塩崎恭久
会議録に記録された「塩崎恭久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2017/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金124 件
- 医療42 件
- 地方創生25 件
- こども・子育て18 件
- 労働・賃金11 件
- AI8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 11,874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 雇用保険で賄われている公的職業訓練とか教育訓練給付、これはいずれも、いわゆる働く方の再就職などの雇用の安定のために主に雇用保険を財源として運営をしているわけでありますので、雇用関係に基づいて雇用保険が適用されている方で在職中の方とか離職をした方、今度、リカレント教育も四年を十年にしますが、そういうような方々が対象となって、雇用関係のないフリーランスの方々は今対象になっていないわけでありますし、公的職業訓練についても、フリ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 今、数字を言っていただきましたけれども、旅館業の許可を受けていない無許可営業者、毎年、都道府県などに対して調査を行っているわけでありますけれども、直近の状況は、先ほどお話があったとおり、二十七年度調査で千四百十三件ということで、何らかの指導を実施し、または指導を継続中というのが九百八十三件あるわけであります。 具体的な件数をお答えすることは、将来的にどうかということでありますが、なかなか難しいわけでありますけれども、住宅…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 御案内のように、今まで、三万円という直罰がいきなりあるだけという体制でやってまいりました。保健所がある中核市ぐらいまでですよね。そこに、よくわからないことをやっているところには報告徴収をまずかけて、なおかつ立入検査ということでありますが、先ほど、分類分けして見ていただいたように、連絡がとれないとかそういうのがあるわけでありますが、やはりそういうことについては当然手続を踏んだ上で罰則を科す、あるいは、最終的には取り消しとい…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 御指摘のように、より早く施行することで、三万円の現行の罰金を百万円にするということで、抑止効果をさらに強化しながら指導を強化していくということで、もちろん権限強化もされるわけでありますから、旅館業法の方が先に施行になるということは私どもとしても望ましいことではないかというふうに思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 欠格要件について、成年被後見人とそれから被保佐人について、今回の改正案では、都道府県知事等が旅館業の許可を与えないというのは、今申し上げた、申請者が今の二つのジャンルに属する人ということで、それを追加しているわけであります。 これは、営業者が成年被後見人である場合などは、公衆衛生の確保など旅館業の適切な運営に支障を来すおそれがあるというふうに考えられることから、住宅宿泊事業法案との均衡も踏まえて追加をしているわけでありま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 選挙権の関係で、成年被後見人、後見人をつけている方の選挙権の問題というのがクローズアップされて、公職選挙法も直した、参議院選挙に間に合うようにということをやったわけでありますが。 問題意識としては、やはり、それイコール当事者能力がないかあるかという判断ではないんじゃないか、こういう問題意識でありまして、今回もその問題意識を持ちながら、今回は並びでこういうふうにしていますけれども、十分これは見直しの可能性ありということで入…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 旅館業法の第五条の宿泊拒否制限につきましては、過去、ハンセン病元患者の宿泊を拒否したという営業者に対して、本規定に基づいて行政処分が行われているなど、不当な差別的な取り扱いを防止するという趣旨で重要な規定というふうに位置づけられてきたわけで、見直しには、こういった観点からすると、慎重な対応をしなければならないのではないかというふうに思うわけであります。 その一方で、差別的な取り扱いがなされないように留意をしながら、多様な…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 基本的な考え方は、こういうものは、概して最低基準を決めて、これ以上にしていただいて、何を選ぶかはそれは御自由ということなんだろうと思いますが、今のお尋ねの民泊、つまり住宅宿泊事業者に供される施設の場合には、定期的な清掃の義務を課すなどによって、旅館業と同程度の衛生水準を確保するということにしています。 寝具、水回りのお話が今出ましたけれども、具体的な衛生措置の内容についてはまだ検討中ではございますけれども、今後通知によっ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合、加えて、宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業している場合、こういう場合には旅館業に該当するものと整理をしております。 旅館業に該当するのかの判断をするに当たっては、都道府県知事等がこれは行っているわけでありまして、一般論として、施設の衛生上の維持管理責任については、清掃やシーツ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 所得の低い方々についての、何を用意するかということでございますけれども、住まいの確保が何よりも自立の基盤になるわけでありますので、医療、介護、生活支援等の地域生活を支えるサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築する上で重要な要素、これが住まいになるわけであります。 