塚本三郎
会議録に記録された「塚本三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,243 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 環境委員会13 件・13%
- 本会議8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 2,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 日本の航空機産業はアメリカに比べて五十分の一、ヨーロッパに比べて五分の一、こんなに立ちおくれておるといわれております。ヨーロッパもともかく、おくれを取り戻すために、政府としてはたいへんな力を入れておることは御承知のとおりでございます。日本は戦後の特殊事情がありましたし、さらにまた、平和憲法に基づいて、軍に対する力は入れにくいというようなことがありまして、いまお話のありましたような、知識集約型であり、非常に精度の高いこの産業…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 大臣、いま局長から最高率の助成という話が出ました。確かに、日本の助成の中では最高率だと思います。しかし、航空機産業の各国の助成しておる姿に比べてみましたら、世界一低率で、話にならない低い助成率だと言わなければなりません。通産省がお出しになりました助成率も、実は、最初は八五％ということで大蔵省と折衝なさったけれども、七五％に下げられてしまった、こういうふうな経緯を私も承知いたしております。アメリカは、ほとんど開発費は軍が背負…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 この立場で考えてみますとき、まだいま調査の段階でございますから、はっきりとその御意見を伺うことはむずかしいとは思いますけれども、この民間旅客機の開発を具体的に進めてまいりますとき、おたくのほうでも試算せられて約千三百億というふうな——これは業界も大体一致しておるようでございますが、これをボーイングと取り組んで、かりに半々といたしますと六百五十億を分担しなければなりません。この六百五十億という日本側の分担に際しまして、かりに…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 これは、もちろん製造するほうは民間でございますから、だから、助成あるいは開発費だけ国に背負わせておいて、そして、もうかったら会社が利益だけもっていくということでは国民も承知しないでございましょう。だから、むしろ、たとえば通産大臣が大蔵省と折衝なさったときの一五％くらいは、民間としても、危険負担なり、あるいはまた責任をとらせる意味で必要だという筋はわかると思います。だから、それならば、たとえば将来量産されたときに、それは出世…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 いまやっと調査、研究する段階になりましたからそのことを述べたけれども、大臣としてはなかなかむずかしいと思いまするが、さあ、これからアメリカと共同で開発をしていかなければならないということですが、アメリカのボーイングならボーイングとしましょう。日本の航空機産業界が全部束になってみてもけた違いに力が小さいと見なければなりません。日本の産業界がこれと対等に折衝をするためには、政府としても、金の面だけではなくして、いわゆる資格と言…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 調査、研究の段階で、今度二五％民間に分担をさしたことは、民間が責任を持つという意味で、私は決して悪いことではなかったというふうに思っております。で、これはやはり産業でございますから、他国がそうであるからといって政府が全部背負うということは、金の問題よりも、民間主導型で合理的にやっていかなければならないという意味からも、とかくお役所的なやり方で、いわゆる生産性を忘れた、採算点を忘れた運営は困る、こういう見方は私は正しいと思い…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 日本の航空機に対する将来は非常に重大であることは大臣からお述べいただきました。ＹＳの最盛期におきましては、民需と軍需とが大体バランスがとれて、半々くらいでありましたけれども、ＹＳが百八十機で打ち切りになりまして、いま調べてみますると二対八ということで、軍需が圧倒的に——小さい中における割合でございますけれども、八割はいま四次防に中心が置かれておる。これは航空機産業に働く労働者の立場からしても、生活であるとはいえ防衛をおろそ…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 日本の輸出産業は、いまは輸出が出過ぎておるということでやかましく、遠慮しなければならないような、一時とは違った方向に向いておりまするけれども、大型の輸送機、旅客機の価格がたとえば三十億といたしましょうか。これを一機輸出するということは、自動車一万台を輸出することと同じ価格になるわけでございます。いまはアメリカがドルが弱いから、そういう意味ではためらわれておりますけれども、しかし、日本の産業全般から言いますならば、資源のない…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 これは大臣、考え方を全部賛成していただいて、それ以上申し上げることがなくなってしまうのでございますけれども、（中曽根国務大臣「大体一心同体ですよ」と呼ぶ）それにもかかわらず、この新年度予算のときには、第一次査定で落とされたのですよ、大臣。 これはまさか、内閣の中における中曽根通産大臣の発言力が弱いとは思いませんけれども、第一次査定の中で落とされてびっくりしたのですが、この点、これはどうしてこんなことになったのでしょう。
