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民主党衆議院
総発言数
3,469
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1989/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 決算行政監視委員会第三分科会39 件・39%
  • 決算行政監視委員会12 件・12%

※ 全 3,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,469 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 さて、この四つは本日審議をする法案改正に重大な関係があると思っておるわけでございます。 いわゆる裁判官が、裁判官の協議会で今おっしゃいましたような協議がなされ、発言がなされておる。ちょうどこれを受けるような形で民事保全法の保全規定が改正をされようとしておるわけでございます。いわば裁判官が裁判をおやりになるに、裁判官のお立場でお考えになったのでございましょう。また、その事の本質からあるいはそういう発言かと思いますが、そのことが…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 さて法務省、最高裁判所では、仮処分の裁判官会同があってこのような協議がなされて、またそういう意見が出、あるいは協議結果となった、こういうお話でございます。しかもそれは八年前だから今回と違うとおっしゃるのですが、それはちょっとばかり事実の経過を無視されておるわけでございまして、こういうようなことがありましていろいろと議論が尽くされまして、法制審議会を経過をいたしまして、昨年でしたか、ことしの初めですか、法案が提出をされた、こう…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 普通私たち関係者の間では、保全法は出しやすく取り消しやすい、こういうことを企図したものである、こう言われておりますが、局長、お耳に入っておりますか。これに対する的確な批判だろうと思うのですが、以下また私はこの問題を指摘をしながら御意見を賜りたいと思いますが、まず冒頭、どうですか、こういう評価がなされておるわけですが、いかがです。

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 さてそこで、まず審理の迅速化ということについて申し上げたいと思っておるわけであります。 この法案によりますと、仮処分申請に対する審理も、その認容あるいは却下の決定に対する不服申し立ての手続も、すべて審尋、決定の簡略な手続で行うことができると第三条にあるわけでございます。 口頭弁論を開くこともできるわけですが、それは例外で、仮に口頭弁論を開いても、裁判長が当事者の同意なしに証人尋問の順序を変更できるという規則が新設されました。…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 御答弁の中に出てまいりますとおり、民事訴訟法二百九十四条第三項、これを十分活用すればおっしゃるようなこともある程度解決できるのじゃなかろうか。殊さらこれを出してくるところに私たちは大変な危惧を感じておるわけでございます。まさに職権主義の典型的な部分でなかろうか、こう思っておるのであります。 しかもこの迅速に名をかりまして、第三条がすべての手続を審尋、決定の簡略な手続で行うことができることとされた上、さらに審尋によるすべての決…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 さて、そうしますと、法務省の方いかがでしょうか。私の危惧しておりますのは、例えば労働争議があった、こうした場合、会社の敷地内であるいは門前でピケを張っておる、あるいは座り込みをしておる、これが相手方、いわば組合側が審尋も受けないで、出しやすいというそういう意味から迅速化という意味でビラ張りの禁止、立入禁止、妨害排除、こういうものが本当にこの法律を使えば直ちに命令が出されまして、そして労働争議の生死を決するような結果になること…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 今の答弁、大変この点はありがたいのでございますが、何としてもやはり法案の修正の中に入れたいと私たちも思いまするので、また法務当局においてもこの法案修正についての御協力も賜りたい、こう思っておるわけでございます。 さて、今度は権利保全の不安定化という問題でございます。 労働者の申請を全部認める仮処分決定が出たとしましても、その決定を非常に不安定なものにする特別の規定が法案の中に新設された、こう思っております。 まずその一つは、…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 時間がありませんので急ぎます。 さらにこの不安定化の問題については、仮処分認容の決定に対する異議の裁判は、現行法では、一たん保全された権利が簡単に覆されることのないよう、必ず口頭弁論による慎重な審理を行わなければならないと定められているわけであります。これは民訴の七百五十六条、七百四十五条でございます。法案はこの基本的な構造を大きく変更いたしまして、その異議の裁判も口頭弁論なしに、簡略迅速、審尋、決定の手続で行うことができる…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 時間がありませんので、指摘だけをいたしまして、最終的な御答弁をいただきます。 いま一つ、不安定化の要素の中で、わざわざ明文の規定によりまして仮処分解放金の制度を明記したことであります。第二十五条です。 現行法の解釈として、理論上はとかくの議論がありますが、裁判実務の上では、仮処分申請を認容する決定を出すとき、その決定の中に、相手方が幾らかの金額を供託すれば仮処分の執行停止や執行取り消しを受けることができるという解放金の定めが…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 まだ時間が少しあるのですが、複雑事件と言われるもの、例えば労働者の地位保全問題です。例えば、不当労働行為あるいは解雇基準のあいまいさ、そういうようなことをこちらの方で立証していくわけでございますが、どうもこういうような複雑事件というものは仮処分になじまない、さっき言ったように、口頭弁論化してしまう、したがって長期にわたる、仮処分の目的が達せられない、趣旨からいって違う、したがって長くかかるこういう複雑事件というのは仮処分にな…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 もう時間が参ったようでございますから、大臣に最後に。 今申しましたような法案の問題点、これはほんの端々でございまして、また各委員から御指摘があろうと私は思っておるわけでございます。したがいまして、この問題はいわば裁判所があるいは裁判官が審理の迅速性を重んじられまして、職権主義に流れまして、国民からの声に耳を傾けるということがこの法案では極めて少なくなりつつある。しかも、これによって救済を求める国民の権利が非常に制約されるのじ…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 法務委員会 第5号

○坂上委員 終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1989/11/17

116衆議院 法務委員会 第4号

○坂上委員 出入国管理及び難民認定法及び職業安定法等に関する改正について、少し補充的に質問をさせていただきたいと思います。 不法就労外国人の基本的な考え方、これは法務省はどういうふうにお考えでございますか。

日本社会党・護憲共同1989/11/17

116衆議院 法務委員会 第4号

○坂上委員 そういたしますと、不法就労外国人労働者は、一体日本ではどれぐらいおると把握をしておられるのでございますか。

日本社会党・護憲共同1989/11/17

116衆議院 法務委員会 第4号

○坂上委員 一説によりますと、三十万とも言われておりますが、これはどうですか。

日本社会党・護憲共同1989/11/17

116衆議院 法務委員会 第4号

○坂上委員 そこで、今回の改正は不法就労の締め出しを強化するものだ、こういうふうにも言われておりますが、そういたしますと、これは十万人以上に及ぶところの不法就労者である外国人を順次国内から出てもらう、こういうような対応をなさるのですか。そうだといたしますと、大体この十万人、どういうふうになさるおつもりでございますか。

日本社会党・護憲共同1989/11/17

116衆議院 法務委員会 第4号

○坂上委員 また後でそれは聞きますが、労働省の方、職業安定法五十三条の二が新設になるわけですが、法務大臣の連絡あるいは協力を規定しておるわけでありますが、この目的はどういうためでございますか。

日本社会党・護憲共同1989/11/17

116衆議院 法務委員会 第4号

○坂上委員 具体的にどういうことを求めるのですか。大体項目別に言ってみてください。

日本社会党・護憲共同1989/11/17

116衆議院 法務委員会 第4号

○坂上委員 法務省の方は、これについてはどの程度応ずるという意味を持つのでございますか。

日本社会党・護憲共同1989/11/17

116衆議院 法務委員会 第4号

○坂上委員 労働省の方は、先刻問題になりました不法就労外国人問題はどういうふうにこの条文との関係において対応されようとしておるのですか。