塩崎潤 の国会発言

第123回衆議院予算委員会第8号

○塩崎証人もう先ほど来たびたびおわびを申し上げておりますように、二年後に返却するようなことは私は本当に恥ずかしいことだと思っているわけでございます。しかし、とにかくその私の関与が仮装取引みたいなことに関係する、このことがもう私を本当に深刻に悩ましたもとでございます。その関係でもう一刻も早く私は、七月二日とおっしゃられましたが、七月八日に弁護士さんのところへ飛び込んで、ひとつ早くと思ったわけでございます。そんな関係が非常におくれましたこ…

第123回衆議院予算委員会第8号

○塩崎証人共和五大という会社につきましては、これは阿部代議士の御紹介で存じております。（楢崎委員「平河経済研究会は」と呼ぶ）記憶は薄れておりまするけれども、何か五大の社長が平河経済研究会という会合をつくって、これからひとつ政策の勉強をしていこうというようなことを数年前、もう記憶にないくらいの古い年ぐらいだと思います、平成の時代じゃないかと思いますが、あったような気がいたします。

第123回衆議院予算委員会第8号

○塩崎証人今考えてみますと大変古い時代の話で、もう七十五歳の私の頭ではなかなか記憶が呼び起こせませんけれども、東映会館について、ひろぎんファイナンスという会社でございましたか、（楢崎委員「銀行」と呼ぶ）そういう会社に電話をしたことの記憶はございます。

第123回衆議院予算委員会第8号

○塩崎証人どうもありがとうございました。どうも皆さんありがとうございました。

第122回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員法務省、特に民事局関係に、不動産の登記に関する問題について御質問をしたいと思うのでございます。御承知のように、不動産の移転、取引は、バブルと言われるほど増大してまいっていることは御案内のとおりでございます。特に公共事業関係によって不動産が移転をする機会がますます多くなってきていることは御案内のとおりでございます。国民は、不動産の中でも特に土地を重視して、法務省が管轄するところの登記所によって登記という形で保護してもらいたい…

第122回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員非常に滑らかに御説明になったわけですが、なかなか数字が私の頭に入り込みませんが、簡単に言って、潜在的な、あるべき受託件数に比べて、あった受託件数はどれぐらいの割合になるか、それをどのように考えられるか、これをひとつちょっと。それだけでいいんです。余り難しい数字は私もなかなかわかりませんので、簡単な、あるべき受託件数、あった受託件数をひとつ言っていただいて、御評価はどうですか、何割ぐらい達成しておるか、皆さん方の最初の見通しと…

第122回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員あるべき受託件数は二千万件、あった受託件数が十万件ぐらいな御報告であったように伺うのですけれども、やはり二千万の受託をこの公共嘱託法人で御期待をされておったと思うのです。一〇〇％あり得ないことは私も認めますが、そこで、なぜこのように進まないのか。この附帯決議を見ますと、四号に「公共嘱託登記が円滑・適正に行われるよう関係諸機関に対し、公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の制度創設の趣旨について周知徹底を図…

第122回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員今の問題に関して、私はもう田原大臣にぜひともお願いしたい。公共事業といえばもう大臣がにっこりほほえむほど大臣は公共事業について御熟知だし、建設省出身でございます。公共事業に伴うところの不動産の移転に関する登記の嘱託受託の申請等は、まさしく大臣が今法務大臣として声をかけられれば各地方団体あるいは公団公社等の方々はこれに大きな協力を示してくるのではないかと思うわけでございます。ひとつ大臣のこれに対するお考え方をぜひとも聞かせてい…

第122回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員時間が少ないので次の質問に移りたいと思います。同じくそのときの附帯決議の五にもありますし、その後の昭和六十三年の不動産登記法の改正の際の附帯決議の七号にもあるのですけれども、特に公共事業の増大によって、例えば高速道路のインターチェンジをつくる、そのあたりの民間の土地を買収してかかるのには大変な手間がかかる、そしてまた権利の移動が多い。しかし、御承知のように、不動産登記法十七条の地図の整備の考え方はいろいろあるのでしょうけれ…

第122回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員時間がなくなりましたが、ともかくも地図の整備は本当に国民の大きな要望でございますので、さらにさらに御努力をお願いしたい、特に大臣にもお願いしたいと思います。そこで、昭和六十三年の不動産登記法の改正、つまりコンピューター化だけするんだ、その他の改正はしないんだ、依然として明治三十二年の片仮名の法律でいくんだということになっておりますところのこの法律、しかし附帯決議では、あのときはとにかく地面師の横行かあり権利書の偽造があり、…

