城内実 の国会発言

第179回衆議院法務委員会第2号

○城内委員いや、窓口というのは、それは各市町村にもそういった人権関係の部署もありますし、人権擁護委員が全国に人権擁護委員という札を掲げて、もう身近な存在として存在しているんですよ。窓口といいますけれども、では、東京まで北海道や沖縄の人が出てくるんですか。そういう、何か詭弁を弄さないでいただきたい。そして、人権というと、むしろ、中国のチベットやウイグルといった少数民族、あるいは、きょうも議員会館の前で法輪功の皆さんが中国当局による虐待…

第179回衆議院法務委員会第2号

○城内委員いや、私は、人権侵害には日本人も中国の方も関係ないと思うんですよね。やはりこれは国籍を超えて、現に拷問を受けたり、虐待している人がいたら、それを助けてあげたりするのが人としての務めだと私は思いますから。何でそういった人たちにもっと目を向けないで、一生懸命人権侵害事案をつくり出すかのような、そういう機関をつくる必要があるのか。私は、本当に甚だ疑問でなりません。そこで、もう一つ質問ですけれども、例えば、私が国会議員としてこうい…

第179回衆議院法務委員会第2号

○城内委員いや、それはおかしいじゃないですか。国会議員と、あるいはメディア条項がないということですからメディアはよくて、一善良な市民がちょっと口が滑って、今私が申し上げたようなことを、根も葉もないうわさかもしれませんけれども発言して、それを著しく不快あるいは差別的言動である、そういうことを主張して、まさに合法的な恐喝、ゆすり、たかりをしたり、あるいは、本当に人権委員会にこの問題を取り上げてもらったりして、それが報道されたりすると、その…

第179回衆議院法務委員会第2号

○城内委員いや、それでもやはりあいまいですから、まず、ぜひ、ちゃんとリストをつくって、具体的な事例を挙げて、それをまさに国民とともに、法務委員会のみならず、やはり国民の理解をいただいた上で進めていただきたいと私は思います。もしそれを進めれば、国民は、こんな機関は必要ない、そういう結論を必ず下すと私は思います。何か政務三役が密室でいろいろと法務省の官僚の皆さんと議論してやっていたみたいですけれども、これは、公正取引委員会や公害等調整委…

第179回衆議院法務委員会第2号

○城内委員私も、当初は貸与制でいいんじゃないかと思っていたんです。しかし、いろいろな司法修習生の皆さんの切実な声を聞いているうちに転向したんですよ。だって、彼らは法科大学へ行って一生懸命勉強しなきゃいけないわけですよね。そして、司法修習生になって。借金を抱えている人だっているわけですよ。そして、さらに借金をふやさなきゃいけない。そうすると、金持ちしか弁護士や裁判官や検察官になれないか、そういう話になってくるわけですよね。私はやはり、…

第179回衆議院法務委員会第2号

○城内委員時間がないのでこれでおしまいにしますけれども、フォーラムの取りまとめはそれはそれとして尊重して、私は、やはり大臣が御自身の立場で、政治主導で、給費制存続という大いなる決断をぜひ下していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。本日は、人権救済機関の設置の問題について、恐らくきょうで千葉大臣そして柳田大臣から数えると四回目か五回目の質問なんですが、八月二日に法務省政務三役の名前で「新たな人権救済機関の設置について」という基本方針が出されまして、私もそれを見ました。これまで、江田大臣も含めて非常にあいまいな答弁しか返ってこなかったんです。そして、この基本方針を見て驚いたのは、私が、平成十七年、当時は自…

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員私は以前、内閣府に設置する方が官邸直結ですからなお悪いというようなことは申し上げましたけれども、仮に法務省に設置したとしても、まさに刑務所の刑務官による人権侵害もあるわけですから、はっきり言うと、どっちも同じなんですよ。しかも、一番問題なのは、結局、三条委員会でしょう。何で八条委員会じゃないんですか。そこをちょっと明確に御答弁いただきたいんですけれども。

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員独立性はいいんですけれども、いわゆる国家行政組織法上の三条委員会だとやはり相当な権限を持っているわけですから、それが暴走する可能性があるということを私は何度も申し上げたんです。しかも、人権委員の選任が国会の同意人事とされておりますね。先ほども平沢議員そして稲田議員も指摘されていました、例えばいわゆる市民の会ですか、市民の党だかありますよね。こういった関係者が、下手すれば人権委員になっているなんてことだってあり得ないことでは…

