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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,742 件
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2023/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会94 件・94%
  • 憲法審査会6 件・6%

※ 全 1,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,742 件中 20 件を表示
公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会 第5号

○國重委員 もちろん、憲法また宗教法人法、こういったところの整合性、これは取らないといけないですけれども、より被害者救済につながるような工夫、私もしていくべきだと思います。 また、今回の審議、また関係者の聞き取りなどの中で、立担保、これが一つの大きな負担になっている、障害としては重いというような御指摘もございました。 これにつきましては、現在の自公国案、原案ですね、自公国案では立担保の援助を行う想定をしておりますけれども、これを明記をし…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会 第5号

○國重委員 こういったことも非常に大事なことだと思います。 最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、最後に、自公国案が被害者の円滑かつ迅速な救済に資する法案であるかどうかについて提出者に伺います。よろしくお願いします。

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会 第5号

○國重委員 以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 前回の質疑でも申し上げましたとおり、民事事件手続を通じた権利実現を促進するために必要な法整備、これとともに被害者に寄り添った社会的支援を一層強化していくことで、一人でも多くの被害者の方々の迅速かつ円滑な救済につなげていくことが大事であります。一方で、法と証拠のルールを踏まえた制度設計、運用というのもゆるがせにはできません。 まず、文化庁に確認をいたします。 会社法や弁護士法には、解散…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 詳細で丁寧な答弁、ありがとうございました。 宗教法人は、信教の自由として、宗教的結社の自由、これに加えて宗教的行為の自由などへの配慮を求められるので、会社などとは同列に論じることはできない、会社法などを倣って宗教法人法に包括的な保全規定をそのまま取り入れることは信教の自由との関係でも難しい、だから導入されてこなかったというような答弁でありました。 では、次に、法務省にお尋ねいたします。 会社法等には、解散命令の請求が行われた…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 保全処分を受けますと、一定の財産に対する制約を受けることになりますので、あくまで必要性がある場合に限って保全処分を裁判所が命じる、これはある意味当然のことだというふうに思います。会社法上の保全処分であったとしても、請求権の存在やその額、こういったことなど様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるということでありました。 これから、立憲、維新案の提出者にお伺いしていきたいというふうに思います。 立憲、維新案…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 ありがとうございます。 論理的にそうなると思いますね。極めて厳格な要件ということを先日の私の質疑の際に繰り返し答弁いただきましたけれども、この極めて厳格な要件というのが三条なんだということが確認できました。 その上で、ちょっと全部に時間の関係で触れることはできませんので、三条二号にあります「当該財産の隠匿又は散逸のおそれがあること。」について、これが極めて厳格な要件の一つであることを踏まえますと、例えば、一億円を持っている法…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 答弁ありがとうございました。 それで、今、私が、自公国案で言う対象宗教法人の資産の規模とか被害額、また、対象宗教法人がどのような財産処分をしようとしているのかというような考慮要素で、ちょっと一例として聞きましたけれども、裁判所が判断に迷わないようにするためにも、できるだけ立法者の意思というのをこの審議の中で明らかにしていく必要があると思っております。 今、私が言ったようなもの以外にも、もし提案者として考慮される事情があると考…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 散逸とか隠匿というのは会社法等にはないものでしたので、極めて厳格な要件というのであれば、こういったところもできるだけ中身、考え方を明らかにしていく必要があるものだというふうに思っております。 では、次の質問に移ります。 三条二号の、当該財産の隠匿又は散逸のおそれの判断の際に踏まえる事情の例示として、国内から国外へ向けた多額の送金が挙げられております。この点、旧統一教会が、昨年九月二十一日付「教会改革の方向性」で、社会情勢を踏…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 私は、あくまで解釈を明らかにしたいと思っております。決して、旧統一教会に寄り添うとか、そういうことは全く考えておりません。あくまで被害者救済のためなんだけれども、私が冒頭申し上げましたとおり、被害者救済は大事です、一方で、法と証拠のルールに基づく制度設計、また運用というのも、これもまた重要になります。落ち着いた観点で、もちろん心情的なことも大事だと思っていますし、私も被害者の方からも、比べたらそれは少ないと思いますけれども、…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 あくまで、最終的にはもちろん裁判所が判断しますけれども、様々な立法事実を踏まえてこの法案を作られたと思いましたので、お伺いをいたしました。 極めて厳格な要件ということを前提に考慮しますと、この要件を満たすのはそうそう簡単なことではないというふうに思っております。現時点で要件を満たすことは、私は、今まで私もお聞き取りをした限りではなかなか難しいようにも思う一面もございます。現時点で三条の要件を満たすかどうかということをはっきり…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 はい、簡潔に言います。 裁判所としては、適用違憲にならないように保全処分を命じるに当たって、より一層個別具体的な請求権の有無や額の立証を求めることになると思われますが、この点はいかがですか。

