和田静夫
会議録に記録された「和田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,797 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金21 件
- 経済安保2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会34 件・34%
- 決算委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 遺族年金でありますが、給付水準の引き上げが毎年言われてきましたが、遺族年金、なかなか実現をしないわけですね。で、遺族年金の受給者が七万九千二百二十三人、そして遺族年金の受給者の約三分の一は最低保障の適用者である。そこで、まず最低保障額の引き上げについてどういう御方針をお持ちですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 この最低保障が生活保護基準よりも低いところがありますね。これらのところはもうやっぱり早急にこの手だてをすべきだと、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 いまお答えがありました遺族年金のうちの寡婦加算、扶養加給額、これは幾らになりますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 その寡婦加算は、五十一年、それから扶養加給は四十九年、つくられましてからこれはずっと据え置かれていますよね。物価の上昇などを考えてみますと、この辺大変腑に落ちないわけですが、この辺の見通しはどうなんですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 昨年のこの附帯決議というのは、遺族年金の給付水準を七〇％までに引き上げる法律上の措置を講ずることと、こういうことになっているわけで、これも御存じのとおり満場一致であります。この附帯決議の実現の努力を最も早い時期に行うというふうにいままでの答弁を理解をしておいて、大臣、よろしいですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 委員長の配慮もありまして、この前交付税の論議で残している部分について引き続いて若干の質問をいたしたいと思います。 まず、公衆衛生の部分について質問をいたしますが、全国の保健所の総数は現在どれだけで、十年前の昭和四十二年との対比でどういう関係になっているか、ちょっと教えてください。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 四十二年は。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 これ私は八百二十九カ所と見ておるのですが、全部これ承認分でしょうかね。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 法制局に伺いますがね。いま答弁がございましたように、未承認の保健所が放置をされている。そこで、これは地方財政法の趣旨から言って納得ができないわけですが、法制局は十条との関係でどういうふうにお考えになりますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 自治省に伺いますがね。これ実態問題がございますから、自治省はこの地方財政法の趣旨から言って、いまも御答弁ありましたが、違法ではないにしても是正をしていくべきだと、こう考えますね、われわれの方は。それは自治省も同じ見解でしょうか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 厚生省、保健所職員について、補助対象となる職種と対象外の職種、その身分をちょっと明らかにしてください。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 保健所の運営というのは、保健所経理事務合理化法に基づいて政令、保健所法施行令の第九条、そういうものによって厚生大臣の定める基準によって補助が行われることになっているわけですが、保健所法第二条の事業の範囲ですが、この範囲は包括的かつ相当広範囲にわたっております。それなのに、なぜ対象内と対象外とに区分をされなければならぬのか、その説明をしていただきたいのですが、特に区分している根拠は何であって、それは一体何に基づいているのかと…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 保健所法第二条の十一項ですが、第二条の十一項は、「その他地方における公衆衛生の向上及び増進に関する事項」となっていますね。で、受けた形での保健所法施行令の第五条、これは「その他保健所の業務を行うために必要な職員を置かなければならない」で、どう読んでみましても、完全に区分しているのではない、こういうふうに思われるんですよ。そこで法制局にお尋ねしたいんですが、この対象職員、対象外職員という形のものを設けて、そして区別して財政措…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 法制局の見解はそれ以上一歩も出ないんでしょうが、これまた実態の問題でありますから、自治省、これは是正すべきではありませんでしょうかね。たとえば交付税で措置するということとはそれは別問題だと思うんですがね。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 五十二年度の保健所の補助職員の定数は何名でありまして、それは四十二年と比べてみてどのくらい減少になっておりますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 この減の場合ですが、職種別に何を減員しているわけですか。そしてその積算の根拠というのはどういうことでしょう。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 いま言われた二十三名の公害関係職員の増員並びに保健所保健婦の職員の増員ですね。これの根拠と配分の予定というのはどういうことですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 じゃこれはいつごろまでですか、後者の部分。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 厚生省の調べで、五十年度の保健所の補助職員の数というのは二万四千七百七人ですね。地方財政計画ではこれは三万一千三百四十九人。地方財政計画ではそういうふうになっているのはこれはどういうことでしょうか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○和田静夫君 この二万四千七百七人というのは、厚生省、実数ですね。