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公明党衆議院
総発言数
13,035 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
2002/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会50 件・50%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会29 件・29%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 13,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,035 件中 20 件を表示
公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 一番大きい問題は、いわゆる保険者が五千以上に分散をしている、これをどうしていくか。 国保は非常に、三千以上の数になっているわけでありますし、余りにも分散し過ぎている。一方、政管健保の方は、全国一律にまとまっている。それで、これまた大きくなり過ぎている。適正な規模とは何なのかといったことを勘案しながら、保険のあり方を、統合一元化をどう進めていくかということが一つの大きな柱であるというふうに思っています。 そしてもう一つは、…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 今御指摘になりましたのは、確かにそういう数字になっているわけです。十八年度には若干の赤字になるという数字になっているわけですが、これは抜本改革をやらなかったらこうなる、こういうことなんですね。 ですから、一方におきまして、現在の制度のままで、そして十五年の四月から三割負担、そして八二パーミルですか、これだけをやったらこうなりますという計算であって、プラスここには抜本改革が必要だということなんです。 別だというふうにおっし…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 ですから、これからやるわけで、それを、具体的なことをこの一年間でやらせてください。ただ、その中で、やる方向性としては、先ほど申しましたように、一つは、これは保険の統合一元化の方向です。統合していく。今、国保なら国保はもう三千からに分立をしているわけでありますから、その中で事務費にも非常にたくさんかかっている。そうした問題を、ここに節減をしていくということが一つある。 一方において、診療報酬の中においても我々のわかり知れな…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 保険料を下げ得ることもあり得ると思っています。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 ここはなかなか難しいところでありまして、それだけのゆとりがそんなに多く出るというふうに思いませんから、まずそこは、保険料の引き下げということに合意もいたしておりますし、それを先行したい。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 そういうことになると思います。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 将来のことまでここで限定することはできませんが、今考えておりますのは、それではここをどんどん上げていったらいいという考え方には立っておりません。これはおのずから限界のある話でございますので、そう思っております。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 将来推計というのは、当然のことながら、その前提条件として入れますその条件によりましてうんと変わってくるというふうに思っています。ですから、今出しておりますのは、どちらかといえば、右肩上がりの時代にそういうふうにつくったものだというふうに思っておりますから、これからの経済の動向によりましては、その数字も当然のことながら変わってくるというふうに思います。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 前段の民主党からお示しになりましたその案は、我々とそんなに違わないと思って聞かせていただいたところでございます。 そして、後段のお話の療養費の問題でございますが、日本の医療がどこが諸外国と比べて出が多いかということを見ますと、それは、入院費、入院期日が長いということでございます。それで、二十一日とかそういうふうな数字を示して少し短くしておりますが、これは各病院の調査をいたしまして、その値をもとにして決めているわけでござい…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 大枠ではそういうことでございます。もう少し具体的なことを言わないといけないというふうに思いますが、大枠のところはその大綱の中に書いてあるというふうに思っております。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 入っているというふうに思っております。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 ちょっと御趣旨、十分に理解できておりませんが、その大綱の中に示しましたことにつきましては、当然、その中で、十四年度の予算の中に明確に書くことのできる問題と方向性だけしか書くことのできない問題とあるというふうに思いますが、すべてはその範疇に入れてあるというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 平成十五年の四月一日から三割負担ということになっているわけでございますが、それまでにやはり抜本改革を示さなければならないということにつきましては、総理の御意見、そして私の意見もそれに一致をしているわけでございます。 したがいまして、平成十五年の四月一日に三割負担をお願いする前に抜本改革の大筋、基本はお示しをし、そして、それまでに実現のできるものは実現をするということが前提条件としてあるというふうに思っています。 したがい…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 私も当時の自社さ政権のときの抜本改革の内容を拝見させていただきました。大変その中にはすばらしいことが書かれているというふうに思っておりますが、中には、医薬品の問題等につきましては実現をしているところもあるわけですね。実現をしていないのは、ただ一つ、高齢者医療制度について、これがそのときもうたわれておりましたけれども、現在なおできていないということでございます。だから、そこをどうするかということを明確にしないといけないとい…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 報道の中身を全部、私チェックをしているわけではございませんが、全体としては大体、項目等はそのとおりだというふうに思っております。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 その辺は、もう少しできれば早くやりたいというふうに思っています。 この年金、医療、介護、雇用の保険料の徴収につきましては、結論をことしの八月までに出したいというふうに思っております。 また、社会保険病院の件につきましては、今回さらに詳しく三割ぐらい削減という数字が入ったわけでございますが、そこまでいかない問題につきましてはことしの夏までにというふうに思っておりましたが、三割というふうに具体的に入ってまいりましたので、やは…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、医療保険の問題につきましては、全体の統合一元化を図っていきたい。 国保の方は、もう三千以上に分立をしているわけでありますから、これは統合をしていかなければならない。 一方、政管健保の方につきましては、これは全国一律でありますから、例えば長野県のように非常に医療費が少ない県も、あるいは一方で、福岡でございましたか、医療費が大変高くつくようなところでも、保険料は、これはもう一本化されているわけで…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 健保でございますとか国保は、国がやっているわけではございませんで、一般が、これは一般的に行われているわけでございますから、こうした国保や、そして現在の健保と政管健保も統合していく、あるいはまた分割していくということになりますと、それは当然のことながら、今までのように国がこれを行うということを見直さなければならない話にもなってくるだろう。その辺のところは、どういう形がいいかということにつきましては、民営化といいましても漠と…

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 そこは変わっておりません。

公明党厚生労働大臣2002/02/25

第154回 衆議院 予算委員会 第17号

○坂口国務大臣 医療制度改革大綱でありますとか予算編成の基本方針におきましては、伸び率抑制のための指針を定め、その指針を遵守できるような有効な方策を検討し、実施するものとするというのが盛り込まれているわけでございまして、今お読みになりました、今度の法律にどう書くかということでございますが、この書き方とそう大きく違わない範囲で書きたいというふうに思っておりますけれども、現在、そこのところは最終段階でまだ結論を出してないところでございます。