和田静夫
会議録に記録された「和田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,797 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金21 件
- 経済安保2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会34 件・34%
- 決算委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 これは論議をすればかなり意見があるのでありますが、ともあれ、単年度会計の原則がきわめてどうもあいまいになってしまわざるを得ないと言わざるを得ないのであります。それは大平大蔵大臣がしょっちゅう答弁などで述べていらっしゃいましたように、当面は剰余金を全額公債の償還費に充てると、その節度というものを財政運営の節度として堅持をすると、こういうふうにずっと言われてきた。これはその答弁が今度の措置というものはないがしろにすることになり…
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 大蔵大臣、大平大蔵大臣の答弁との兼ね合いにおいて、いま大臣はどうお考えになっていますか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 この特別減税は決算上は何年度になってきますか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 それはどういう内容で計上されますか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 この特別減税によりまして地方交付税は翌々年度に精算されるわけですけれども、精算分にこれは影響出てきませんか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 そうしますと大臣、これは影響がやっぱり出るわけですか。出た場合の措置はどうなります。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 毎年物価調整減税程度の減税、またこの物価の推移に適応した課税最低限の引き上げ、そういうものについてやっていくべきだというふうにたくさんの意見があるわけですが、税調でも所得税あるいは個人住民税の負担のあり方などをめぐりまして検討されているわけですが、財政事情との関係を熟慮して決めていくべきだ、そういう意見がわりあいに強いようであります。そうなりますと、ことしのこの特別減税を大蔵省がどういうふうに受けとめていくかということとの…
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 しかし、在野の意見を含んで非常に強い希望はありますね。これらに対しては当然大臣としては耳を傾けられる、そういう用意はありますね、これは。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 たびたび議論されてきておることでありますが、財政の収支試算で考えてみる限りのことですけれども、計算上は何らかの増税が必要だということになる。これはそういうことでしょうね、大臣。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 そこで、一般消費税の創設をすべきだという意見も一部で存在するわけでありますが、大蔵省としてどういうふうにこれをお考えですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 一般消費税というのは、考え方でありますが、いわゆる付加価値を課税の標準とするものというふうに考えておいていいんですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 ちょっと警告的な意見になりますが、いわゆる付加価値税については、この税の転嫁の問題から、課税方法によってかなり違ってくるのでありましょうが、最終消費者への転嫁が非常に懸念をされていますね。この点はどう考えたらよいんでしょうか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 これ新税の候補の一つである以上は、この転嫁の問題について大変多くの資料をお集めになって研究をされているんだろうと思うんですが、それを参考資料としてわれわれにお出しになる用意はございませんか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 しかし、何かの資料をお集めになったりつくったりされているわけでしょう、基礎的な討議をされているわけですから。それらの中で、われわれが読むに値するものと言ったら非常に語弊があるかもしれないけれども、そういうものはありませんか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 それにしても、転嫁の問題について、そうしたらどういう研究をされているのですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 法人課税の実効税率について税調に提出をされた資料がございますが、それを見ますと、西ドイツが本年の一月から新制度を実施をするために、アメリカやイギリスや西ドイツ、フランスと比べると、日本が最も低いことになる、こういうことになっていますね。この点から類推をいたしますと、法人にもう少し税負担を求める議論が出てきても当然なんだろうと思うんです。これは、大蔵省としては検討を進めていらっしゃるわけですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 大臣、この税調の議論というのはどういう方向に行くことを大蔵としては希望されているんですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 しかし、事務当局としてはやっぱりあれでしょう、まあ大臣の立場はわかりますが、一つの方向性というものはやっぱり頭の中に描いていらっしゃるでしょう。それはいまのところありませんか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 全くこれは報道でありますが、たとえば法人税で五十三年度から二、三％の引き上げならまあ可能とされておりますが、この数字については大体この程度とお考えなわけですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○和田静夫君 まあ、それは観測記事と言われてしまえばそれで終わりなんですが、かなり具体的にこう数字がずうっと出てんですよ。そうすると、その二、三％の引き上げは可能であるともないとも言えない、そういうことになりますか。