坂本基
会議録に記録された「坂本基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2023/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 財政金融委員会11 件・22%
- 内閣委員会10 件・20%
- 財務金融委員会7 件・14%
- 総務委員会7 件・14%
- 法務委員会5 件・10%
- 決算委員会4 件・8%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 輸出物品販売場における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としまして、実質的には輸出取引と変わらないものとして、所定の手続を行って販売される一定の物品について消費税が免除される仕組みでございます。 その上で、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、執行上の観点も踏まえつつでございますが、対象となる輸出物品販売場の範囲、免税…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂本政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど国税庁から答弁がありましたとおり、現行の免税制度については、免税販売手続の完全電子化により、不正が疑われる免税販売、購入の実態が明らかになってきた状況にございます。 このような不正につきましては、令和四年度税制改正におきまして、免税購入が可能な者の範囲を見直すとともに、令和五年度税制改正において、免税対象物品が国内で横流しされた場合に、即時徴収が可能となる対象者を、横流しを行った者だけでなく…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（坂本基君） お答えいたします。 平成二十九年度改正におきます酒税改革の税率の見直しの趣旨でございますけれども、酒類間の税率格差が商品開発等に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復するなどの観点から行われたものでございます。 具体的には今委員御指摘のとおりでございまして、ビール系飲料のビール、発泡酒、新ジャンルの税率格差の解消、醸造酒類であります清酒と果実酒の税率格差の解消、その他の発泡性酒類、いわゆるチュ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○坂本政府参考人 揮発油税の課税根拠、創設の経緯についてのお尋ねでございます。 お答え申し上げます。 揮発油税でございますけれども、昭和二十四年に、揮発油には当時の需給や価格の状況等に鑑みて相当の担税力があると認められる、こういう考え方に立ちまして創設されたものでございます。 この当初は一般財源でございましたが、五年後の昭和二十九年度からは、立ち遅れた我が国の道路を緊急かつ計画的に整備するという観点から、受益と負担の関係も踏まえ、税収相…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 揮発油税等の燃料課税についての、いわゆる当分の間税率の経緯についてでございますけれども、昭和四十九年度以来、道路財源の充実ということで、暫定措置として本則よりも高い税率を設定し、それを引上げも含めて延長してきたという経緯の後、平成二十一年度に一般財源化された際に、一般財源化後においても、自動車ユーザーが道路整備等における恩恵を受け、また、道路損壊をもたらしている、あるいは温室効果ガスの増大、大気汚…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 税収の見積りに当たりましては、見積り時点で入手できるデータを最大限用いながら、そのときそのときの経済状況等を踏まえて行ってございます。 具体的には、直近の課税実績に加えまして、上場企業などへの個別のヒアリングを通した収納見込みの把握ですとか、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握、また、民間の調査機関等からの情報収集などを活用することで、税収の見積りの精度の向上にできる限りとい…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 地方交付税の財源となります各税目の令和三年度決算の税収でございますけれども、まず所得税は二十一・四兆円でございまして、受取配当を始め、全体的に所得が増加したことにより、補正後予算から一・四兆円の増加となってございます。 続きまして、法人税、十三・六兆でございまして、世界経済の回復に伴います需要増や、円安等による好調な企業収益を背景に、補正後予算から〇・八兆円の増加でございます。 消費税は二十一・九…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 政府税制調査会は、中長期的な観点から、あるべき税制について包括的な審議を行ってございまして、現在、各税目に関する議論を進めてございます。 先月二十六日には、消費課税を議題といたしまして、クロスボーダー取引に係る消費税の在り方ですとか自動車関連諸税の在り方ですとか、様々な論点について委員間で意見交換が行われ、その中で、御指摘の消費税率について、中長期的な税制の在り方として、将来いずれかの段階において…