第122回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員最後に、大臣に一つだけお願いをしたい件があるんです。それは、単に不正事件というだけじゃなくて、私は大蔵省の出身ですからというふうに言われるかもしれませんが、先般、裁判所で書記官が訴訟に関する訴状の中の印紙をはいで、そのかわりに写真で印刷した収入印紙を張って二千万円の不正の収入を得たというようなことが出ておりました。裁判所ですから私も驚いたんですけれども、これはまた制度としても考えなければならぬ、このように民事局長も考えておら…

第121回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員借地借家法につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。まず委員長にお願いがございます。今も理事会でお話がございましたが、この借地・借家法は民法という基本法の例外法、とは言いながら、同時にまた基本法的なものであり、大正十年に大変な意欲をもって制定されたものでございます。その後、昭和十六年に正当の事由ということだけが追加されて今日まで来ておりますが、これについての改正意見は古くから言われている法律であった。そしてそ…

第121回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員そこでまず第一に、法務大臣に対しまして若干の御質問をさせていただきたいと思うのでございます。先ほども申しましたように、この借地・借家法は大正十年、まだ大臣もお生まれになってないころの法律でございます。私は生まれておりましたから借地・借家法は大いに記憶があり、大学のときに我妻さんの本でこの借地・借家法の意義に感激したものでございます。当時は債権の物権化、そして借地人、借家人の地位を安定せしめることが土地所有権者の義務であると…

第121回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員今の御説明でわかりましたけれども、大正十年の旧法によりますところの借地権契約、その効力、これは今度の新法によって全く影響を受けないような仕組みになっておりますね。この仕組みは果たして法改正の趣旨と合致するかどうか。新法が一つの理想とするならば、新法の契約の型、私は、そもそも契約自由の原則はフランス革命以降人民がから取った最大の政治的な価値だといたしますれば、できる限り民法上の契約自由の型に当てはまるようなものにすべきである。…

第121回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員今の問題はまた後で清水局長にお伺いすることにいたします。そこで、大臣にもう一点お尋ねをしたいのは、この借地・借家法の改正と土地対策との関係と申しますか、土地対策の中で借地借家法をどのように位置づけるかという問題でございます。法務省の方々は、これは私人間の調整、特に裁判所を中心とするところの調整だから土地対策には直接関係がないような口吻を漏らされておるようでございますけれども、しかし、何と申しますか、民間の一部では今度の改…

第121回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員もう一つ、大きな問題でございますので大臣にお伺いしたいのは、この借地・借家法の問題が日米構造問題協議で取り上げられたと聞くわけでございます。アメリカの法制は御承知のように、英米法、アメリカだけじゃありません、ヨーロッパの法律でも借地法なんというものはなくて、土地と建物は一体として考えられているものでございますから、日本の借地法、借家法というような考え方は乏しいようでございますが、それにもかかわらず借地・借家法の改正を望むとい…

第121回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員権利金というような、何と申しますか仕組みと申しますか、借地権の対価的なもの、このようなものは法律上の制度ではないことは御案内のとおりでございます。そして、このようなものはアメリカにももちろんないかと私は思うのです。私は、もう長らくこの権利金課税で、税金の上で悩んできた経験があるものですから思うのですが、アメリカ人にこの権利金というような制度は、アメリカ企業が日本へ来て借地権を取得したときに権利金を払うようなことがスムーズに行…

第121回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員ついでの問題になるかもしれませんけれども、今の権利金の問題に関連して、日本の土地問題、地価問題が非常にいびつになっておる。その原因が私は借地・借家法にあるとは思いませんけれども、借地・借家法もその法律の趣旨からそうなったんじゃなくしてその運用の結果なったのかもわかりませんが、ともかくも一遍土地を貸したら返してくれない、そうすると、期限をつけておっても危ないとなるなら、これはひとつ権利金でもあらかじめもらっておこうかというよう…

第121回衆議院法務委員会第2号

○塩崎委員先ほども申しましたように、資本の交流、国際間の交流が非常に大事になってきた。しかもまだ日本は閉鎖市場であると言われて、この閉鎖市場をどうかしてその汚名を消したいと思って、制度全般について検討しているのが日本だと思うのです。それは、民法なら基本法ですけれども、この借地・借家法は一種の政策立法、大正十年は私は社会立法であったと思うのです。弱い借家人を保護する、借地人を保護する、我妻さんのにもそういうふうに書いてあるのですから、そ…