塩崎恭久
会議録に記録された「塩崎恭久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2017/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金124 件
- 医療42 件
- 地方創生25 件
- こども・子育て18 件
- 労働・賃金11 件
- AI8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 11,874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のとおり、残存している歯の本数が多いほど医療費が低い、あるいは歯周病がない人は歯周病がある人に比べると年間医療費が低いといった、そういうことを今御報告いただきましたけれども、口腔の健康は全身の健康につながると、こういう重要なものだというふうに認識をしております。 私どもとしても、厚労省、昨年度、口腔の健康状態と歯科医療費や医療費の関係について、様々な医療関係団体の企業やあるいは企業の健康保険組合などが実施…
第193回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘いただいたように、二十八年度の男性の育児休業取得率三・一六％に、これは二・六五からちょっと上がったということでありますが、一三％という目標から考えても、超低水準と言わざるを得ないというふうに思います。 男性の育児参加は、女性の継続的な就業にとっても出産意欲の向上の観点からも極めて重要であって、働き方改革を通じてこれを強力に進めようということで、今、安倍内閣挙げて頑張っているわけでありますが、男性が育児休…
第193回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま、認可外保育施設に対する適切な指導監督の実施について、雇用保険二事業における執行率が低調な事業の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 今回、こういうことが行われているということを改めて確認させていただいたわけでありますが、やはり医薬品というのは正しく使わないといけない。その正しくというのは、病院でお医者さんからちゃんと処方を受けて、それを自分が飲む。それは診断に応じた処方をされているわけですから、それ以外の、他人が医師から処方された薬を自分が飲むとか、あるいは他人に譲渡するとか、そういうようなことはやはりいけない。そしてまた、個人で輸入をしている、そう…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 国会で何が行われるかは、国会で決めていただくというのが原則でございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 今般取りまとめられましたこの検討会の報告書におきまして、金銭救済制度の必要性については、解雇紛争についての労働者の多様な選択肢の確保等の観点からは一定程度認められ得ると考えられるとされているわけでありますが、一方で、御指摘のとおり、企業のリストラの手段として使われる可能性があることなどの理由から金銭救済制度を創設する必要はないという意見もあったことを今後の議論において十分考慮することが適当であるといった旨の部分も盛り込ま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 まず、新薬創出等加算につきましてでございますが、おっしゃるとおり、薬価制度の抜本改革を検討するに当たりまして、革新的新薬創出のイノベーションに配慮をするという、これは制度設計をする際に大変重要なファクターとして我々は重視をしております。 薬価制度の見直しの具体的な内容につきましては、現在、中央社会保険医療協議会、中医協において検討中でございますけれども、関係者の意見をよく聞きながら、引き続き検討してまいりたいと思っており…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 今御指摘をいただいた看護小規模多機能型居宅介護でございますが、これは、平成二十四年につくられまして、平成二十八年十月段階で全国で三百三十の事業所で行われているわけでございますが、いわゆる小規模多機能と我々が呼んでいる一般の小規模多機能が全国で約五千あるのに比べますと、かなり伸び悩んでいるということでございます。 これは、医療ニーズの高い利用者の状況に応じて看護小規模多機能型の居宅介護というのが御用意を申し上げているわけで…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 口腔の健康は、全身の健康にもつながるということで、大変大事だと思っております。 これまで、歯科診療報酬におきまして、手術前後の入院患者に対する口腔機能管理を評価しておりまして、平成二十八年度診療報酬改定では、これをさらに推進する観点から、関連する点数の引き上げなどを行っております。 二〇二五年以降の超高齢社会に向けて、地域包括ケアシステムを構築する上で、こうした入院患者に対する口腔機能管理や在宅歯科医療などの推進は重要で…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 内閣府の意識調査によりますと、自宅や地域の施設など、住みなれた場所で最期を迎えたい、こう望む方が約六五％いるわけでありますが、一方で、実際には、二〇一五年の統計でも、自宅や施設などで人生の最期を迎えていらっしゃる方々は約二一％というところにとどまっております。約七五％の方は病院で亡くなっておられるわけであります。 また、議員御指摘のとおり、平成十七年から平成二十七年までの十年間では、病院での死亡が七九・八％から七四・六％…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 二〇二五年以降に超高齢社会がやってくると言われていますが、同時に、いわゆる多死社会ということになってくるわけでありますけれども、まさに患者がその望む場所において療養を続けることができるように、質の高い在宅医療を推進していくということは極めて大事であります。 