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厚生労働省保険局長衆議院参議院
総発言数
1,165 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2006/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会72 件・72%
  • 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%

※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,165 件中 20 件を表示
厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 すべて届いているかどうかというのは確認できておりませんけれども、このガイドラインについてはかなりの方がお使いになっているというように聞いております。

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 感染症に関しましては、その発生状況も、国際的な動向を踏まえますと、かなり変動がございます。また、治療の方法についても日進月歩でございますので、私どもといたしましても、そういった状況の変化に応じて対応できるよう今後とも努力してまいりたいと思います。

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 感染症法に基づき、都道府県等が感染症の発生を予防し、その蔓延を防止するための必要な措置の一つにトランジットアイソレーターがございますが、この購入経費について平成十五年度より支援を行っているところであります。平成十七年度末までに四十四都道府県、九政令指定都市、二十六政令市が計百十三台の補助申請をしてきており、そのすべてについて国庫補助を行ったところであります。 今後とも、都道府県等によるこのような機器の購入について支援し…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 改正感染症法におきましては、旧結核予防法に規定する予防及び医療に関する費用負担については、引き続き、結核の蔓延の防止と患者に対する適正な医療の提供のため、感染症法の経費区分に従い、国の負担金として統一することとしております。 また、結核固有の通院医療等に関する費用については、旧結核予防法と同様に補助金として規定を設けているところであります。 さらに、地方自治体が行う結核対策については、地方財政措置によって必要な財源が確…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 平成十六年における結核病床の利用率は、病床数一万三千二百九十三床に対して四八・六%となっております。 しかしながら、結核については、高齢者等の患者数が増加するなど依然として厳しい状況にあります。こうした動向を踏まえると、結核病床の扱いについては慎重に判断していく必要があると思います。 現在、厚生労働省として、空き病床に対する財政措置は特段講じておりませんが、空床問題については、病床区分の見直しに対する御要望や感染の動向…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 我が国における結核の罹患率の地域間格差は、やや縮小はしているものの依然として大きく、罹患率の最も高い大阪市の結核罹患率は、最も低い長野県の約五・五倍となっております。大阪を初め、東京、兵庫の大都市を中心に結核の罹患率が高い状況であります。 この原因としては、結核に感染するリスクの高いグループが特に大都市部に多く存在することや、過去において大都市を中心に蔓延していたことの影響が残っていることなどがあるものと考えられます。…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 リスクグループの多い地域におきましては、そのリスクグループ自体がかなり流動性がございます。そして、やはりこれから特に対策を講じていく必要があるのは、例えばホームレスの方ですとかそれから外国人の方ですとか、いわゆる今までの結核対策で割と見過ごされていた部分でございます。やはり、こういったところをきめ細かく対応して、例えば、普通の結核対策じゃなくてDOTS事業等を行いながら、あるいは外国人向けのわかりやすいパンフレットとか…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 現行の結核予防法や改正後の感染症法には国籍条項はありません。外国人の方も当然この結核対策の対象となっていただいております。 厚生労働省におきましては、先ほどから申し上げております結核対策特別促進事業等を通じまして、各自治体の地域の実情に応じた外国人対策を支援しておるところであります。 具体的に行われている対策としては、例えば、結核健診を受診する機会の少ない外国人に対する健康診断事業、これは、例えば日本語学校等に結核検診…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 感染症法においては、第四条で、国民の責務として、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めること、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにすることを規定しているところであります。これは、第一条の目的及び第二条の基本理念で示した感染症対策の基本的考え方に基づき、感染症対策において国民が果たすべき役割について明らかにするものであります。さらに、国及び地方公共団体には、正しい知識の普及に努め、…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 感染症患者への適切な医療体制の確保のために、感染症指定医療機関における感染症の専門医の育成は大変重要と考えております。 厚生労働省においては、平成十三年度から、一類感染症発生地域等における臨床研修のため、一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行うなど、感染症の専門医の育成にも努めているところであります。 