坂勝浩 の国会発言

第221回衆議院農林水産委員会第7号

○坂政府参考人お答え申し上げます。動植物検疫探知犬につきましては、アフリカ豚熱や口蹄疫の侵入リスクを踏まえまして、令和元年度では五十三頭であったところから、現在、百四十頭体制まで大幅に増頭を実現してきております。この頭数でありましたら、家畜防疫官の口頭質問と併せまして、侵入リスクが高い国からの全ての到着便や国際郵便に対応可能となったものと考えております。なお、コスト面についてお尋ねがございました。この動植物検疫探知犬の活動に係る費…

第221回衆議院農林水産委員会第7号

○坂政府参考人お答え申し上げます。動物検疫所では、各種の検査を実施することによりまして、水際での検疫措置を適切に実施いたしまして、海外からの家畜伝染病の侵入を防止しているところでございます。家畜伝染病予防法におきましても、国の責務規定が規定されてございます。輸出入検疫の適切な実施に必要な措置を講ずるように努めるということが国の責務として規定されているところでございます。このため、海外からの家畜伝染病の侵入を水際で阻止するための措置…

第221回衆議院農林水産委員会第7号

○坂政府参考人お答え申し上げます。家畜の所有者が飼養衛生管理の方法に関して遵守すべき基準といたしましては、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準が定まっておりまして、その遵守状況について毎年報告を義務づけているところでございます。この報告を始めといたしまして、家畜の所有者から都道府県に対して行われる報告は、従来から紙媒体が主流でございました。県の家畜防疫員からは集計や分析に手間がかかるといった声も寄せられていたところでございます…

第221回衆議院農林水産委員会第7号

○坂政府参考人お答え申し上げます。現行の家畜伝染病予防法上の立入検査規定は、都道府県職員である家畜防疫員等に対しまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防することを目的として、農場等に立ち入って動物その他の物を検査することができる権限を付与する規定でございます。家畜防疫員は、この規定に基づいて様々な形態での立入りを実施していると承知しております。例えば、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認や指導のための立入りでございますとか、病性鑑定のため…

第221回衆議院農林水産委員会第7号

○坂政府参考人お答え申し上げます。今回の改正案におきましては、輸出入検疫等に係る家畜伝染病予防法の規定を施行するために必要な範囲で、国の家畜防疫官に、新たに、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄の権限を付与することとしているものでございます。立入検査の具体的な実施規模などにつきましては、立入検査の実施規模を推定させてしまうことになりますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市中の輸入食材店が多数あ…

第221回衆議院農林水産委員会第6号

○坂政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従…

第221回衆議院農林水産委員会第6号

○坂政府参考人お答え申し上げます。法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども。この病気が発生いたしましたときに、発生直後から三回にわたりまして、期間を置いて農場の消毒をいたします。その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で三か月間の間…

第221回衆議院農林水産委員会第6号

○坂政府参考人お答え申し上げます。今国会に提出させていただいております家伝法、家畜伝染病予防法改正法案のうち、今委員から御指摘いただきました豚熱の選択的殺処分制度の導入に係る改正部分、これについては、公布の日から施行するという改正内容を盛り込んでいるところでございます。具体的な殺処分の方法の運用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針というものを農林水産大臣が定めているところでございまして…

第221回衆議院農林水産委員会第6号

○坂政府参考人お答え申し上げます。テンサイシストセンチュウは、キャベツや白菜等のアブラナの仲間などの作物の根に寄生する線虫でございます。寄生された場合、委員御指摘のとおり、作物の生育が不良となることによりまして、収量が低下するといった被害がもたらされます。我が国におきましては、平成二十九年に長野県において初めて発生が確認されたところでございます。今月になりまして、愛知県東三河地域のキャベツの生産圃場におきまして、生育不良が生じた地…

農林水産省消費・安全局長2026/04/14

第221回衆議院農林水産委員会第5号

○坂政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、先週四月十日金曜日に宮崎県都城市の養豚農場において豚熱の発生が確認されたところでございますけれども、これは、再発以降、南九州の農場の豚では初めての発生ということでございます。御指摘のとおり、宮崎県を含む南九州は、我が国の豚の飼養頭数の約四分の一を占める養豚の主産地でございます。農林水産省におきましても、四月十日の患畜の確定後、直ちに本省におきまして豚熱等防疫対策本部を開催いたし…

