國松孝次
会議録に記録された「國松孝次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 580 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局長
- 直近の発言日
- 1991/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会68 件・68%
- 決算委員会18 件・18%
- 予算委員会4 件・4%
- 外務委員会3 件・3%
- 決算委員会第三分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会1 件・1%
※ 全 580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 委員御指摘のとおりでございましてというのか、暴走族というものが暴力団とか なり密接な連携をとっておるという事実はございまして、警察庁において平成二年九月に実施しました暴力団員に対する面接調査の結果によりますと、暴力団への加入のきっかけといたしまして、暴走族仲間のスカウトによってというような回答をしておる者が散見をされるところでございます。暴走族に属しておる者がかなりの程度暴力団と交遊しているのは事実でございまして、こうい…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 本法の暴力団の指定ということにつきましては、とにかく右翼、左翼等の政治団体に適用されるという疑いが絶対に生じないようにするにはどうしたらいいかということを常に考えながら立法をやってきたところでございます。右翼であれ左翼であれ、政治団体の実態があるものに対しまして本法が適用されるということはございません。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 第三条一号に掲げられました実質目的要件というのがあります。それについて申しますと、威力を利用させ、またはそれを容認することを実質上の目的とする団体は、暴力団以外には極めて想定しにくいというように思います。万が一、仮にそういう目的を有する団体があったといたしましても、それが生計の維持であるとか財産の形成または事業の遂行のための資金を得ることができるようにするためであるものは、もはや暴力団以外にはないものでございます。したが…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 暴力的要求行為に対する中止命令を発するためには、法律上は必ずしも被害者の申告は必要ではございませんで、被害者の申告なしに中止命令が出し得る場合も、実際上もあるいはあり得るかもしれません。しかし実際の場合には、被害になったといいますか、暴力的要求行為の相手方になった一般の市民なり国民の皆さん方から被害届を出していただきませんと、恐らく実際上はなかなか難しいということで、そういった被害申告というものが、今までの犯罪捜査と同じ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 先ほどちょっと御説明をいたしましたけれども、そういうことが実際上あり得る、警察だけで暴力的要求の事実を把握する、そうすれば行政命令がかけられるということも場合によってはあり得ると思います。しかし、そういう場合は本当になかなか難しいのでございまして、認定をする資料、これは場合によっては裁判までいくということを考えてやらぬといかぬわけでございますので、そういう場合には被害者の被害申告と申しますか、そういうものが実務的には必要…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 アメリカのＲＩＣＯ法あるいはマネーロンダリング規制法というようなものがあるということは存じておりまして、日本でいろいろな法制を検討いたします場合には、少なくとも組織犯罪に関します立法をする場合には、こういった法令を参考にしながらやっているわけでございまして、今回も私ども参考にしたわけでございます。ただ、参考にはいたしましたが、それぞれの法律といいますものは、それぞれの国の実情に応じてできてくるものでございますので、そっく…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 暴力団の銃器発砲事件等につきましては、確かに対立抗争に伴いまして発生をするということが非常に多いわけでございますので、その対立抗争がことしはこの地域に発生をしたというようなことであればそこに集中をいたしますということで、年々起こります地域にやや偏りが出てくるということはあろうと思います。例えば、昨年の九月から十一月ごろにかけましては、沖縄におきまして大変な抗争事件が起こりまして、三十八回にもわたる抗争事案が発生…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 平成二年中におきます暴力団による銃器発砲事件に伴っての一般人の巻き添え事件の数でございますが、私どもで二十件把握をいたしております。その内訳を申しますと、人的な被害が五件、これはお亡くなりになった方が四名、けがをした方が一名ということになっております。それから物的な被害、これは窓ガラスにけん銃を撃ち込まれたとかそういうたぐいのものでございますが、こういった物的被害が十五件、合計二十件でございます。平成元年度は十…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 警察では、どのような事件でございましょうとも、法にのっとった適切な適正な捜査を行うことに努めておるところでございまして、このことは被疑者が警察官であるか否かによっていささかも変わるものではございません。小金井警察署が捜査をし、それを送検いたしましても、捜査は適切に行われていると思いますし、またその場合に、私ども捜査機関としての意見を述べることは一向に差し支えないことだというように考えております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 存じております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 先ほど申したとおりでございまして、被疑者が警察官であれどうであれ、警察は適切な捜査をするというのが法の建前であろうと思います。ただ、付審判請求というようなものが法に定められておりますのは、そのようなことも必要であろうということでそのような制度が設けられたものというように考えております。私どもが被疑者がだれであれ捜査をすることと何ら矛盾するものではないと考えております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 付審判請求をする必要がある場合にそれを行う手続を書いておるわけでございまして、その前提として私どもが不適正な捜査をやるということが前提になっておるとは私どもは考えておりません。
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 対立抗争の場合、昨年度でございますが、百四十六件の対立抗争が起こりました。そのうち百十八件のものが実は銃器発砲を伴っておるというものでございます。そのメカニズムと申しますものは、ただいま委員おっしゃいましたように、一人一人がみんな持っていて、そのけん銃の威力というものが相手を制圧する、そういうことについて一番今威力がある、そういう認識を彼らは持ってきておるということであろうと思います。最近は輸入けん銃ですが、昔…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） それだけではないと思います。威嚇というようなものも含んでのことであろうと思いますが、やはり対立抗争をやりました場合、彼らは相手を殺してでも対立抗争に勝ちたいということでやるわけでございます。そういう場合、一番の有効な武器としてけん銃を使用するということであろうと思います。
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 余りけん銃が一般的でない時代はそうであったかなというように思いますし、まあかつてはやはりそういった日本刀であるとか、そういうものによる出入りというものが多かったのじゃないかと私も考えております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 武器に対します恐怖感というものは、人によって、あるいは場合によっては民族によっていろいろ違ってくる場合があろうと思います。私ども一般的に聞きます場合でも、けん銃につきましての恐怖感というようなものは日本人よりもアメリカ人である方がよほど多い、そういうものでよく殺傷される事例が多いものですから、そういうものに対する恐怖感を生むというようなことになるのかもしれません。 ただ、いずれにいたしましても、けん銃の場合には…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 平成二年末におきまして私どもが把握しておりますのは、八万八千六百人というように把握しております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（國松孝次君） 今マフィアというお言葉をお使いになりました。結局、外国における犯罪組織というような意味で理解をいたしますと、これまでいろいろ私どもけん銃の密輸事件などを検挙はいたしておりますが、そういう組織同士の連携、日本の暴力団と外国の犯罪組織との連携による事件というものは今のところはございません。ただ、現地にいろいろな事情に詳しい仲介者などがおりまして、それを通じて密輸入などが行われるというケースが多いし、これからもそうい…
第120回 衆議院 予算委員会 第24号
○國松政府委員 お答えをいたします。 一般的に申しまして、文書の頒布があった場合に、それが公選法に違反するかどうかということにつきましては、個々具体的にその頒布の時期、方法、態様などを総合的に勘案して判断すべきものと思われますので、一概には言えないところがあるわけでございますが、先生、委員お示しの文書につきましては、恐らく同種のものが、既に同種の文書の頒布につきまして警視庁に告訴及び告発がなされておるところでございますので、警視庁におき…
第120回 衆議院 予算委員会 第24号
○國松政府委員 繰り返すようでございますが、その頒布の時期、方法、態様を総合的に判断すべきものと考えております。