を行っているところであります。 御指摘のように、風疹の予防接種の接種率につきましては地域によって差が見られます。したがいまして、接種率を上げていくことにつきましては、この地域の差をなくしていく、低いところをいかに上げるかということが大事だと思います。 厚生労働省では、国民に対して、ガイドライン等を通じた予防接…