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自由党衆議院
総発言数
2,361
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1980/01/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会65 件・65%
  • 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
  • 予算委員会第八分科会10 件・10%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%

※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,361 20 を表示
民社党・国民連合1980/01/26

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○塩田委員 発表することによって国民に対して非常に悪い影響を与えるというようなことがあってはならない、そういう配慮は必要だと思います。それなりの扱いをしなければならない。それからまた、申請の率でもって算定すればこうだといった最大上限の話もできるわけです。発表しないということを前提にしてのそういう資料の提供、判断材料の一つとしてわれわれに示していただくということは今後ぜひとも必要だと思います。 委員長、この点、そういった資料の提出につきま…

民社党・国民連合1980/01/26

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○塩田委員 それでは最後にお伺いいたします。 大平総理は、昨日の施政方針演説の中におきまして、経営に対しまして徹底した合理化を求め、その値上げは、真にやむを得ない範囲にとどめるということをおっしゃっておられます。また正示大臣も、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して、厳正に取り扱う方針であります。改定は、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅については極力…

民社党・国民連合1980/01/26

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○塩田委員 これは北海道電力の場合でございますが、総括原価の表がございます。これで見ますと、人件費が一一・九%、燃料費が三〇・四%、これが一番大きいわけでございます。それから修繕費九%、資本費二六・三%、その他になっております。徹底した合理化を各部門でと言われますけれども、人件費の部門でいくか、あるいは原材料である燃料費でいくか、修繕費、資本費、資本費もかなり大きいわけでございますが、公租公課とか購入電力料とか、こういったものは余地がな…

民社党・国民連合1980/01/26

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○塩田委員 時間がございませんので結論的に申し上げます。一つお聞きしたいと思いますのは、電力の労働生産性の推移はここ数年どうなっておるかということです。これはございましたら言っていただきたいし、また、なければ資料を後ほど提出願います。 あらゆる分野でといいますと人件費の面でももちろんかかってくるわけでございます。それは必要だと思います。思いますが、いまの電力会社の職場の状況、皆さんごらんになってどう考えておられるか、お聞きしたいのでござ…

民社党・国民連合1980/01/26

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○塩田委員 終わります。

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 私は国民の立場に立ちまして、物価担当大臣であります企画庁長官に、物価についての基本的な認識、物価安定対策の基本姿勢につきまして御質問申し上げます。 本委員会の議事録につきましても、選挙区に帰りまして皆さん方の理解を求めるために十分にお伝えをしたいと思っておりますので、国民の方々が十分に理解できるように親切、明快にお答えをいただきますことを要望いたします。 まず物価についてでございますが、物価というものは当然安定しなければなら…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 物価の趨勢についてでございますが、CPI、消費者物価の動きと卸売物価の動き、これが最近かなり乖離をしてきておるということが数字の上でも、きょう配られました資料の上でもはっきり出ておるわけでございます。この資料によりますと、前の石油ショックの時点、その後の状況——ここに出ておりますように四十九年消費者物価が二一・八%に対しまして卸売物価は二三・五%でございました。最近は、これは五十三年の分でございますが、消費者物価が三・四%、…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 一般的に物価が上昇する原因はたくさんあろうかと思います。いま具体的に海外の経済、物価の状況が国内物価へ反映されるという影響の点を指摘されたわけでございますが、それは非常に大きいと思いますが、そのほかにも原因としていろいろあろうかと思います。景気の過熱あるいは赤字国債といったものが物価に影響するというふうにはお考えにならないでしょうか。

