城島光力
会議録に記録された「城島光力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 ですから、今おっしゃったように、そういうことは脱法行為だと。でも、要するに、それが脱法行為かどうかということを判定するのは現実には大変難しいわけですよ。したがって、わかりやすく言えば、だれが見ても客観的にそういう判断ができるような基準をつくるということがポイントではないか、こう申し上げているわけです。 例えば今の局長の御答弁のままいくとすれば、これが脱法行為かどうかの判定すら難しいのじゃないかということを、私は、そういう表現…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 客観的、しかもだれが見てもこれが同一業務であるのかないのかという判断ができるような基準をぜひつくっていただきたい。それなしにはこの一年というのが有名無実化する危険性をはらんでいるということを申し上げておきたいと思います。 同様に、この一年というのがここでもし仮にきちんとなったとしてですけれども、派遣期間一年以上使用する場合の雇用の義務についてであります。努力義務規定を派遣先企業に課すということになっておりますが、ただ、これは…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 そうするとやはり、派遣先の事業主がそのポストに新たに雇おうとする意思というのが、まあ想像するに多くのところは、今の企業環境からすると、ないということは十分想定をされるわけでありますが、そうしますと、これは努力義務規定といっても、現実的にはほとんど効果がないと見ていいのですか、その場合は。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 でも、企業が、派遣先の事業主が新たに雇おうとする意思がなければ適用にならないということであれば、余り効果がないのではないかなというふうに思うわけでありますが、そうしますと、前回の参考人の中でもありました、例えばヨーロッパ、ドイツあたりであるみなし雇用みたいな規定というのは導入できないのですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 現在の法体系からいって難しいというのは、確かに、今の法体系からいってそうかもしれません。ですから、これは、いわゆる短期雇用のこういった労働を含めた、法体系のこういった部分についての見直し、あるいは三年後の改定あたりで一つの検討課題として取り上げていくという方向ではどうでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 ぜひこの辺も御検討いただきたいと思うのであります。 あわせて、五月十一日のこの委員会において、参考人の皆さんから大変貴重な意見あるいはアドバイスをいただいたわけでありますが、特にその中で一点、政府の方に確認をしておきたいと思う点があります。 龍谷大学の脇田参考人から、イタリアと韓国では、過去一定期間内に労働者の解雇等を行った派遣先への労働者派遣が禁止されているということが言われまして、資料にもそういうのが出ておりました。これ…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 ということは、イタリアとか韓国といったものと我が国の、それこそ社会経済環境というのはかなり異なる、あるいはまた今までの法律の積み上げにも違いがあるということから、こうしたイタリアとか韓国の制度のある部分だけを取り出して比較をする、あるいはその一部を取り出して我が国の法制化の中に入れ込むということについては無理があるという御答弁だと思います。 そういう指摘であれば、それは一定の理解ができるわけでありますが、先ほどのみなし雇用も…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 わかりました。 ただ、こういう点については、いいとこ取りだけをするわけではありませんが、全体の法体系との整合性をとる中でも、やはり海外の例も参考にしながら、より実態に即して実効ある内容としていくべきだろうというふうに思います。特に、これから三年後の見直しも含めて、海外の動向や今申し上げたような観点での検討を積極的にしていっていただきたいなというふうに思います。 それに関連してでありますけれども、いわゆる派遣労働の対象外業務、…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 もう一つ、かなり実態を見ると難しいなというふうに思う点が一つあるので、この辺も、実態認識と今後の対応をもうちょっとお尋ねをしておきたいんですが、いわゆる請負です。請負と今回の派遣との区分け、区分というのは、これは大変悩ましい問題だと私は実は思っているんです。現実問題としての請負の実態は、偽装派遣と言った方がいいと思いますけれども、そういう実態が、一般的とは言いませんが、かなりの頻度であるのではないかというふうな実態認識を私は…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 この辺は既に区分けについて、確かに、おっしゃるように通達が出ているわけでありますが、実態として見ますと、現状なかなかそういうふうにいってないということだと思うんです。ですから、この辺は、本当に明確な基準、区分けの明確化というのをやはり各経営陣、経営側に徹底を図らないと、現実はなかなか難しいテーマだと思うんですね。 