増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 ないと思うとか、あると思うとかいうのではなくて、法律的にはそういう費用負担をさせることができなくなったわけでしょう。政務次官は補償の問題をおっしゃられたけれども、補償というのは、これは電源開発で発電所をつくるそのものに必要な費用の負担ですよ。土地を買収したり、あるいは公害が起きるとかいうことでそれの補償とか、移転補償とか、いろいろあるわけでしょう。これは発電所の立地にストレートの、プロパーの問題ですね。 ところが、この周辺整…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 局長おっしゃいますけれども、第五条の「事業の実施」というところで、周辺整備事業を実施するものは、これは前といまでも同じじゃないですか。同じように「国、地方公共団体その他の者が行なう」ということで、お金がいわばひものついたものであるか、あるいは今度補助金とか国が負担するお金が特別会計という特別のさいふから出るものであるかという違いだけしかないんじゃないですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 ですから、国が全面的に責任をもって肩がわり——局長は肩がわりということばを使わなかったけれども、責任をもってやるようになったというのは、特別会計というさいふ、そこに入れるお金が促進税という税金になったというだけで、中身というか、たてまえそのものは変わっていないわけですよ。ですから、第六条で、一項は旧条文と全く同じ文言ですよ。問題は、旧条文には特に二項という一項を置いたところに具体的な意味があったわけですよ。電力会社にも、国の…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 電力会社は費用負担をする法律上の義務が全くなくなったのだ、この点はそういうように理解していいんでしょうか。政務次官どうですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 補償的な費用負担という話じゃないんですよ。だからなお問題があるというように思うのですよ。こんなにも電力会社を過保護にしなければならないのですか。 いままで住民運動や自治体が電力会社を相手にして、いろいろ改良や改善の要求を出して交渉してきた。これから電源立地を数多くしなければならない、そういう政府の方針もあるわけですから、これからも各地で起こるわけでしょう。それが、これからはみんな特別会計でまかなわれ、電力会社は知らぬ顔で済む…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 いまお聞きした限りでも、いろいろこまかくお尋ねしたい点がありますけれども、それはもう要綱になっているのでしょうか。なっていたらぜひ資料としていただきたいのですが、いかがでしょう。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 ぜひそうしてください。 都道府県が整備計画をつくります。その整備計画の財源としては、国から交付されるこのお金でずばりできる、そういう内容の金額が地方自治体には交付されるということになるのですか。計画を立てますね、お金が要る、そのお金は全部交付金として出しますよ、縮めて簡単に言うとこういうことになるのですか、そうじゃないのですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 ここに整備事業の具体的な例として、都市公園とか道路とか港湾とかいうのがあがっていますね。港をつくりたい、それにはかりに百億円かかる。それが一つの町に全部かかってくる。そうすると、その百億円のお金はずばり出るのですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 そうすると、発電所の規模、それに必要な範囲の港湾はこのぐらいだ、こういう基準があるわけですか。その基準に見合うだけの金は出すと、こういうことになるわけですか。 〔村山（達）委員長代理退席、委員長着席〕
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 そうすると、第四条の整備計画ですが、これの第三項で、整備計画がいろいろ善いてあって、その整備計画の内容の関連の事業の概要と経費の概算について定めるとなっていますね。この経費の概算に見合うだけの全額が出されて初めて計画が実行できるはずでしょう。交付金の金額が先にきまって、それに見合う計画をつくらせるということだったら、何も都道府県が自主的に整備計画を立てて、それをあとから国が認可するというのではなくて、それはさかさまですね、あ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 そうすると、整備計画の問題ですが、発電所が来る。周辺の整備を住民の要求もいろいろあり、しなくちゃならぬ。ところが、その交付金の金額に応じたものしかできない。その交付金の額というのは、それじゃどこがきめるのですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 足りないところは借金しろ、こういうことになるのですね。発電所が来るでしょう。だから、それに基づいて、あなた方のいろいろな説明では、住民の福祉の向上をはかるためにも市町村の意見を聞いて県知事が自主的によりよい環境整備もしよう、周辺整備もしようということで整備計画を自主的な判断できめて、そしてそれにふさわしいだけのお金は国がめんどうを見ましょう、提案理由の説明から受けるわれわれの理解は、そういう理解であったわけです。 ところが、…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 それでは、この問題の具体的な中身がどうも私にはまだはっきりしないのです。地方自治体の利益になるように地方自治体の自主的な周辺整備や開発に、国が財政的に援助するというよりも責任を持つといいながら、結局、交付金の額の範囲内でしかつくれないような仕組みにどうもやはりなっていかざるを得ないというように思います。 この点は、アッパーリミットというように理解しろといいますから、幾らの金額の交付金を出すというような基準はどうやってきめるの…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 そこで、私たちもいろいろと各社の燃料費の上昇について調査をしてみた。そうすると、やはり相当な水増しがあるといわざるを得ないと思うのですね。それは政府のほうでも査定をずっと続けておられたんで、この燃料費の水増しの実態は把握されていると思うのですが、この内容をやはり明らかにすべきだというように思うのですよ。この点をいまの段階で各社別に明確にしてほしいと思いますが、いかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 皆さんがいま把握されておる実態を、各社別に当委員会に出していただけませんか。いかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 では、査定後、皆さんのほうの査定額とそれから電力会社の主張している上昇額、この実態を各社別に、また油種別に、平均価格でいいから明らかにできますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 政府の認可の是非がいま問題になっているわけですね。認可後でなくて、ひとつ認可前に関係委員会、特に当委員会にもその資料を出していただきたいと思うのですが、政務次官いかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 それは私は納得できないですね。いま国民はみんな、政府がどういう認可をするかというここに関心があるわけです。この電力料金が引き金になって、新たな物価の値上がりがさらに行なわれるかもしれないという危機感を持っている。だから、国会としても、政府の許認可事項ではあるけれども、その内容について是非を判断するというのは当然のことだと思うのです。これは十分に検討して、資料を提出していただきたい。そのことをひとつ要求したいと思います。委員長…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 これは通産政務次官にお伺いするのですが、いまの電力料金の値上げをはじめ諸物価の値上がりが、石油価格の値上がりというものを既定の事実として、しかもこれを不動の前提にしている。しかし、そこに私は問題があると思うのであります。つまり、政府はやるべきこと、またはできることを完全にしたのかという問題があります。そういうことを放置しておいて新たな価格体系に移ろうとするというところに、私は一番大きな問題があるというふうに思います。 何より…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 いまメジャーと日本の石油会社との販売契約を見ましても、メジャーのさし値で価格がきまっていくという例がある。こういう契約の内容が非常に多いといわれておるわけですね。そういう実態は、通産省が一番よく御存じだと思うのですよ。だから、いま、五十セントだったのが四ドルというように八倍のもうけまで取るようになった。この時点で、強腰にメジャーのもうけを削って価格を下げるという、政府が責任を持った交渉や強い態度をとるかどうか、ここにかかって…