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員しかし、人権関係の学者については、確かに立派な方もいらっしゃるかもしれませんけれども、かつて学生運動をしていたような過激派の方だっているわけですよ。国会同意人事というのは、例えば衆参、今ねじれていますけれども、ねじれていなければ、やはり与党が都合のよい、与党寄りの学者を人権委員に指名するということだってあるわけですから、それはやはり大変危険だと私は思います。もう一点、人権擁護委員の資格ですけれども、地方参政権を持つ者に資格…

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員だったら、明確に、日本国籍を有する者に限るという国籍条項をしっかりと設けていただきたいですね。だから、そこら辺が非常に、何か気がついてみたら在日外国人の方もなれるみたいな、そういう誤解を招くわけですから、では、そこははっきりとそういうふうにしていただきたいと思います。もう一点ですけれども、まさに北朝鮮の拉致問題というのは重大な人権問題ですよね。にもかかわらず、先ほど、平沢理事そして稲田朋美理事の質問の中でも、いわゆるよど号…

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員大臣、私は、例えば辛光洙の署名について大臣も謝罪されたから、どこかの隣の国みたいに何回も何回も謝罪しろなんてことは、もうこの点については一切触れません。しかし、今のこの市民の党の問題というのは非常に大きな問題ですよ。この点についてはやはりしっかりとお答えいただきたい。これは問題じゃないですか。

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員しかし、一般の国民から見て、本当に拉致問題というのは、例えば差別的発言や行為で人権侵害を受けた者と比べても、もう彼らは誘拐されているわけですから、人権事案としては物すごく重篤なわけですよ。この拉致問題を放置して、まあ放置していないとおっしゃるでしょうけれども、このような人権救済機関を早くつくろうつくろうとする。順序が逆じゃないですか、これは。そして、経費はどうなっているんですか、経費は。むしろ拉致問題にもっと必要な人員と経…

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員しかし、これは国民の血税で、もし仮に、私は反対ですけれども、人権委員会を設置した場合は国民の血税を使って運営していくわけですよ。かつ、私が調べたら、平成二十二年の現制度で実に二万一千六百九十六件の新規救済手続がなされて、そのうちの九九％の二万一千五百件が適切に処理されている。ということは、ほとんど現行法で、あるいは各地区に人権擁護委員の方がいらっしゃって、その方がアドバイスしたり勧告したり説諭したり、あるいは地方の法務局…

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員きょう大臣の答弁を聞いて本当にがっかりしました。全く具体性に欠けますし、明確じゃない。そして、八月二日の大臣の記者会見で、国連の委員会などからも早くつくれと言われているので人権救済機関を生み出したいとの発言をされました。結局、外国から言われているからつくりますと、最初からもうつくることが前提なんですね。ですけれども、細かいいろいろな問題点、私がこれまでるる、あるいはほかの方がるる提示してきた問題点についての回答はほとんど…

第177回衆議院法務委員会第17号

○城内委員これで質疑を終わります。

第177回衆議院法務委員会第16号

○城内委員城内実でございます。本日は、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案について、簡単に質問させていただきたいと思います。先ほど、提出者の方から趣旨説明がありました。私も、さらに、五月二十六日付の日弁連の「相続放棄等の熟慮期間の伸長に関する意見書」というのも読ませていただきました。結論を申しますと、基本的に賛成であります。特に、震災でいまだに八千名を超える行方不明者がおりまして、被災者…

第177回衆議院法務委員会第16号

○城内委員いずれにしましても、そういった観点から債権者の利益が侵害されたのだと主張する者が出て訴訟が多発しないことを期待しているわけですけれども。そもそも論で、最高裁が三月十三日付で、既に、法定期間、熟慮期間等の伸長につき弾力的な運用をするということを各裁判所へ通知したんですね。中には、こういった措置をしなくても裁判所が個別のケースで適宜弾力的な運用をすれば十分であるという、私はどちらかというと、いや、それはちょっと十分じゃないかな…

第177回衆議院法務委員会第16号

○城内委員時間もないので、最後に、既に指摘された、いわゆる憲法三十九条の関連の問題です。昨年十二月十一日に相続開始を知ったものにまでさかのぼって適用する、これについての問題が本委員会でも指摘されておりますが、日弁連の五月二十六日の意見書でも、調べてみたら、ここまでの遡及については言及していないんですが、やはりここの委員会でも指摘があったように、現行法の枠内で熟慮期間の弾力的な運用を認めることで十分対処できるんじゃないかと私は思いまし…