P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党衆議院
総発言数
3,469
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1987/08/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 決算行政監視委員会第三分科会39 件・39%
  • 決算行政監視委員会12 件・12%

※ 全 3,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,469 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 既に局長の方からも御答弁もあったのですが、特別養子制度ができますと、これのあっせん業者が出てきたりあるいはこういう手続を代行するような諸君が出てきて、いわば人身売買、本当に人身売買というようなことがあるいは出てくるのではないか、こう危惧されるわけでございます。これは現実にまだ起きてはいないだろうと思うのでございますが、こういう事態があるいは確かに御指摘のように起きないとも限らぬと思われるわけでございますが、こういう点に対する…

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 それでは、ちょっと法制審議会でも議論があったのだそうでございますが、この問題は憲法上の幸福追求の権利あるいは個人の尊厳という規定、こういうようなことから憲法違反だとかいうような御意見もあるようでございますが、そうだといたしまするとこれまた大変な問題であるわけでございますが、こういう点については法務当局はどのような御見解をお持ちでございますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 私は、今言った項目のどういう観点において違反であるというふうに識者がおっしゃっておるのかも実はお聞きをしたい、こう思っておるわけでございます。その意味を少し聞きたいのであります。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 その次に、特別養子の養父母が離婚した場合は、問題はどういうことが考えられ、また、どういう処置になるのでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 私たちの実務上よくあることでございますが、子供は子供なりに親の顔色を見ておるということがよくあるわけでございます。だから、母親がかわいそうだから母親の方につこうとか、あるいはこちらの方についた方が子供としてはいいという考え方の子供もないわけではないだろうと思うのでございますが、血のつながった実の親子の関係ですら、子供たちの心情をそんたくいたしますと非常にいじらしいという気持ちのすることがあるわけであります。お父さんがいいか、…

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 それでは今度は、特別養子を再度また特別養子に出すことができるのか。それから、特別養子を普通の養子縁組に出すことができるのか。また、そういうことはあり得るとお考えになっておられるのか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 今度は外国人の特別養子でございます。これはもちろんできるんだろうと思うのでありますが、そういう場合の国籍の変動、それから中間戸籍の作製、そういうものは実務上どういうふうになるのでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 それでは、特別養子関係は一応この程度にいたしまして、今度はこれに関連いたします改正なんでございましょうか、親子、実子関係等の改正点について御質問をさせていただきます。 七百九十一条第二項の関係でございます。 新設されます民法七百九十一条第二項の適用によりまして、家庭裁判所の許可を得ないで子の氏の変更ができるのはどういう場合でございますか。 それから、子の氏の変更について、配偶者があるときは共同で届け出を要するものとしたのはど…

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 次は、普通養子の部分で七百九十五条、七百九十六条の関係についてお聞きいたします。 未成年者を養子とする場合を除きまして、夫婦共同縁組の原則を夫婦単独あるいは同意縁組の原則に改められました理由というのはどういう理由なんでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 それでは、今度は七百九十七条第二項の関係ですが、法定代理人による代諾縁組について監護者である父母の同意を要するものとしておりますが、従来代諾縁組についてどのような問題が生じていたのか、ひとつ実例をお話しいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 今度は八百十条ただし書きの関係でございますが、養子が養親の氏を称するという原則と夫婦同氏の、夫婦が同じ氏を称する原則を調整するために八百十条ただし書きを新設するとされておりますが、実際上の運用の関係はどういうふうになるのでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 それではちょっと急ぎましょうか。八百十一条の二の関係でございますが、未成年者である養子と離縁をする場合には、養親夫婦が共同でしなければならないものとされております。縁組を養親夫婦共同でした場合のほか、夫婦の一方の養子であった者を婚姻後他の一方がさらに養子とした場合も含むのでありましょうか。そうだといたしますと、その理由はどういうわけでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 それでは今度は八百十四条第一項第二号の関係でございますが、裁判上の離縁原因に養親の生死不明の場合をも加えられたわけでありますが、これはどういう理由に基づくのですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 八百十六条第一項ただし書きの関係です。夫婦共同縁組をした養親の一方のみと離縁をした場合に、養子が縁組前の氏に復しないとするのはなぜでございますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 最後に、八百十六条の第二項の関係ですが、縁組の日から七年の経過を要する、こうされたのはどういうわけでございますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 時間がありませんので、最後にどうしてもお聞きしたいことがございますが、特別養子ですが、こういう場合どういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。法律では、夫婦でなければ養親になることはできない、こう規定があるわけでございます。全然その子供に実父母がいない、養親になる人は配偶者がいないという場合でも、幸せが望めるならばそれでもいいんじゃなかろうかと思いますが、先日御答弁があったかもしれませんが、もう一度ひとつ理由をお聞かせいただ…

日本社会党・護憲共同1987/08/25

109衆議院 法務委員会 第6号

○坂上委員 希望申し上げておきたいと思います。 日本の国というのは血縁を重視する国だから、果たしてこのような制度が定着するかどうだろうかということについて疑問を提起されておる方もないわけではないようでございます。せっかく待望久しかった特別養子制度ができたわけでございますので、どうしてもこれが子供たちの幸せのためになるのであればぜひ定着をさしていただかなければならないと思っておるわけであります。そんなような意味で、法務省、それからきょうは…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 坂上でございますが、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、簡易裁判所設立等に関する法律改正案について、反対の意見を申し上げたいと思います。 まずその一つは、本件法案は簡易裁判所の理念を放棄したものであると言わなければならないのであります。本来、民事訴訟法三百五十二条によりますと、簡易裁判所は迅速かつ簡易に紛争を処理することを目的とする裁判所でございまして、従前の区裁判所とその性格を異にするのであります。でありまするから、簡…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 坂上でございますが、私にとりましては待望久しかった特別養子の民法改正案が提案をされておりまして、ようよう審議に入ることのできましたことを大いな喜びといたしておるわけであります。そういう観点に立ちまして、この特別養子制度を指折り数えて待っております子供たちのために、そしてまた真の両親になろうとする皆様方のために、私は問題点を指摘しながら質問をさせていただきたいと思っております。 〔委員長退席、井出委員長代理着席〕 その前に、大…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 警察庁、おられましたらお聞きをいたします。 今法務省御答弁のとおりでございまして、まさに犯罪に該当するのだろうと思うのであります。有印私文書偽造、同行使あるいは詐欺罪、そういうようないろいろな罪名がつくのだろうと思うのであります。この問題について、捜査当局としてどのような対応をしておられるか、お聞かせをいただきたい。