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 今、前回と同じ目に遭っていると言いましたけれども、やはり、質問に対して直接端的にお答えいただきたいと思います。これは両方そうだと思いますけれどもね。(発言する者あり)

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 委員長、不規則発言を止めるようにしてください。

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 それで、私、極めて厳格な要件ということは正しいと思うんです、ここは。だから、安易にこれを満たすことになると、提案者の言う極めて厳格な要件ということと整合せず、信教の自由に対する過度な制約になって適用違憲になってしまうと。 だから、もちろん、いろいろ踏まえますと、実効性の議論、いろいろなっているんですけれども、憲法上の疑義が生じないように運用すると適用範囲というのは相当絞られてくるのではないか。特に、包括保全のようなことをして…

公明党2023/12/01

第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○國重委員 ありがとうございます。 実効性の観点について、私はまだ質問を残していたわけでありますけれども、今日はちょっと、時間内に終わらせるということで、午後も私質疑に立たせていただきますので、この続きは午後にさせていただくということで、時間の関係で、午前はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。

公明党2023/11/24

第212回 衆議院 法務委員会 第4号

○國重委員 公明党の國重徹です。 いわゆる旧統一教会問題、金銭的トラブルを抱えながらも心理的なものなど様々な原因から被害救済を求められずにいらっしゃる方が数多くいる、こういった御指摘を重く捉えまして、私ども与党、なかんずくプロジェクトチームは、民事事件手続を通じた権利実現を促進するために必要な法整備、これとともに被害者に寄り添った社会的支援を一層強化していくことで、声を上げられない方々に寄り添い、一人でも多くの被害者の迅速かつ円滑な救済…

公明党2023/11/24

第212回 衆議院 法務委員会 第4号

○國重委員 ちょっと私の質問に答えていないわけですね。現状でどのような財産保全が可能かと聞いています、もう一度。

公明党2023/11/24

第212回 衆議院 法務委員会 第4号

○國重委員 私、そのような質問をしていないんですね。今、全国弁連の先生方からいろんな事情を聞いて、それを基に、現状で、立憲、維新案に基づいて現状どのようなことが可能と考えているんですかと聞いたんですが、全く質問と問いがずれていますので、分からないんだったら分からないと答えていただいたら結構なんですけれども、ちょっともう時間の関係で質問の問いの立て方を変えます。 次、当てはめではなくて規範をお伺いいたします。 立憲、維新案は、対象宗教法人…

公明党2023/11/24

第212回 衆議院 法務委員会 第4号

○國重委員 今の答弁も、何か次の質問の答えも交えて答弁されたような気がして、ちょっと質問と答弁がずれているような気がします。 私は、財産保全処分一般ではなくて、その上限、マックスの包括的な財産処分が認められる場合というのはどのような場合ですかというふうに聞いたわけであります。 現行法でも、民事保全制度はあるんです。でも、それでは足りないということで、包括的な財産保全を可能にする法案を作って、今提出者として答弁に立たれているというふうに理…