塚田益徳
会議録に記録された「塚田益徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 36 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 36 件の標本- 経済産業委員会27 件・75%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・14%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・6%
- 予算委員会第一分科会2 件・6%
※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるデジタル分野におきましては、間接ネットワーク効果でありますとか規模の経済といった特徴がありますことから、非常に寡占化しやすい産業でございます。 先ほども申しましたとおり、寡占化したこと自体を何か問題としているというわけではございません。そういったような寡占化をして非常に大きな力を持っているところが、一定の、例えば独占禁止法でいうと、外形的に、類型的に私的独占に該当するような行為、こういった…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどから話題に出ておりますデジタル市場法につきましては、まだ施行されたばかりですので、実績はございません。 それ以外にも、いわゆるＥＵの競争法において、アップル、グーグルといったビッグテックに対する制裁金の決定はなされておりますけれども、全て承知しているわけではありませんけれども、多くは訴訟で争っていると認識しております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○塚田政府参考人 そういった脱法行為に対してどう対応していくかというところでございますけれども、指定に係る基準については今後政令で定めていくこととなります。 ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、指定の基準につきましても、市場の状況を的確に反映したものであって、かつ規制の潜脱を効果的に防止できるものとなるよう、適切に設定してまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案における課徴金額は、算定基礎とする売上額、これが委員御指摘の分母となりますけれども、算定基礎とする売上額に二〇％の算定率を乗じて算出することになります。 ここで算出基礎とする売上額は、違反行為期間中の違反行為に係る商品又は役務の売上額になります。 違反行為期間につきましては、違反行為の開始時点まで遡りますが、仮に公正取引委員会の調査開始日の十年以上前から違反行為が行われていた場合は、当該十年…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案について、国外事業者にも適用される理解でよいかとのお尋ねがありましたが、委員の御理解のとおり、本法案は国外事業者にも適用されるということになります。 まず、法案第三条におきましては、本法案の規制対象となる事業者として、国外に本社を置く事業者を指定することを排除しておりません。また、独占禁止法では、我が国の市場に悪影響を及ぼす行為が行われた場合には、海外の事業者に対しても法的措置を課し、規制す…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案においては、規制の実効性を担保するため、指定事業者からの毎年度の報告提出、関係事業者等からの情報提供、公正取引委員会による調査権限といった規定を設けております。これらの規定に基づき収集した情報なども踏まえまして、海外の事業者に対しても違反の疑いのある行為の調査を行いまして、必要な場合には法的措置を講ずるということになります。 本法案は海外の事業者に対しても適用できることについては先ほど御答弁…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 独占禁止法と本法案につきましては、いずれも排除措置命令及び課徴金納付命令の定めを置いております。 他方、本法案におきましては、指定事業者が禁止事項に違反した場合には排除措置を命じる一方で、義務づけられた措置を講じていない場合には勧告を行い、当該勧告に従わない場合は措置を講ずべきことを命じることとしております。 これにつきましては、まず、本法案の禁止事項につきましては、独占禁止法により禁止されている…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○塚田政府参考人 委員御指摘のとおり、課徴金の対象となる行為については、一つは第七条第一号に規定するアプリストアの提供妨害の禁止、第七条第二号のスマートフォンの動作に係る機能の利用妨害の禁止、第八条第一号の支払い管理役務の利用妨害の禁止、第八条第二号のアプリ外取引の制限の禁止、以上の四つの行為類型が課徴金の対象となっております。 これらにつきましては、本法案においては、課徴金制度がそもそも違反行為を抑止するという行政目的の下に行われるも…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 特定ソフトウェアの提供等に係る事業につきましては、これまで公正取引委員会においても実態調査を行っておりまして、状況は把握してきております。また、本法案では第三条二項で、指定の要件を満たす事業者、すなわち政令で定める一定の規模以上の事業規模を有する事業者には、公正取引委員会に対して届出をさせる、届出をする義務を課すとしております。 政令で定める規模以上であるか否かについては、これらにより得られた情報…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＧＡＦＡＭのようなデジタルプラットフォーム事業者がそのマーケットパワーを背景に競争制限的な行為を行うことにより競争環境を阻害するようなことがあれば、独占禁止法上、問題となるおそれがある、このように考えております。 そのため、公正取引委員会といたしましては、これまでも、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題につきまして、独占禁止法の執行と、実態調査等を通じた競争環境の整備の両…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の実態調査報告書におきましては、グーグルやアップルが、十分な競争圧力が働いていないモバイルＯＳ市場やアプリ流通サービス市場における立場を利用して自社のアプリなどを優遇する行為などにつきまして、独禁法上の考え方を整理しております。 一例を申しますと、グーグルやアップルが、デフォルト設定されたアプリを変更するプロセスを複雑にしたりすることによって、消費者の合理的な選択に影響を与え、その結果と…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘いただいたとおり、公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、アプリストアの手数料問題につきまして、少なくとも、一定額以上の手数料を支払っているような大規模なアプリ提供事業者であれば、グーグルやアップルなどのアプリストア運営事業者との間での個別交渉は可能であると考えられますことから、そうした交渉に当たっての前提として、グーグルやアップルにおいて、アプリストアの運営に要した費用、…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○塚田政府参考人 私どもといたしましては、いわゆる民民の取引に介入するということは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、このような考え方を示すこと、そして独占禁止法違反行為に対しては厳正、的確に対処していくということ、これによって問題に対処してまいりたい、このように考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会においては、これまでも、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題について、独禁法の執行のみならず、実態調査などを通じた競争環境の整備、この両面で重点的に取り組むとともに、内閣のデジタル市場競争本部を中心とした政府全体での今後の具体的な政策の方向性に関する議論にも参画してきたところであります。 引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながら、デジタルプラットフォーム事業者に関する競…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会が先般公表いたしました実態調査報告書におきましては、御指摘のモバイルＯＳ市場及びアプリ流通サービス市場につきまして、現状、消費者によるスイッチングが起こりにくく、グーグルとアップルとの間の競争が限定的である点、また、新規参入の余地も限定的である点なども踏まえ、グーグル、アップルがそれぞれ提供するモバイルＯＳ及びアプリストアに対して十分な競争圧力が働いていない、このように評価しておりま…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○塚田政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、グーグルやアップルが十分な競争圧力が働いていないモバイルＯＳ市場やアプリ流通サービス市場における立場を利用して自社のアプリなどを優遇する行為などについて、独禁法上の考え方を整理しております。 報告書において挙げられている、独禁法上問題となるおそれのある具体的な行為としましては、先ほど御指摘のありましたとおり、例えば、グーグルやアップルが自らと競合するア…