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 このことは私もたいへんがっかりしたのですけれども、第一次で落とされたときに、田中通産大臣が、ともかく私が質問をする以上に前向きでもって、商工委員会においても、あるいはまた予算の分科会においても、私自身の圧倒されるほどに、見通しについて、積極的に実は御発言をいただいたことでございます。それにもかかわらず予算の中で落とされてしまったというようなことですと、何かだまされておるような感じがしたわけでございます。しかし、幸い、最後に…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 通産大臣の現職においでになり、そして運輸大臣と防衛庁長官を経験なさった中曽根大臣、あなたが通産大臣のときにこの新しいルールをきちっと確立されることが一番適任だと思います。この機会をはずしたら、また各審議会に出てくる人たちがばらばらな意見になってしまって、なかなか思うようにいかないということになりますので、この三省の大臣の経験者のあなたが、いまこれからさあ出発をするというときに通産大臣においでになるのですから、日本の航空機産…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 おっしゃるとおりだと思います。この点、そういうふうに別々になっておりますけれども、共通する点を十分さばいていただくには、三省を経験なさった中曽根大臣が一番適任だと思いますから、各省じょうずにこの点調整をとっていただきたい。 最後に、いまの日本の航空機産業、特に民間旅客機の議論が出るとき必ずＹＳ１１が持ち出されて、この赤字問題が出てくるのですが、これはもうやり方のまずかった点も幾つか指摘せられており、各党から言われております…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 時間が参りましたから終わりますが、昭和五十年代は、大臣が最初におっしゃったように、産業としては空の時代、これはコンピューターとともに二つの大きな柱なのだと私たちは考えております。したがって、航空機産業に働く労働者の諸君が、何かといいますとすぐ——いまでは八割がいわゆる防衛発注でございますから、やはり民間と互角にこれが進んでいって、労働者自身も胸を張って、昭和五十年代はおれたちの背負う産業なんだと自信を持って働き得るような職…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○塚本分科員 がんばってください。 終わります。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塚本分科員 大蔵大臣にお尋ねいたします。私は主として税の方面からお聞きしてみたいと思います。夫の所得に対する妻の財産上の法的権利についてただしてみたいと思います。 夫婦の場合、主人が働いていただいてきたその月給あるいはまた給与というものに対して、妻はおそらく共同で働いたという意味で半分だけはその財産上に権利が認められてしかるべきだと思います。これはもう戦後男女同権といわれて久しい今日、社会的にはほとんどそのようなことが社会常識としてう…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塚本分科員 特に給与所得者の場合には妻には一銭の所得にもならない、だからこそ税法上では扶養家族として減税の対象になっておる。明らかにそういう形が明確にとられておる。だから妻は所得なし。しかし夫が働く場合にはそのうちの五〇％、五〇％は行かなくても、現実に三〇％ないし四〇％、その職業によって違いますけれども、何がしかの妻の努力によって夫の所得がささえられておると社会常識では考えております。そのときに受け取った名義人以外には妻には所得がない…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塚本分科員 私がお聞きしておるのは、夫ひとり占めの所得というふうに規定づけられておるその民法の考え方が現状にそぐわないとはお思いになりませんか、そのことをお聞きしておるのです。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塚本分科員 したがって、民法における改正はそちらのほうへおまかせし、税法上なりとも現実に日々このことで財産が動いております、ですからその時点その時点に合うように加味せられることが大切だと思いますが、いかがでしょう。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塚本分科員 先ほど大臣から、居住用の財産が四百万円である、それが六百万円までは贈与とはみなさないというふうに改正案が出されておりますが、その居住用の財産というものを厳密に、それは現に居住の用に供しておるとか、建物が建ってきちっと住まっておるとか、その辺のところはもう少し詳しく御説明いただけませんか。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塚本分科員 その場合は夫婦が一緒に住まなければならないものですか。妻が個人で、やがて一人になったときのために住む土地として確保するということにはなりませんか。