お尋ねでございますけれども、医療費につきましては、個々の患者について見ますと、在宅医療となった場合に、入院医療と比べて低くなることも考えられますけれども、むしろ、今度…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 先ほど保険局長からも答弁いたしましたが、管理料につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定で、当時、高い診療報酬を算定するために、集合住宅に入居する複数の患者を一人ずつ別々の日に訪問診療する、こういう非効率な実態が見られたことがございました。こういうようなことを踏まえて、効率的な在宅医療を推進する、そういう観点から、集合住宅の患者数に応じて、診療報酬をきめ細かく設定するという見直しを行ったわけでございます。 その結果、御…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 先ほど保険局長から答弁いたしましたけれども、いわゆる在宅医療専門の診療所、ここにつきましては、平成二十八年度の診療報酬改定において、要件を明確化するということでやってまいりまして、それに加えて、みとりの実績など、一定の基準を満たさない場合には、一部の診療報酬を二〇％減算する、こういう見直しを行ったわけであります。 今お尋ねの、今後どうなんだ、こういうことでありますが、在宅医療の診療報酬につきましては、議員御指摘の点も含め…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 在宅医療の質の確保という点からの御指摘だと思いますが、在宅医療を担う医師などの専門人材の育成は大事でございますが、厚労省としては、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域で中心的に人材育成事業を支えることのできる高度人材の育成、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用して、在宅医療等を担う人材育成のための研修を都道府県が行う場合の財政支援などを行っているわけでございます。 このような取り組みを行うことによりまして、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 先ほど先生から御指摘があったように、人生の最期を迎えるのに在宅という希望が多いのに、今そうなってないというのは、やはり体制自体もそのようになっていないということだろうというふうに思います。 そういう課題があるわけでありますから、私ども厚生労働省としても条件整備をしていかなきゃいけないということで、多くの国民が希望されている限りは、やはり可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療が受けられ、そして、それを最後まで続けら…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 厚生労働大臣を御経験の先生はもう重々御存じの上でお聞きをいただいているんだろうと思いますが、ＧＰＩＦの年金積立金というのは、法に基づいて、専ら被保険者の利益のためだけに運用する、それから、信託銀行等に投資一任という形でやっているわけで、これが原則であります。特定の企業を投資対象としたり、逆に、投資対象から特定の企業を外すというようなことを政府やＧＰＩＦが指示するということはできない仕組みとなっています。 ＧＰＩＦの投資対…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 責任投資原則というのは、署名機関にそれぞれ受託者責任の範囲内で取り組むことを求めるのみで、投資除外、どこかの会社を外せとか、そういうことまでを求めているわけではないわけでございまして、今お話がありましたように、指数に基づいた運用を行うということで、公募によって選定を進めているわけでありまして、その中に何が入ってくるかというのは、これは信託銀行の方が選んでくるということでございますので、先ほど申し上げた原則と何ら変わらない…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、指数をどういう形でつくるかというのは、これはＧＰＩＦではなくて、この企業を入れろというような形で言うことはないわけで、持ってきたものをどれにしますかという指数の固まり、それをどうするかというのはこれはこちらが選ぶ、こちらというかＧＰＩＦが選ぶ、こういうことは原則だと思いますね。 したがって、特定の企業を入れないでくれということで指示をするということはあり得ないだろうというふうに思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 このＥＳＧ自体は、この投資の仕方自体は、国連で署名をしているわけでございますから、それはそれで大変大事なことだと思うので、その考え方は当然これからＧＰＩＦもとっていくということだと思いますので。 それが、どういう形でやるのが一番いいのかということは、これは絶えず研究をしていかなければいけないので、このＥＳＧ投資を含めて、私どもは、ＧＰＩＦの投資のあり方は、当然、この法律で定められた枠内で、何が最善のことができるのかは考え…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○塩崎国務大臣 今お話があったように、課題解決型提案営業というものですから、営業という言葉があるとどうしても一般的な営業ということを想起しがちで、ネーミングとして工夫はあり得べしかなというふうに思っております。 それで、現在提出している労基法の改正法案で新たに追加をいたします課題解決型提案営業、言ってみれば、より正確に言えば新規開発提案業務と私たちは呼ぶべきかなというふうに、特に営業という意味が非常に幅広くみんなに解釈がし得るものですか…