城島光力
会議録に記録された「城島光力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 そういうことも含めて見ると、先ほどお尋ねしました労働関係法制等研究会、この報告書を見ると、労使協議、特に事前協議について何らかの検討をしたような形跡がちょっと見当たらないんですね。この研究会では労使の事前協議というものについては論議されたんでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 やはり、先ほど言ったように、一連の経過からすると、労使協議、事前の労使協議ということは当然検討されなければいけなかったんじゃないかというふうに思います。今回の研究会の中でこの点についての検討がされなかったというのは極めて残念であるし、問題だなというふうに思わざるを得ません。 やはりあれだけ、特に再生法のときには、これでは本当にリストラは、極端に言うと勝手にできるんじゃないかという不安感が横溢したわけでありまして、そのためにも…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 要するに、特に働くサイドの立場に立って、政府というか、労働大臣であり労働省にそういう面で僕は期待しているわけですけれども、企業組織の再編に伴って、そこに付随して当然人が移動していくといったときに、人材、そこで働く人というところに光を当てて見たとき、今の政務次官の答弁では、なるほどなという共感的理解をするにはちょっと距離があるな。 これだけのものになりますと、やはり人生をかける場面が出てくるわけですね。そうすると、本当の意味で…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 理想的かつ望ましいことでいけば、例えば、分割だ営業譲渡だという決断をしよう、あるいは計画しようという経営者が、みずからのところで働いてくれている従業員に対して、こういう法律があろうがなかろうがきちっと説明する、本来はそういうものだと私も思いますよ。あってもなくても、やはりそれが経営者としての普通の姿だと思いますね。ですから、望ましくは、こういうのがなくてもそういう事前協議がされている、また、恐らく一般的に多くのところはされて…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 そうしますと、これも先ほどお尋ねした、企業組織の再編における法整備の中で、ＥＵ指令においては労使協議制というのはどういう規定になっているんでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 背景の違いというのは私も理解しているつもりでありますが、それにしても、一般的には、今おっしゃったように基本的な姿勢としては、ＥＵの共通の指令として、法体系の前提として労使協議制というのが位置づけられているということは極めて重要なことだというふうに思うわけでありまして、国際的に見ても特にこういうＥＵ指令というのは影響が大きいわけでありますので、私は、この問題についても、労使協議制、事前の労使協議制というものを何としてもやはり規…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 率直に言って、最初のころの大臣答弁とここはちょっと矛盾しているところがあると私は思うんですね。特に労働条件について、保障されるというふうにおっしゃいましたけれども、それはそう願っていますし、多くのところではそうかもしれません。でも、先ほど大臣おっしゃったいろいろなケースがあるんだという中では、今の部分でいけばそうじゃないケースというのも結構あるわけですし、しかも、どの段階で、あるいはどれぐらいの期間そういう不利益変更にならな…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 いや、そのことは理解しているのですけれども、したがってということで、本人の不同意権まで消すということはないんじゃないですか。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 そうすると、少なくとも、労働組合とか従業員代表との事前の協議もこの法案でいけば義務づけられていない。 今言ったように、いろいろな日本の今までのローテーションのあり方も含めて見ると、営業に主として従事している者ということをどう規定しているかによりますが、そういう人たちが包括承継で、それはいいとして、しかし、民法六百二十五条で保障されている同意を求める、逆に言うといわゆる不同意権を剥奪される、それをなくす。少なくとも組織や労働組…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 いや、ですから、僕はさっきから再三基本論に立ち返るわけですね。 それはそのとおりだと思うのですよ、今の法体系。だけれども、本当にそれでいいのですかということを最初に申し上げたわけですね。労働省であり、働く勤労者のところに光を当てたときに、そういう法体系だからこれでいいんだというふうなことではないんじゃないか。 確かに法体系は今そうかもしれないけれども、今、そこにメスを入れていくときに少なくとも来ているのではないか。合併のとき…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 いや、商法改正とセットというのもわかりますが、これもまた先ほどの論議に立ち返るようでありますけれども、最初大臣に御質問したような、もう繰り返しませんが、こういう一連の幾つかの法案審議の中で、これだけ組織再編が進んでいくとすれば、雇用の問題とかあるいは労働条件に対して、働くサイドからすると大きな不安感が出てくるのではないか。