農林水産省消費・安全局長2026/03/24

第221回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（坂勝浩君）お答え申し上げます。農林水産省におきましては、農薬による蜜蜂の被害の発生状況を把握し、被害防止対策の検討に資することを目的といたしまして、蜜蜂被害事例調査を実施しております。委員お示しになった件数というのは、この調査の結果でございます。この調査におきましては、まず、巣箱の前に蜜蜂の死体の増加などの異常な事態を発見した養蜂家の方からの第一報を都道府県が受けて開始いたします。まず、蜂に見られる症状や疾病の兆候の…

農林水産省消費・安全局長2026/03/11

第221回衆議院農林水産委員会第2号

○坂政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱、これに対しましては水際で万全の侵入防止措置を図っているところでございますが、このような国内で発生しておりません疾病が万が一国内に侵入いたしました際には、都道府県の家畜保健衛生所の獣医師などが中心となりまして防疫対応を実施することになりますので、日頃からの情報提供等による体制準備が非常に重要だというふうに考えております。このため、万が一の発生のときに的確な初動対応を…

農林水産省消費・安全局長2026/03/11

第221回衆議院農林水産委員会第2号

○坂政府参考人お答え申し上げます。産業動物獣医師の確保を目的とする、獣医学科の学生様向けの修学資金の制度について御紹介申し上げたいと思います。この制度は、産業動物獣医師の確保を必要とする都道府県の獣医、畜産の関係団体が事業実施主体になりまして、全国十七の獣医系の大学の学生、学科に在籍する学生に対しまして、その支援のための資金を給付する、それに対して国が支援をする、そういうたてつけの事業でございます。特に、一般枠と称しておりますけ…

農林水産省消費・安全局長2026/03/11

第221回衆議院農林水産委員会第2号

○坂政府参考人産業動物獣医師の仕事につきまして、その魅力を獣医学科の学生さんに発信していくために、主に大学入学前の学生に対しまして、パンフレットなどを活用いたしました情報提供を実施しておりますほか、獣医系の十七の大学に対しましては、農林水産省の職員が出向いて産業動物獣医師の業務の魅力に関してお話をさせていただくような出前講義の取組を開始したところでございます。御指摘がございました産業動物獣医師の処遇改善につきましては、多くの都道府県…

農林水産省消費・安全局長2026/03/10

第221回衆議院農林水産委員会第1号

○坂政府参考人お答え申し上げます。経済的理由によりまして十分な食料を入手できない方が増加していると考えられるなど、食品アクセスの問題が顕在化している中で、平時から国民一人一人の方が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省におきましては、多様な種類の食料の提供に向けまして、地方公共団体や食品事業者、物流事業者、フードバンクなど、地域の関係者が連携する体制づ…

第219回衆議院農林水産委員会第4号

○坂政府参考人お答え申し上げます。家畜の診療や防疫に従事いたします産業動物獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であると認識しております。その確保は非常に重要な課題であるというふうに考えております。農林水産省といたしましては、産業動物獣医師の確保に向けまして、地域で産業動物獣医師として就職していただくことを条件といたしまして、獣医学科の学生さん等に対しまして修学資金を給付する取組、また、実際に都道府県の家畜保健衛生所で体験実習を…

第219回衆議院農林水産委員会第4号

○坂政府参考人委員御指摘の、家禽の所有者が埋却の用に供するように確保した土地が自己の所有する土地でない場合、この場合につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、所有者が都道府県に対して、その契約の内容を定期的に報告する必要がございます。農林水産省といたしましても、この規定に基づきまして、その報告について指導しているところでございます。また、宮崎県におかれては、令和五年度以降、県内の畜産農家に対しまして、他人の所有地を埋却地…

第219回衆議院農林水産委員会第4号

○坂政府参考人お答え申し上げます。どのような農家が他人の所有地を埋却地として使わせていただくというような形になっているかというような、その実態の把握については終了しております。現在、その個別の農家に対しまして、書面での契約の締結を行っていただくように宮崎県から指導が行われている状況であるということでございます。