増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 流通マージンや流通価格がどういうようなきめ方をされるのかということがわからないのじゃなくて、このことに十分な監視をしていくかどうかという、このところが一番決定的な問題だと思うのですね。 もう一つ（ニ）の問題をとりますと、「違反者に対する出荷停止等、需給・価格の混乱防止のための制裁措置」というようになっているわけですね。そうしますと、この点では、制裁措置を政府がきめるのか、あるいは業界としてきめるのか、ここのところであとの不公…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 出荷の停止をしろとか、あるいはそれに組合からの除名が入るかどうかわからぬけれども、そういうことを政府の指示のもとでやるというのは、政府がこういう制裁措置をとれということを具体的に指示をする、ふういうことになるのですか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 時間がありませんので、先に進みますけれども、しかしこういう協力措置があとにカルテルを生み出すような、そういう土壌づくりになる。また監視をきびしくするといっても、これまでのやはり行政指導やその他の実態から見て、これは国民としても危惧を持つのも当然だし、私はこういう誤解を生み、また結局独禁法を骨抜きにしていくような、言ってみれば独禁法の自殺行為になるようなこの覚書は絶対にやはり破棄をしなければならぬ。問題は、もともと独禁法の適用…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 きょうお見えなのは通産省ですからお伺いしますけれども、じゃ、この法案成立後直ちに指定する物資は通産省所管として何か、すでに御用意のあるものを明らかにしてほしいと思います。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 長官はこのような事態に対処して、国民生活安定緊急措置法案の早期成立をはかると言っているわけですね。こういう談話を発表されたということはお認めになるでしょう。法案の早期成立ということだけを言っておって、すぐ移る準備ができてないというのはどういうことなんですか。指定物資が、この五百からの中から生活関連物資の中でそれを選ぶために、これは各所管庁でやるんだというような、もう審議が始まったときから同じ答弁をされているわけですね。この法…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 私は別表一とか別表二でやれと言っているのじゃないのですよ。いまもうこの法案の審議もそろそろ最終段階に入ってきている。この時点で、長官の談話は異例の談話だというようなことまでいわれている。この時点で早期成立ということを長官みずから談話の中で言っているのに、いまだに指定しようとする物資そのものの用意がない。私はこの政治姿勢そのものを問題にしているのです。 では、仮定の問題になりますけれども、たとえば灯油とかプロパンガス、これらの…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 いま長官が言われた中で、燃料屋で売っている灯油になるか、ガソリンスタンドで売っている灯油になるか、こういうお話がありましたけれども、三条から見ると、そういう売っている場所によって標準品目がきまるということじゃないんじゃないですか。標準的な品目というのは、そういう意味じゃないでしょう。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 私が言っているのは標準価格じゃなくて、あなたが間違えたのは、標準品目で間違えたんで、三条の一項のことを言ったのです。まあいいです。 結局、この問題でも、どうもここで私たちに十分納得できるだけの説明や資料というものを御用意されていない。これでは、こういう政府案の標準価格あるいは特定標準価格という二段がまえのやり方がよいのか、この点妥当性や有効性についての具体的な審議ができないのですね。時間がありませんから、次の問題に移ります。…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 これは、自粛を要望したり期待するだけでおさまる性質のものではないし、実際に、軒並み大企業はこの九月決算でも大きな利益をあげて、そして大企業製品というのは国民生活の必需品である場合もあるし、電気製品なんか文字どおりそのとおりですし、それから生産財としても経済の重要な部分をしょっている。いま長官が指摘するような大企業製品の価格の上昇の一番大きな要因は、原資材ですね、原料、材料の上で、大企業を中心にして値上げを競っているというとこ…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 それではその関係を具体的に少しお伺いします。 経済企画庁が「標準価格の決定方法について」という資料を私たちにも配付されました。これを拝見しますと、重要なのは、一枚目の下から五行目からの部分であると思うのです。ここで、「過去の妥当と考えられる時期の販売価格と比べ、標準価格設定時の価格のうち海外原材料の価格の大幅な変動等必然的に生ずる部分以外の便乗値上げ等による過当な利得部分をチェックして、公正な価格を決める考えである。」