國重徹 の国会発言

第213回衆議院国土交通委員会第18号

○國重委員しっかりとした周知をよろしくお願いします。次に、住宅を借りようとすれば、かつては連帯保証人が必要でした。現在は、家賃債務保証契約が広がっておりまして、八割近くの契約で利用されていると言われています。ただ、この家賃債務保証業者の審査を通らずに、保証契約を拒否されることもあると聞いております。そこで、今回の法案では、第七十二条を新設して、居住サポート住宅に入居する方の家賃債務保証を拒まない事業者を国土交通大臣が認定する仕組み…

第213回衆議院国土交通委員会第18号

○國重委員よろしくお願いします。法案審査ですので、今、法文の文言等の解釈等についてお伺いしてきましたけれども、次は、この法案を実効性あらしめるための質疑をさせていただきたいと思います。今回の法改正をきっかけにして、全国各地域で、不動産関係者や福祉の関係者が連携をして、相談から入居中、退去時までを視野に入れた新たな居住支援の取組を広げていく必要があります。市区町村の住宅担当や福祉担当の役割も非常に重要になります。一方で、サポート住…

第213回衆議院国土交通委員会第18号

○國重委員今、自治体の後押しについて質問させていただきまして、答弁をいただきました。この新しい居住支援の仕組みの全国展開に向けては、自治体の担当者だけではなくて、不動産関係者、また福祉の支援者も、今回の法改正をどのように生かして、どのように動けばよいのかということが分かるようにしていくことが大事になります。私は、自治体向け、また支援者向け、不動産会社向け、この三パターンの資料が少なくとも必要になると考えています。そこで、斉藤国交大…

第213回衆議院国土交通委員会第18号

○國重委員是非よろしくお願いします。最後の質問にさせていただきます。地域の資源という意味では、高度経済成長期に多く建てられた公営住宅も地域の住宅の資源と言えます。全国には二百万戸以上の公営住宅がありまして、多くの自治体で管理運営が行われています。地域の要配慮者が利用できる居住サポート住宅の供給の促進に向けて、公営住宅ストックを活用することも有効と考えますが、これに関する見解を伺います。

第213回衆議院国土交通委員会第18号

○國重委員是非この法案を実効あるものとするようなしっかりとした取組を進めていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党2024/05/23

第213回衆議院憲法審査会第7号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹です。前回の審査会において、本庄幹事から、繰延べ投票と参議院の緊急集会でも対応できないような、全国の広範な地域で相当程度長期間選挙ができない選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか、説得力ある科学的検証は示されていないとの問題提起がありました。そこで今日は、その御指摘のうち、全国の広範な地域で選挙ができない事態とはどのようなものなのか、広範性に着目をして深掘りをしてみたいと思います。 …

公明党2024/05/22

第213回衆議院国土交通委員会第16号

○國重委員お答えいたします。お尋ねのあった品確法第二十一条は、例えば、参加者が極めて限定されている地域において、二十四時間体制での速やかな対応が求められている維持工事で、過去に一者しか競争に参加していない状況が継続している場合などの条件を満たす工事を適用対象と想定をしております。さらに、条文にもあるとおり、公募を行い、競争が存在しないことを確認した上で契約を行うことができることとしております。このため、本条文の適用対象は限定され…

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹です。人手不足が極めて深刻な建設業を持続可能なものにしていく、そのためには、現場の技能者の皆さんに、仕事に見合った適正な賃金をきちんと行き渡らせていく必要があります。我が党といたしましても、本年二月に、持続可能な建設業の実現に向けた提言を斉藤大臣に申し入れさせていただくなど、処遇改善を始めとした施策の充実について取り組んでまいりました。今般の改正案では、先ほど中村委員の方からもありまし…

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○國重委員大臣も今触れられましたとおり、本法案では、標準労務費について、これを著しく下回る積算見積りまた請負契約については、下請契約も含めて禁止をすることとしています。そこで、伺います。この建設業法の改正案二十条二項の、著しく下回るの内容については、具体的な数値の基準を示して明らかにしているわけではありません。著しく下回るという規定にした趣旨について伺います。