新たな感染症の出現や国際交流の進展を踏まえ、感染症に対する関心は高くなっており、感染症対策へのニーズも高まってきてお…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 感染症対策を初めとする健康危機管理体制の充実等や健康危機における被害拡大防止の観点から、保健所の人材確保及び資質の向上は重要な課題であります。 保健所の人材確保については、保健所における医師及び職員等の継続的な確保に努め、感染症対策等の推進に支障を来すことがないように自治体に指導しております。 また、保健所職員の資質向上については、国立保健医療科学院等で、健康危機管理事例の具体的な対応に関する研修を実施するなどして、非…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 我が国へのペット動物の輸入量は、昨年、哺乳類で約三十九万頭、鳥類で約七万羽となっているところであります。 このため、輸入動物を原因とする人への感染症の発生を防止することは大変重要でありますので、狂犬病やラッサ熱を媒介するおそれのあるコウモリ、ペストを媒介するおそれのあるプレーリードッグ等の輸入の禁止、エボラ出血熱等を媒介するおそれのある猿、狂犬病を媒介するおそれのある犬、猫等の輸入検疫、これら以外の哺乳類、鳥類であって…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 感染症は、その疾病の性格から患者への差別、偏見を生みやすく、人権の保護については十分に尊重する必要があります。 このため、今回の改正において、必要最小限度の措置を講ずる旨の原則を明記、就業制限や入院勧告等に関する感染症診査協議会の関与の強化、入院勧告の際の適切な説明、入院延長に関する意見聴取手続や入院に関する苦情の申し出制度の創設等の感染症の患者の人権の尊重に関する規定を設けたところであります。 なお、結核予防法につい…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 改正後の感染症法におきましては、結核予防法に固有の定期健康診断や通院医療等については引き続き関係の規定を設けるとともに、入院勧告の規定など感染症対策全般に共通する規定も適用されるため、従来の結核対策に関する規定は感染症法においても担保されるとともに、疫学調査や動物の輸入に関する措置など、従来の結核予防法にない措置が結核についても行えるようになります。 こういった対応によりまして、結核予防法の廃止、統合後も、感染症法に基…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 今般の改正感染症法におきましては、特定の病原体等を一種から四種までの四種類に区分し、研究機関等がこれら病原体等を所持する場合には、その区分に応じた施設の基準や使用等の基準を遵守しなければならないと規定しております。 また、今般導入する規制の内容には、所持施設における感染症発生予防規程の作成、病原体等取扱主任者の選定、施設に立ち入る者に対する教育訓練、帳簿を備えつけ、必要な事項の記録及び保管などが含まれているところであり…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 今般導入する病原体等についての所持等の禁止、届け出等の規制は、生物テロを含めた感染症の発生、蔓延防止を図るためのものであり、企業、大学等においても基本的に適用されるべきものと考えております。 しかしながら、本規制を行うことで感染症対策に係る研究の機運が低下することは適当ではないことから、法施行時に既にある施設について、一定の経過措置を設けたり、施設の基準、保管、使用等の基準についても、研究等の業務に著しい支障が出ないよ…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 保健所の統廃合、かなり各地域で行われておりますけれども、私どもは、それは、自治体の方では、単なる合理化ではなくて、その地域、地域で果たすべき役割が本当に果たせるのかどうかも、それも踏まえての上で考えていただいておると思います。 もし、そういったことにならないで単なる統合で、感染症対策等、いろいろ保健所の行っておる対策ありますけれども、そういったことが低下するようなことがあれば、これは問題でありますので、そういったことが…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 平成十六年の結核予防法改正において、患者の治療成功を支援するため、医師または保健所長の指示内容として、患者に処方された薬剤を確実に服用させること、いわゆるDOTSに関する規定が盛り込まれたところであります。 厚生労働省においては、現在、DOTSの実施形態として、患者ごとに計画を立て、入院中は院内DOTS、退院後は、患者のリスクや生活形態、地域の実情等に応じて、外来DOTS、訪問DOTS、連絡確認DOTS等を行い、終了後…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 我が国におきましては、結核患者は、年々減少傾向にあるとはいえ、平成十七年においても二万八千人余の新規登録患者が発生しており、大都市と地方との間での罹患率の格差が依然として大きく、また感染した場合に治療が困難な薬剤耐性結核菌が発生するなど、引き続き十分な対策を講ずる必要があると認識しております。 このため、今回の改正におきましても、これまで結核予防法に規定されてきた結核固有の措置を感染症法に規定するとともに、人権を尊重し…

厚生労働省健康局長2006/11/10

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○外口政府参考人 御指摘の結核予防法第三十一条第二項の損失補償、これは昭和二十六年の結核予防法の制定時に規定したものであります。その第二項の前提となる第一項につきましては、結核患者が使用し、または接触した衣類、寝具、食器その他の物件について、結核菌に汚染し、または汚染した疑いがあるものについて、消毒を命じ、もしくは消毒によりがたい場合に廃棄を命じることができるという規定でございます。 当時は、まだ治療法もそれほど確立しておりませんので、…