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財務省主計局次長参議院衆議院
総発言数
50
直近の所属会派
直近の役職
財務省主計局次長
直近の発言日
2022/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 50 件の標本
  • 財政金融委員会11 件・22%
  • 内閣委員会10 件・20%
  • 財務金融委員会7 件・14%
  • 総務委員会7 件・14%
  • 法務委員会5 件・10%
  • 決算委員会4 件・8%

※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

50 10 を表示
財務省主計局次長2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の令和四年度のロシア関係予算につきましては、八項目の経済プランに関連する予算といたしまして経済産業省が取りまとめているものでございますけれども、その額は二十一億円であると承知してございます。

財務省主計局次長2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げた経済プランのほかに、ロシア関連の民間プロジェクトに対して政府からの支援額は幾らかというお尋ねでございますが、私どもが承知しております限り、令和四年度予算において支出を予定しているものはないというふうに承知してございます。

財務省主計局次長2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 サハリン1につきましては、これまで旧石油公団時代に二百四十八億円の出資をしてございますが、令和四年度予算からの支出は予定されてございません。 また、サハリン2につきましては、政府の出資実績はないということでございます。 また、北極LNG2につきましては、これまでJOGMECとして累計一千二百六十億円の出資がございますが、令和四年度からの予算は現時点では予定していないという状況でございます。

財務省主計局次長2022/03/16

208参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(坂本基君) お答え申し上げます。 ロシアとの経済協力を主目的といたしました予算につきましては、御指摘の八項目の経済プラン関連予算として整理されているものが全てであるというふうに承知してございます。

財務省主計局次長2022/02/09

208衆議院 内閣委員会 第3号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 平成以降、各目明細書の誤りが報告されたのは五件ございます。

財務省主計局次長2022/02/09

208衆議院 内閣委員会 第3号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成二年度予算、それから二十五年度予算、この二回の予算に関わる各目明細書に誤りがあったわけでございますが、こちらの予算の提出日が例年より遅うございました。これは、年末ないし年始に衆議院の解散・総選挙が行われたことによるものと承知してございます。

財務省主計局次長2022/02/09

208衆議院 内閣委員会 第3号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 今般の各目明細書の記載誤りの原因につきましては、関係省庁から、入力のミス、あるいは確認作業を怠っていたということとの報告を受けてございますが、いずれにしましても、今後、今般の誤りの背景等をよく分析いたしまして、同じような誤りが発生しないよう、再発防止策をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。

財務省主計局次長2022/02/09

208衆議院 内閣委員会 第3号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 今般、当初予算の概算閣議から提出までの日数でございますけれども、二十四日間でございます。これは、例えば平成六年度の場合には、平成六年二月十五日から三月四日までの十七日間ということで、今回よりも短かった例はございます。

財務省主計局次長2022/02/09

208衆議院 内閣委員会 第3号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 今回、二十四日間ということでございます。同様の例で申しますと、例えば、平成二十年度の予算編成、二十五日間、平成十年度予算編成、二十五日間、平成十一年度予算編成、二十五日間といったような、類似の期間のものもございます。

財務省主計局次長2022/02/09

208衆議院 内閣委員会 第3号

○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の通常国会におきまして、各府省庁提出の法律案及び参考資料に多数の誤りが発生したことを受けまして、同年三月に、内閣官房副長官を長とします法案誤り等再発防止プロジェクトチームを発足させ、同年六月、誤りの内容や原因等を踏まえまして、複層的なチェック体制の充実、ノウハウの蓄積、周知徹底などの再発防止策が取りまとめられたものと承知してございます。 各目明細書につきましては、法案とは作成過程の業務フローな…