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○國重委員数値を明確にするとかえって下限に張りついてしまう可能性がある、本法案の趣旨を没却してしまうことになりかねない、これは理解できます。一方で、本法案二十条七項によって、著しく下回るような請負契約を締結した発注者については勧告や処分の対象としていますが、この判断権者は国土交通大臣又は都道府県知事とされています。どの程度であれば著しく下回ると言えるのか、特に都道府県知事らの場合はその判断に困ってしまうんじゃないか、その結果、勧告や…

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○國重委員よろしくお願いします。その上で、今、都道府県知事でしたけれども、やはり、一般の発注者に対しても、下限に張りつくというようなことがあってはなりませんけれども、一定の予見可能性を確保するという観点から、どの程度であれば著しく下回るに該当するのか、その目安や事例などについて、バランスを取りながら何らかの対応を考えていくということも必要ではないかと思います。これに関する国交省の見解を伺います。

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○國重委員是非工夫した取組をよろしくお願いします。本法案では、資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止についても規定を設けています。資材価格高騰分の転嫁状況としまして、全て契約変更できたというのは僅かに二割。そもそも、契約書に契約変更条項を盛り込めている取引は約六割しかなく、多くの受注者が、資材高騰に伴う契約変更について、門前払いの扱いを受けています。そこで、今回、まずは、資材高騰に伴う請負代金等の変更方法について、契約書にしっかりと書…

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○國重委員何でもかんでも全てのリスク情報をまずは通知しておくんだというようなことになるのでは、これは全くもって形骸化して、この条項の意味がなくなりますので、是非その点は踏まえた取組をよろしくお願いします。本法案では、受注者に対してはリスク情報の通知を義務とする一方で、そのリスク情報の通知を受けて、協議の申出を受けた注文者に対しては、誠実に協議に応じる努力義務としています。これについては、先ほど中村委員の方からもありましたけれども、…

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○國重委員よろしくお願いします。では、誠実に協議に応じる努力義務を履行しなかった、あるいは、協議に応じたんだけれども、結果的に変更に応じなかった、変更したけれどもその内容が不十分だった、これによって、資材高騰に伴って、結果的に原価割れになった、不当な受注額となってしまった。こういったケースについては、先ほど中村委員のこれも質問がありましたのであえて求めませんけれども、これが独禁法上の不公正な取引方法に該当する場合には、しっかりと公取…

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹です。二地域居住について、そのコンセプトが初めて示されたのは二〇〇五年、国交省が設置をした二地域居住人口研究会が公表した報告書において初めて提示をされました。それから約二十年たった今、広域的地域活性化法を改正して、その中に二地域居住を位置づける法改正を行うということですけれども、このタイミングで改正を行う理由、また、広域的地域活性化法の中で二地域居住を位置づける必要性はどこにあるのか、斉藤…

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○國重委員今、二地域居住を制度的に位置づける必要性について答弁をいただきました。次に、二地域居住の内容について確認をさせていただきます。本改正案では、二地域居住等について、法文上、特定居住とした上で、特定居住とは「当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定めること」とされております。そこで、伺います。「定期的な滞在」とは、どの程度の頻度で、どの程度の期間滞在することを想定しているのか。また、「当該地域内…

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○國重委員では、今の答弁を前提として、そのようなものを二地域居住とするとして、そのニーズはどの程度あるのか、どういった層が特に関心を示し、希望しているのか、お伺いします。

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○國重委員ライフスタイルに応じて様々な層が実際には二地域居住を実施をしている、また、二十代の若者が特に地方への関心が高いということでありました。ただ、実際にこの二地域居住をやるには、交通費もかかりますし、また、賃料等もかかってまいります。若い世代がその負担を前提にして実際に二地域居住を行うのか、子育て中であれば通園とか通学の課題等もあります。それを乗り越えてまでやるのかというような疑問もあります。一方で、地方自治体が今持っている自…

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○國重委員是非よろしくお願いします。あとは、先ほど申し上げましたとおり、子供がいる場合に、一緒に二地域居住をしますと、学校や保育園、幼稚園をどうするのかという課題が出てきます。学校については、既に区域外就学制度がありまして、二地域居住についてもこの活用が可能であるとの整理が、平成二十九年に文科省の通知によりなされています。実際、例えば徳島などでは、これを活用した先駆的な取組が行われております。ただ、そのような取組はまだまだ限定的で…