塩出啓典
会議録に記録された「塩出啓典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,599 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 予算委員会24 件・24%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 アメリカは先般の税制改革で法人税を下げたと。けれど、私の理解しているところでは、むしろ税率は下げましたけれどいろいろなそういう租税特別措置のようなものを整理をし て、法人はむしろ増税であり、所得税を減税した、そのように理解しているわけですが、そういう点、今の税制、前は我が国と一緒であったけれども一〇％下げたというのは、これは表面的な税率はそうであっても実効税率においてはアメリカはむしろ増税になっておるんじゃないか。
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 今の主税局長の答弁のように、結局実効税率で比較するしかないのかなという、確かに比較するとすれば実効税率等は一番いいと思うんですけれども、しかしそのほかにいろいろな特別措置とかそういう点からいうと、今言う実効税率というのは計算上の実効税率であって、現実の、では企業がどれだけの法人税を払うかという、そういう点とは多少離れているんじゃないかと思うんですけれどもね。 日本の企業が国際的に活躍していくためには、日本の税制が極端に国際…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 前回の委員会でも、また先般の代表質問のときに我が党の和田委員も、いわゆる含み益というか、このことを議題にしたわけですが、我が国の場合は、ある試算にもありますように一部上場企業の土地含みは約二百兆円、そのうち株式含みは企業では六十三兆円、金融機関では六十五兆円、こういうふうに大変な含みを持っておる。そういう意味で、そういう我が国のいろんな制度の違いというものがやはり企業の競争力というものに関係をしてくる。したがって、我が国は…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 大蔵大臣、日本の金融機関を見ましても、アメリカのある有力銀行が非常にピンチになって日本の金融機関がよう援助をしているとか、そういうような話を聞きますと、やっぱり日本の法人というのはいろんな意味で活力を増している。その点はどうですか、法人税が高過ぎるためにだんだん活力を失っているというのは、いささか現実に合わないとお考えになりませんか。
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 私は、この法人税を下げるということは、上げろと言っているわけではないんですけれども、ただ、冒頭申しましたように、我が国の財政というのは世界で一番悪い状況にありまして、しかも六十年の先まで残しているわけですからね、そういうときにもうちょっと財政の改革の方を私は優先すべきであって、法人税も下げることを悪いとは言っていないわけでありますけれども、いささかやはり本末転倒しているんではないかと、そういう感じがすることを申し上げたいわ…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 この点、何も法人税ではなくて、今主税局長言われたように資産課税、固定資産税ですね、我が国は非常にアメリカと比較しても、これは地方税でありますけれども固定資産税は二十分の一とか安い、大変な差がある。そのために土地が投機として買われやすいというそういう意味で非常に諸外国と違う事情があるわけです。そのために地価が非常に高くなって含み益がまた非常に増大しているという点もあると思うんですけれどもね。それで、先般から資産の再評価をしろ…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 だから、戦後シャウプ勧告によって行われたものは、私が今主張しているのと違うわけですから、それを言っているんじゃなしに、私の今の質問は、もう少し実態を調査してはどうかと、今国はお金があり余っているならいいわけだけれども、今国は財政が厳しいわけだから、大蔵省としても税金をあっちこっち取りたいわけでしょう、それであるならば、そういう負担能力がいずこにあるかという、そういう意味で含み益の実態というものを調査をする考えはないか、それ…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 だから、含み益の実態がどうなっているかということを実態を少し調査してやってはどうか。今は鉄鋼とか造船の経営を圧迫するというそれは話としてわかりますけれども、しかし実態も調べないでただそういうことではどうなのか。そういうことを調べるということは大蔵省の権限にはありませんか、そういうのは。証券研究所等では有価証券報告書からいろいろ計算しているわけですけれども、そういうものはもちろん大蔵省の仕事のうちには入らないかもしれないけれ…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 大蔵大臣、これは大蔵大臣の所管ではないかもしれませんけれども、例えば土地の値段にしても簿価があるし、時価があるし、固定資産税の評価額があるし、何種類かの地価があるわけですね。本当に地価というものが統一されれば、全国いろんなところの土地の値段が決まれば、企業は有価証券報告書においてそういう決められた値段で評価をするということは非常に簡単でありますし、これはやっぱり日本全体の制度の改革もあると思うんですけれども、今のように有価…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 私は、今度の税制改革が非常に法人税を安くして、そうして売上税、どういう名前になるか知りませんけれども、それを家計が負担をするんですね、例えば土地取得、企業が銀行から金を借りて土地を買う、その土地の利子は税金から控除される、こういうのはまさに法人優遇じゃないかと思うんですね。