その際に、生活困窮者、高齢者等の低所得世帯の住まいの確保に関しましては、家賃負担の問題に加えて、連帯保証人とかあるいは緊急連絡先の確保などのさまざまな課…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 さっき申し上げたように、所得の低い方々が住宅を確保するというのは、一般の方々に比べるといろいろな課題が多いわけで、それにつけ込んだ貧困ビジネスがあるということでありますので、それは前にも質問でお取り上げをいただいたわけです。 我々としては、そういうことがないように、なおかつ、住まいは基本中の基本と先ほど申し上げたとおりでありますので、そういうことで困らないように、供給がどういう形かはいろいろあろうかと思いますけれども、安…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 今回の法改正につきましては、ホテル営業と旅館営業の営業種別を一緒にするということで、和風とか洋風とかいった様式の違いで規制することを撤廃しまして、あわせて、政令などにおいても、最低客室数とか寝具の種類とか客室の境の種類の規制撤廃等々、大幅な規制緩和を行うこととしているわけであります。 今、日本のブランドとしての旅館というのを大事にした方がいいんじゃないか、こういう御指摘かというふうに受け取りましたが、実は、今回、旅館の業…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 繰り返しになりますけれども、旅館業法第五条、宿泊拒否制限については、先ほど申し上げたように、過去に幾つか、ハンセン病を含めて、拒否をする営業者に対して行政処分をこの規定に基づいてやってきたという、こういう経緯、歴史もございまして、社会の不当な差別、これを防止する中で旅館業を営んでいただく、こういう意味で重要な規定として今日まであるわけでございまして、この見直しには、不当な差別があり得るという社会である限りは、やはり慎重な…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 大型の休みを分散してとるというやり方をヨーロッパでもしているという話は私も聞いているわけでありますが、今御指摘のように、有給休暇そのものをとりたいときにとれるということが大事で、それを職場が理解をちゃんとするかどうかというところが大変大事な改革のポイントだというふうに思います。 厚労省としては、連続した休暇を取得しやすい夏季、それから年末年始、ゴールデンウイークのほかに、十月を年次有給休暇取得促進期間として集中的な広報を…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 住宅宿泊事業法案、民泊法案、これにおいては、住宅宿泊事業とは、宿泊料を受けて住宅に百八十日以内で人を宿泊させる営業、そして、住宅宿泊事業の届け出を行った者は、旅館業法の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる、こういう旨が規定をされております。届け出を行うことによって、旅館業法の適用が除外されるということでございます。 したがって、こうした住宅宿泊事業法案に基づく住宅宿泊事業法の対象とならない場合においては、旅館…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 旅館、ホテルの皆さんが、実際に今おっしゃったような業務に参入されるかどうかというのは、それぞれ経営判断であって、主体的に判断される限りにおいて、民泊の下請といった御指摘は当たらないのではないかというふうに考えるわけで、旅館の皆さん方も御自身の生きる道を考えていかれるということがやはり一番大事なことなんだろうというふうに思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 海外ではパスポートがありますけれども、国内ではないですね。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 もともと民泊は、宿泊施設の需給のアンバランスをどう解消するかということで、随分これを活用すべしという御意見があったというふうに理解をしています。 したがって、今のこのイベント民泊の定義を見ても、宿泊施設が足りないという場合に提供してもらって、その場合に旅館業法を適用しない、こういうことでありますから、それはそれで理にかなったことだというふうに思いますが、問題は、例えば安全性の問題、先ほど来、岡本委員おっしゃっていますけれ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 独禁法の話は、私もちょっと全体像がよくつかめないのでありますから、持ち帰って、どういう問題があるのか、医療機関の宣伝広告の類いの問題にもかかわるような話かなというふうには聞こえましたが、考えてみたいと思います。 バブルの話は、これはまずは金融行政の問題で、いつか来た道で、バブルのときのことでは私も多少なりとも関与して、金融再生法などを一緒につくった人間でありますから、銀行がどこまで賢いかということが問われる問題だろうと思…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○塩崎国務大臣 今回、旅館業法の改正を行うに当たりまして、ホテル営業と旅館営業の営業種別を一緒にする、和風だ、洋風だといった様式の違いによる規制を撤廃して、利用者の多様なニーズに応えていこうということでありまして、それに加えて、政令などにおきまして、最低客室数あるいは寝具の種類とか客室の境の種類の規制撤廃など、大幅な規制緩和を行っているわけであります。 また、旅館業に関する事務はもともと自治事務でありますので、許可や指導監督において都道…