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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
15,797 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1975/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会34 件・34%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 決算委員会31 件・31%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,797 件中 20 件を表示
日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 それは法律的にちゃんと解決できると法制局長官が言ったでしょう。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 それだから理由にならないんですよ。ちゃんと法律的には解決ができるというのは、いま法制局長官が答えたんです。そうだから、大臣が言われているような形でそれは何もネックにならないんですよ。できるんですよ。——いやいや、大臣に聞いている、大臣に。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 あなた方はセクショナリズムで答えているからだめなの。政治的な問題なんだから、もう何年もやっていることなんだから。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 別問題ですよ。地方自治法附則八条の「当分の間、」というのが二十七年間も当分の間でしょう。そんなことは別問題ですよ。——大臣、ちゃんと答弁してくださいよ。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 大臣、答弁。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 違っているんです。間違っているんです。この論議は高辻法制局長官と私の間でもうきちっときまっているんです。附則八条の、それじゃ主語は何です。——大臣、答弁してくださいよ、あなた、国家公務員だと言ったんだから。高辻法制局長官と私がやりとりした地方自治法附則八条の主語は何ですか。あなたは国家公務員国家公務員と言うけれども、この主語は地方公務員であるということはもう明確になっているんですよ。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 そうでしょう。何で国家公務員国家公務員と違ったことばっかり言うの。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 だから、その主語は国家公務員ではないでしょう。地方公務員でしょう。ね、大臣はっきりしているんですよ。その社会保険全体についてどうするかというのは別の話なんです、私がいまここで取り上げているのは。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 答弁になっていませんが、三木総理、いまのやりとり、これだけにかかわるわけにはいきませんから、お聞きになって、社会保険関係の地方事務官を廃して地方公務員にすることを拒否する理由というのは何もないんです。したがって、三木さんのクリーンな裁断でこの問題のけりをつけてもらいたい。大体違った認識の上に立って取り扱っているという、この閣僚に対して、厚生大臣に対してぜひ罷免要求をしたいぐらいですよ。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 とにかく、いまのような形で厚生大臣の認識不足によって、両院の決議がほごになるかどうかという大きな問題がここにあるわけですから、これは三木さん、どうしてもこの国会に、先ほど答弁なされましたが、法案を提出をされる。確認しておいてよろしいですね。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 それは前から何遍も約束になっているんです、努力をしますという約束は。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 これは福田副総理もいらっしゃるんですが、行管庁長官として大変前向きで本当は任期中にやるということになっていたんですよ。しかし、いろいろ政変劇もありますから、そんなこと言いません。いまお二人そろって、しかも午前中の答弁ではお出しになるという答えなんですから、そういうふうに確認しておいてよろしいですか。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 福田副総理、どうですか。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 では、これはとにかく提案を待ってみます。 そこで、ちょっと三木さんにお聞きしますが、選挙の十八歳の問題についていろいろ発言されていますが、おやりになりますか。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 いや、私がお聞きしたのは、昭和四十五年「文春」十月号で、「青年参加の問題にしても、わたしはイギリスやドイツのように選挙権を十八歳にまで引き下げることに賛成だ」、こうお述べになっているんですが、その態度は間違いありませんか。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 御自身としては賛成なんですか。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 自治大臣、市町村は公職選挙に関して寄付をすることはできませんね。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 寄付をすることはできませんですね、市町村という自治体が。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 公職選挙に関して。

日本社会党1975/03/11

第75回 参議院 予算委員会 第7号

○和田静夫君 もう一つは、公職選挙法第百九十九条二項によって、国から補助金を受けている団体は、衆参両院選挙で寄付を禁じられていますね。