だから、だんだん法人の資産がふえていく。株のシェアでも法人のシェアがふえていく。そういうわけで、本来は物価を安くしたり賃金を上げるなりして家計に還元すべ…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 時間もありませんから、要は一般消費税のような形で家計から税金を取って、そして法人税をまけるという、法人部門の税金を安くするという、そういう必要性が私には理解ができない。そういうことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。 中堅所得層の重税感を解消する、こういうことが言われておるわけでありますが、政府は中堅所得層の重税感とは一体どういうものを言っておるのか、これを御説明願いたい。
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 じゃ、この働き盛りの中堅所得者というのは、大体年間収入はどの程度を中堅所得者とお考えですか。
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 政府からもらった資料では、もちろん仮定計算ですけれども、年齢とともに五十歳代過ぎで子供は大学へ行くと収支が逆転をする。そのあたりが一番経済的にも収入は多少ふえるけれども支出がふえるから苦しいという、そのあたりを中堅サラリーマンというならば、その世代での平均収入は大体どの程度ですか。もちろん上と下、いろいろあると思うんですけれども、大体その世代での平均収入というのはやっぱり五、六百万でしょう。
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 その世帯の水準の家庭のいわゆる所得税の税率、これは国際的に見てはどうなんでしょうか。私が大蔵省からいただいた資料を見ますと、大体五百万とか一千万、一千七百十六万で日本とアメリカが交差をするようになっておりますが、そのあたりの世帯の所得税率というものは我が国は国際的にも一番低いようにこの資料はなっておるんですけれども、そのあたりどうなんでしょうか。本当に税率は低いんでしょうか、日本の。
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 その点我が国の国民の税負担率というものも国際的に言って今低いですわね、社会保障負担も含めて三六％。アメリカは低いようですが、ヨーロッパ諸国に比べればはるかに日本は低いわけですね。その中でいわゆる中堅所得層と言われる人たちも、重税感というアンケート調査はありますけれども、実際に税率はどうかということを国際的に比較すれば日本は高いとは言えない。そこに大きな国際的な数字の比較と国民の意識との差があるわけなんですがね。それはどうし…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 大蔵大臣、私は決して減税をするなと言っているんじゃないんですけれども、ただ、今言ったように、中堅所得層の重税感という内容は何か。それは数字的に見れば決して重税ではない。むしろほかの課税所得者とのアンバランスから重税を感ずるという、そういう面が一つあると思うのですけれどもね。 それとやはりもう一つは、これは国民生活白書でも言っておりますが、やはり教育費が高いからですね、大変これが重税である。今税調がいろいろ減税を思案をしてお…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 私は決して減税に反対をしているわけではないわけですけれども、やっぱりその減税の財源がいわゆる広く薄く生活保護の人あるいは低所得者にもかかるわけで、そういうものを財 源として中堅所得者に減税をしても結果的には増税になる。そういう意味で、そういう点はひとつよく検討をしていただきたい。 それから次に、大蔵大臣は今回の税制改革は増減税同額で増税は考えていない、そういうようなお話ですけれども、それは今政府がやろうとしている税制改革は…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 けれども、一方これからだんだん高齢化社会になってお年寄りがふえてくる。政府も、六十五歳以上の人を養う生産年齢人口がだんだん減ってくる、そういう意味で将来福祉の面等を中心に財政の需要がふえてくるとそういうことを挙げて、そのために税制の改革が必要であると、それはどういう意味なんですか。そういうお年寄りの多い時代になると財政需要がたくさんふえてくるから、だから今の所得税のような税率では非常に増税しにくい、だから広く薄く大型間接税…
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 将来歳入をふやすための仕掛け、これが大型間接税、だから六十五歳以上の人にもまた二十歳以下の子供にも広く負担をしてもらう、そして将来歳入をふやすための仕掛けをつくるのが大型間接税の目的の一つであると。結局大蔵大臣が今言われたことと私の言ったことは同じことなんでしょう。違いますか。どこが違いますか。
第112回 参議院 大蔵委員会 第10号
○塩出啓典君 間接税の場合は弾性値が非常に少ない。今大蔵大臣が言われましたように、所得税の場合は一・八とか九とか、間接税は一以下であると。そうするとこれからの財政需要は、今お話がありましたように、お年寄りがふえればふえるほど財政需要はふえてくる。これが現在のような所得税に非常に頼っている場合は弾性値が高いわけですからある程度税収がふえてきますね。ところが、だんだん間接税の比率がふえればふえるほど日本の国の税収の弾性値は低くなるわけですか…