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 そこで、この物価安定対策の基本的な姿勢、考え方につきまして大臣にお尋ねしたいのでございます。 ここに資料をいただきました。物価問題に関する関係閣僚の会議で十一月二十七日に決まっております「物価対策の総合的推進について」、これをいただいておりますから、この内容はよく理解されます。理解されるのでございますが、むしろこの背後にある物価安定対策の基本的な姿勢、考え方につきまして大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 私はきょうは物価安定対策の総論の議論になろうかと思うのでございまして、個々には本委員会でも前回、今回と熱心に議論されまして、これに立ち入る時間的な余裕がないわけでございますけれども、一貫して流れる政府の基本的考え方、そして閣僚会議でも決められた総合的物価対策、これの基本となるものは、私の理解といたしましては、あくまでも自由な市場経済の原理、そのよさを生かしていくということを基本にいたしまして、そしてそこに、言うならば物価がバ…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 この対策要綱につきましてお伺いしたいのでございますが、まず読んだ上での全般的な感じといたしまして、余りにも抽象的な言葉が多過ぎるという印象でございます。ざっと数えたのですけれども、やたらに「迅速かつ的確な処理」、また「努める」とか、それから「適正な形成」、また「必要に応じ」、この非常に具体的な各重要物資につきましての価格の対策を表現するのに、こういう抽象的な言葉が非常に多いのでございます。これは努めないよりは努めるのがいいの…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 きょうは時間の関係で総論になりまして、各論について御質問する時間的余裕がございませんが、たとえばの例でございますが、石油関係お見えになっておりますから、石油製品の問題につきましては、この前の委員会でも、きょうもまた出ておりましたから、かなり具体的な説明があってわかるわけでございます。非常に努力をされておられることはわかるのでございますが、物価が高騰していく場合に、供給量をふやすということによって抑えていくという思想ですね、こ…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 この問題に深入りしますと、各論になってまいりますし、いまの御答弁、重大な問題があると思うのですけれども、後の公共料金の問題にもかかわることでございますが、原価主義というか、原価割れにならないようにという配慮があるのじゃないかと思ったりするのです。いまの御答弁でも、二割をふやすという、それじゃ三割じゃいかぬのか、どこが支障を来すのか。どこまで価格が下がっては困るのか。なぜ困るのか、そういった問題についての説得的な御説明が実は欲…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 物価がどうしても上がっていく場合に、それを埋め合わせるための労働者の賃金、労務費の上昇はもちろんあるわけでございますが、成長率との関係におきまして、勤労者の所得の単価としての賃金、その賃上げ率ですね、これをどのように考えておられるか。物価上昇と賃上げ率、そして成長率、特に今年度見込み、来年度の見通し、また、見通しがなければ、どうあるべきだと考えておられるか、大臣のお考えをお聞きします。

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 いまの賃上げ率につきましては、大臣が言われましたとおり、労使の決定事項で、自主的な交渉によって決定されるべきものでございまして、そのようにいままで来ておるわけであります。その結果については若干認識の違いはあるかもわかりませんが、そのような仕組みであることはわかりますが、少なくとも政府、経済運営を預かっておられる国務大臣として、物価と賃上げ率との関係におきましてどうあるべきか。先進国におきましても、物価の上昇を上回る賃上げが、…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 労務費、そして経営問題がいま出てきたわけでございますが、賃上げは、物価の上昇がある限り、それを上回って大体上昇してきていることは御存じのとおりだと思うのです。その場合に、民間の場合は物価のメカニズム、調整があるわけでございますが、公共料金の関係企業におきましては、これは労務費が上がって単価が変わらないということですから、そのしわ寄せがどうしてもくる。ある時点において変えざるを得ないということも起こるわけですね。公共料金はでき…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 公共料金につきましては、極力政治的に配慮できる許容の範囲におきまして抑えていただきたいということを要望いたします。とともに、現在大体公共料金は各省別の決定権限があるわけでございますね。企画庁としては、それに対しては、経済閣僚会議あるいは物価対策閣僚会議において発言をされるという程度——程度と言うと失礼ですけれども、いまそのような仕組みでございます。そうであるとすれば、これをもっと経済企画庁がイニシアチブをとって、全体の経済の…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 ちょっと急いでもう一つ二つお願いしたいのですが、現在の消費者物価指数は、非常な学識経験者が審議されて現在のものができ上がっておると思うのですけれども、この中に公租公課、社会保険料とかあるいは各種税金、こういったものがCPIの中に現在反映されてはいませんですね。そういった問題、あるいは住宅費はございますけれども、ローンによって住宅費を払っていっている場合、こういったものがどういうふうに反映されておるか。実際の国民の生活の中には…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 最後に、大臣にお伺いします。 現在の経済企画庁設置法からくるところの企画庁長官の権限、これは物価安定対策上、経済の適正な運営上、現状でいいとお考えでしょうか。それとも、もっと強力な権限を持って物価対策を進めればもっといい安定が得られる、こういうふうにお考えではないでしょうか。 その点を最後にお伺いするとともに、地方の時代と言われます。物価については、これは地域格差もございますし、また自治体でも物価安定に大変関心もあるし取り組…

民社党・国民連合1979/12/20

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○塩田委員 終わります。