、こう…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 いま申し上げた品目について、小島局長、具体的に、「過去の妥当と考えられる時期の価格」というのはいつの時点のいつの価格かということは、お答えになれませんか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 委員長、長官に御注意をお願いしたいと思うのです。私の尋ねていることをよく聞いて、そのつぼだけをひとつ答えてください。 私が申し上げたのは、灯油、プロパン、セメント、木材などではおのおのいつの時点の価格が妥当なのか、こういうように聞いているので、だから一律平均の価格をきめろというようなことを私は質問としても申し上げているわけじゃないのです。そういうことじゃないということは、これはもうそのとおりなんですよ。そういう、一律にやった…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 これは私が先ほど運用上の問題で指定物資についてお尋ねしたときの批判がそのまま当てはまると思います。もう一つ、便乗値上げなどは排除するということは、これはもう当然だと思うのです。 ここで私は、大企業などがよく、今日の価格の上昇は企業努力ではもう吸収できないというような意見を言う。新日本製鐵の稲山社長などはそういうことを、新聞で見る限りはよく発言をしていられるようです。しかし先ほどお話ししたように、これまで見ても大企業が軒並み好…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 私は、これは大臣としてももっと実体経済を十分に解明し、御認識される必要があるというように思うのです。私はぜひ、こうした大企業の原価を解明し、そして適切な節度のある価格形成をしていくように十分な行政指導をするよう要求したいと思います。 次の質問に移ります。今度の標準価格は、再三ほかの人からも指摘されましたように、卸売り価格についての取りきめがない。このことが、これも再三指摘されてきましたように、零細小売り商を圧迫するという状況…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 長官、たとえば大手のスーパーですと、生産者から直接仕入れてそして大量に売る。だから流通経費が節減されて、これがいままでの状態でも、その周辺の小規模な小売り商や、ある場合には中小の問屋も泣かせてきた実態だと思うのですね。だから、消費者には安い物を、そして小規模零細業者の経営も守るという、この両面の成り立つ、こういう政策の要請がいままさに問われているのだというように私は思うのですよ。だから、この点での価格形成についても十分な配慮…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 この面でも具体的な政策が提示できないというのは、私はたいへん遺憾に思います。まさに、これが小売り商いじめになるという危惧を雄弁に物語っているのだと思うのです。いまこういう時期ですから、いままでのようなやり方は検討していただくとして、少なくとも中小企業者の共同化、自主的な共同仕入れとか共同購入というものを政府が積極的に促進をするというようなことで、流通機構、流通の問題についても中小の小売り業者を守っていくというような手だてをと…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 それでは、あと二つだけ聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 一つは、昼間の質疑の中で、二十六条の記帳義務ですね。これについては中小零細業者には緩和をするというような答弁がありました。しかし、現実に記帳能力や記帳の体制、実態を見れば、これは記帳義務そのものを負わせることが酷だというように思うのですよ。だから、これはぜひ適用除外すべきだというように考えますが、その点いかがですか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 これはどういう簡易帳簿をつくっても、複式またはそういうものに類似したようなやり方とかいうことになったら、これはもう全然実効性が保てなくなりますよ。だから、私は、この問題はぜひとも適用除外ということを積極的に検討していただきたいと思うのです。 もう一つは、これまでも、私たちは、この法案が国民生活全体に重大な影響を与える、国民経済にも大きな影響を与える、だから、こういう問題こそ民主的な運営を確保する必要があるというところで、審議…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○増本委員 それでは、私は、このいままでの質疑を通じましても、まだまだほんとうに国民の生活を守っていくという上で対処していくという、そういう面での政治姿勢に大きな疑念を持たざるを得ません。そういう面も含めて、積極的な物価対策の展開がいま必要になっているということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。（拍手）
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○増本委員 日本共産党・革新共同の増本一彦でございます。きょうはどうも皆さんほんとうに御苦労さまでございます。 時間がございませんので、三点にわたってまず堀越参考人にお伺いしたいと思うのです。 財界の皆さんは今日まで、この異常な物価高の状況を解決するために、業界の自主的な調整で価格を安定させるのが望ましい、こういう趣旨のことをおっしゃってまいりましたね。そこで先ほどのお話をも勘案しますと、国民生活安定緊急措置法案は業界の自主調整による価…