したがって、法的な対応ということも今後検討すべきじゃないかという流れが、一つ底流にあるわけですね。 今回…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 これも最初に触れましたように、今や失業率が四・九％、高どまりして、過去最高の失業者数、約三百五十万人だ。男性の失業率は五％を超している。そういう状況の中で、この一連の企業組織再編のさまざまな法案が制定され、それが実行に移されていこうとしている。マスコミ等で、みずほグループの件も何度も取り上げられる。テレビで解説もされる、こういうふうになっていくんだと。 そうすると、長勢政務次官はその不安感はないというふうに言い切られましたけ…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○城島議員 ただいま議題となりました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。 経済のグローバル化が進む中、純粋持ち株会社の解禁や産業活力再生特別措置法の制定など一連の立法が行われ、政府は、企業組織の再編を容易にするための施策を講じてきております。 殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における労働者保護に係る問題が繰り返し取り…
第147回 衆議院 本会議 第27号
○城島正光君 民主党の城島正光でございます。 ただいま議題となりました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。 経済のグローバル化が進む中、純粋持ち株会社の解禁や産業活力再生特別措置法の制定など一連の立法が行われ、政府は、企業組織の再編を容易にするための施策を講じてきております。 殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○城島委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、今回の法改正が一般の離職者に対する求職者給付の給付日数の圧縮等、雇用労働者に重大な影響を及ぼす内容を含むものであること等にかんがみ、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。 一 政府は、今後とも、保険当事者の参画を促進しつつ、セー…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○城島委員 民主党の城島でございます。 私の方からは、午前中の同僚議員の質問に続きまして、今回の雇用保険法改正の特に目玉というか中心的になっております、給付日数等を含めた求職者給付の重点化にかかわる部分を中心に質問をしていきたいというふうに思います。 その前に、既に午前中も少し意見として出ておりましたけれども、現下の雇用情勢、依然として大変に厳しい状況が続いているわけであります。しかも、失業率が高いというだけではなくて、かなり失業が長期…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○城島委員 それでは、今回の特に給付の見直しについての質問に入らせていただきたいと思います。 今回の法改正では、現行の給付日数の体系を基本的に見直すということが特徴になっておりまして、特定受給資格者という概念が新たに出てきているわけでありまして、この新しい概念をつくり出した理由、背景をまず御質問したいというふうに思います。 特に、倒産、解雇等による離職者がこの特定受給資格者ということになっておりまして、一般の受給資格者とは異なる所定給付…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○城島委員 もう一度確認ですけれども、受給資格者ごとに給付日数が異なるということについては、雇用保険制度として、今までの概念でいくとやはり異質なものがあるわけですよね。そこは、法的なものからいうと、要するに、余儀なくされた者に重点的に厚くしたいということが特に一番大きな理由だというふうに理解していいのでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○城島委員 そうしますと、この改正給付日数についてちょっと見てみますと、現行の所定給付日数というのは、年齢及び在職期間に応じて、最低で九十日、最高で三百日となっているわけであります。日本が批准しているＩＬＯ条約の要請を満たすのが、最低基準が九十日であるわけなので、九十日という水準はそういう面でいうと下限ぎりぎりだということだと思います。 したがって、給付日数の下限が九十日であるということはそういう点からいっても当然だというふうに思うので…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○城島委員 そうした中で、離職を余儀なくされた者については、四十五歳以上六十歳未満、二十年以上勤続ということでありますと、最高で三百三十日という給付日数になっているわけであります。それ以外の者について見ると給付日数が低下をすることになるわけでありまして、こうした給付日数が大幅に縮減されるという部分も出てくるわけですね。そういった部分においても、雇用保険のいわゆる一番重要なセーフティーネットとしての役割というのは十分果たされるというふうに…