第208回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 まず、予備費でまずもって対応したという点につきましてでございますけれども、先般策定されました総合緊急対策、これは、新型コロナによります厳しい状況が残る中で、ウクライナ侵攻などの影響により世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物の国際価格が変動を伴いつつ高い水準で推移しているといったことから、これらが国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼし、コロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げることを避…
第208回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、国会開会中の予備費使用につきましては、閣議決定によりまして、主に四つの経費についてのみ使用を決定することができるということを決めてございます。 第一に、事業量の増加等に伴う経常の経費、二番目のカテゴリーが、法令又は国庫債務負担行為により支出義務が発生した経費、三番目といたしまして、災害に起因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認め…
第208回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 今後の財政需要につきまして、先ほども申し上げましたように、現下のこの不透明な状況が続く中、国民生活を守っていくという観点に立ったときに、あらかじめこのような規模の予備費は想定できないといったことをなかなか定量的に申し上げることは難しい状況にあると考えてございますが、いずれにいたしましても、予備費の使用につきましては、必要性、緊急性などについてよく所管省庁との間でも議論、検討を行った上で、憲…
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 御指摘の学生支援緊急給付金は、国から日本学生支援機構を通じて大学生等の皆様に給付金を支給する、こういう事業でございます。先ほど文部科学省の政府参考人から答弁した五百五億円は機構から大学生等への支給額と、こうなります。 一方で、国の財政処理について定めました財政法におきましては、同法第二条において、歳出とは国の現金の支払であると、こういう形で記載された上で、同法三十八条において、その歳出の決…
第208回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 独立機関でございます裁判所の予算につきましては、その独立性を十分に尊重しつつ、意見調整を図り、合意を得る必要があるものと承知してございます。 お尋ねの裁判所の定員につきましては、最高裁判所の定員要求を踏まえまして、最近の事件動向や人的体制強化の必要性等を総合的に勘案しながら最高裁判所との間で意見調整を行い、合意を得たものでございます。 なお、裁判所におきましては、令和三年度の裁判所定員法の…
第208回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 ちょっと回数という形での把握はございませんけれども、九月、八月の末の御要望をいただいてから十二月中旬にかけまして密接に意見交換をさせていただいて意見調整をさせていただいたということでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 政府全体の定員合理化の動きというふうなものを御紹介しながら、最終的には、最高裁判所におきまして意見調整の結果、自主的に最終的に御判断をいただいたというものと承知してございます。
第208回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（坂本基君） 定員合理化の動向でございますとか、先ほど申し上げましたような最近の事件の動向の数、例えばでございますけれども、事件動向を見ますと、成年後見人関係の事件など一部の事件を除きましては増加に歯止めが掛かっているというふうな状況の中、事務官三十九名の増員を図ることで事務処理の支援のための体制強化等を図ることができるのではないかといったような議論をさせていただいたところでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、裁判所の予算につきましては、裁判所の意に反して、例えば行政府において歳出の見積りを減額して予算に国会を、提出するというふうなことになる場合には、財政法十九条の規定により、裁判所の歳出見積りの詳細を記載するとともに、国会が裁判所の歳出額を修正する場合に必要な財源を明記するという、いわゆる二重予算制度ということになっていると、これ御指摘のとおり、三権分立というふうな趣旨を踏まえ…
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、民間企業におきましては、一般的には会計年度末の約三か月後に決算を株主総会に提出されているものというふうに承知してございます。他方、国の歳入歳出の決算につきましては、財政法の規定によりまして現金の収納、支払の事実をもって整理をするということになっておりますことから、年度末の三月末では現金の出納が完結せず、このまた四か月後の七月末まで御指摘のとおり出納整理期間を設け、決算の…
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、財政法は昭和二十二年にできた法律でございます。 でありますがゆえに、これも先生よく御案内のとおり、国の財政、それから地方財政等々も含めて、政府関係機関等も含めて、今のルールでもろもろ会計をやっている。もちろん、もろもろ時代の変化を考えますれば違った制度設計というのは当然あり得るわけですけれども、それに伴います事務の変化がどういう形で起こってくるのかということも含めてよく勉…