ですから、これは明確化と同時に、どうやって徹底化を図っていくかということが実効を上げるにはポイントだと思うんです…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 実効あるものにするのは大変難しいわけでありますが、ここも、行政として徹底化を図ることを相当強い意志を持ってやらないと、この問題はなかなか現実的には解決するのが難しいテーマではないかというふうに思っております。ぜひ強い意志を持ってこの解決に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 最後に、時間がほとんど参りましたので、不安定雇用の防止という観点に戻るわけでありますが、一点だけ要請あるいは御見解を承って終わりにしたいと…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○城島委員 ありがとうございました。 終わります。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 ちょっと自民党の出席が非常によくないので残念でありますので、できるだけ時間内に多くの御出席を私の方からもお願いしたいなというふうに思います。そういう前提で質問をさせていただきます。 私の方からは、小規模事業場格差問題、制度の今ある格差問題についてまず最初に何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、特に五十人未満の小規模事業場の問題というのは、過去からこういった分野においての継続した主要な課題であるというふうに認識をしてお…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 小規模事業場の災害状況について、それでは具体的にもう少しお尋ねしたいわけでありますが、小規模事業場の労働災害というのが依然として多発をしているというふうにとらえております。審議会の中においても、死亡災害の九割以上、死傷災害の八割以上が小規模事業場で発生をしている、また度数率で見ますと、小規模事業場が大企業のおよそ十倍であるというデータも提示されているわけであります。 こうした観点に立っても、いかに小規模事業場においての労働災…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 そういう中で労働省としては、今おっしゃいましたけれども、具体的に小規模事業場対策をどのように進められているのか、安全衛生の改善に向けた施策についてお尋ねします。 なお、特殊法人としての中央労働災害防止協会があるわけでありますが、ここにおいても、小規模事業場の安全衛生の改善に向けてどのような取り組みが行われているのか、あるいは成果が上がっているのかをあわせてお尋ねしたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 五十人未満の小規模事業場に対しては、当面の措置として、通常の管理体制とは別に、労働安全衛生委員会設置にかえて従業員からの意見聴取義務、安全衛生管理者にかえて推進者、それから産業医の選任義務にかえてその努力義務というような規定になっているわけですね。 率直に感じますのは、こういったことがきちっと行われているのかどうかというのが、疑わしいと言ってはあれですけれども、甚だ心もとないわけであります。例えば従業員からの意見聴取義務があ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 これから大きな課題があるという認識だというふうに受けとめました。 もう一つ、地域の産業保健センターについてちょっとお伺いしたいわけでありますが、これは、小規模事業場対策をめぐって、昭和六十三年だったと思いますが、労働安全衛生法改正の論議の中からスタートしてきたことだと思います。当初はヨーロッパをモデルに小規模事業場の産業医の選任を代替するものとして構想がされたというふうに聞いておりますけれども、ちょっと調べてみますと、現実的…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 一九九六年の労使を含めた研究委員会の報告のまとめの中では、産業医等の選任義務というのをいわゆる三十人以上に拡大するという方向が一たん示されたわけでありますけれども、いろいろな状況、すなわち産業医に対する人数的なものもあるようでありますけれども、いろいろ課題があるにせよ、この方向については変更はないというふうに見ていいんでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 いずれにせよ、この小規模事業場の課題というのは我が国の安全衛生上の最大の課題であるわけでありますし、これからさらに改善をしていかなければいかぬ部分が山積をしているということだと思います。ここの改善なくしては我が国の労働安全衛生の前進はないというふうに言っても過言ではない部分であると思います。 そういう点で、大臣に御質問したいわけでありますが、労働安全衛生にかかわる問題として、今申し上げましたように、五十人未満の小規模事業場で…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 ぜひ早急に、しかも目標、めどをきちんと立てて、当初ありました平成十三年あたりをきちっと目途にしながら総合的な実のある検討をしていただきたい、強く要請をしておきたいと思います。 次に、ダイオキシン関連について御質問をさせていただきたいと思うわけであります。 大阪の豊能郡能勢町の例のごみ処理センターにかかわる問題でありますけれども、今回、少し新たな事態に進みつつあるんではないかというふうにとらえております。 まず冒頭に、政府とし…