堀内詔子
会議録に記録された「堀内詔子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 防災5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 総務委員会17 件・17%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 政治改革に関する特別委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○堀内副大臣 宮川委員御指摘の、先ほどのいわゆる過大算定の件につきまして、避難スペースの算定の不備につきましては、平成三十年の九月十四日にありました茨城県議会において指摘されたということを承知しているところでございます。 避難所の確保については、避難計画を作成する自治体が自主的に対応していく、そういったものでありまして、茨城県と関係自治体においてその是正に向けた作業が進められて、内閣府といたしましては、その必要な支援を行わせているところ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○堀内副大臣 先ほど申し上げましたとおり、避難スペースの、先ほどの御指摘の算定の不備につきましては、平成三十年の茨城県議会におきまして、当時、県議会議員の江尻先生から御指摘いただいた、それにおいて指摘されたことを承知しているといったところでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○堀内副大臣 先日お答え申し上げましたように、市町村は、原子力災害対策指針等に基づき地域の防災計画、避難計画を作成することとなっております。そして、その対策指針につきましては、ただいま規制庁がお答えしたとおりだと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○堀内副大臣 私どもといたしましては、いわゆる地域防災計画、避難計画は、地域の実情を熟知している自治体が作成することが適切であり、そういった意味で、自治体の皆様が地域防災計画や避難計画を作成する責務を有しているものと思っております。 そのようにしていっていただけるためにも、いわゆる原子力災害対策指針に基づいてしっかりと定めていただきたい、そのように思っているところでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○堀内副大臣 防災基本計画上、市町村はあらかじめ避難計画を作成するものとされておりまして、地域ごとに様々な課題があったり、いろいろあると思いますけれども、そうした課題に自治体と緊密に連携しながら一つ一つ取り組んで、自治体が策定できるように支援していく、そのように思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○堀内副大臣 ただいま大臣がおっしゃったことと同様に認識しております。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○堀内副大臣 政府といたしましては、例えば人口が非常に多い地域では住民の避難先確保が大きな課題である、県内に加えて県外にも避難先を確保するべく、自治体の中で広域避難に係る協議、締結などの取組を進めていたり、また、避難手段として相当数の車両を確保することも大きな課題であるといった中で、自治体やバス会社との緊急協定の締結など、そういった具体的なことを一つ一つ進めているところでございます。 今後、その地域の実情に応じた様々な課題を一つ一つ解決…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○堀内副大臣 市町村は、原子力災害対策指針等に基づいて、当該指針が定める防護措置を実施するための地域防災計画、そして避難計画を作成することとなっておりまして、このいわゆる原子力災害対策指針というものは、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会が策定したものであるということを申し上げます。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○堀内副大臣 市町村様につきましては、原子力災害対策指針に基づいて作成していただくようにこちらとしてはお願いしているところでございます。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○堀内副大臣 いつからということでございますが、開始時期については、災害対策基本法等において特段の定めはなく、各自治体の判断によるところでございます。 また、作成の期限については、原発が既に立地している地域の地域防災計画、避難計画については、可能な限り速やかに作成する必要があると思っております。また、大間原発のような建設中の原発の場合には、当該原発に初めて燃料棒が装荷される時点までに作成が必要であると思っております。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○堀内副大臣 お尋ねの順番のことでございますが、地域原子力防災協議会において、地域防災計画、避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることの確認を行う前に、関係する市町村の市町村防災会議がその地域防災計画、避難計画について確認を行うことになっていると認識しております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣（堀内詔子君） ＵＮＳＣＥＡＲの二〇二〇年報告書では、公衆被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないという、ようだというふうに報告されております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣（堀内詔子君） 委員御指摘のいわゆる発見が多いということにつきましては、その甲状腺がんの検出数が増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い、若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果と報告されているところであります。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣（堀内詔子君） ＵＮＳＣＥＡＲの二〇二〇年の報告書では、放射線被曝の推定から推測され得る甲状腺がんの発生を評価し、いずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論付けております。そしてまた、被曝線量がとても低いために、白血病、乳がん及びほかの固形がんの増加が認められることは予想されないという趣旨の記載がされていると認識しております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○堀内副大臣 具体的かつ合理的であるというのは、例えば、原子力災害対策指針等の考え方を踏まえ、要配慮者を含む住民の避難等の実施について、人数を把握した上で、避難先、複数の避難経路、必要な輸送バスの確保策などについて具体的に定められているか、又は、例えば原発からの距離に応じて、避難を始めとする防護措置を実施するという合理的な内容となっているかなどについて、協議会の場で確認をすることとしております。 避難計画を含む緊急時対応については、関係…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○堀内副大臣 原子力災害への備えには終わりや完璧はないという思いの下で、しっかりと、一度取りまとめた緊急時対応についても継続的に見直しを行って、より実効性がある、そういったものになるようにしていく、そのような所存でおります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○堀内副大臣 同様に、地域防災計画、避難計画は、地域の実情を熟知している自治体が策定することが適切であり、災害対策基本法等において、自治体が地域防災計画、避難計画を作成する責務を有するものとされております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○堀内副大臣 地域防災計画、避難計画については、原子力規制委員会が福島第一原発事故の教訓を踏まえ、かつＩＡＥＡの国際基準にのっとって策定した原子力災害対策指針に基づき、地域の実情を熟知している自治体が作成することとなっております。 その上で、内閣府としても、市町村がこうした避難計画等の作成の責務を果たせるよう、関係道府県と連携しながら、要配慮者を含め、避難先、避難手段、避難経路の確保など、市町村の計画の具体化、充実化に向けた支援を前面に…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○堀内副大臣 地域防災計画、避難計画は、地域の実情を熟知している自治体が策定することというのは先ほど申し述べたとおりでございますが、内閣府原子力防災担当といたしましては、そこに原発があり、核燃料が存在して、リスクがある限り、避難計画は策定しなければならないものと考えて、地域ごとに様々な課題がありますが、そうした課題に、より自治体と緊密に連携して一つ一つ取り組むことにより、自治体が策定できるように支援していく、そういった心構えでいさせてい…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（堀内詔子君） 環境省はこれまで、除染、中間貯蔵施設事業、汚染廃棄物処理などの環境再生の取組を一つ一つ着実に進めてまいりました。 中間貯蔵施設事業については、地権者を始めとする地元の皆様方の御協力によって、用地取得、そして施設整備が着実に進捗しており、昨年三月には除去土壌、廃棄物の処理、貯蔵の全工程で運転を開始することができました。 また、除去土壌等の輸送については、これまでに輸送対象物千四百万立米の七割超に当たる輸送を実施した…