和田静夫 の国会発言

○和田静夫君同様の補助対象に別々の口から金が流れ込んでくる。いま取り上げているのは強制保険についてです。その一方は出口も入口も実はチェックをされないわけです。少なくとも運輸省も検査院もできていなかった。そうすると、もらった方にとってはこれほど便利な補助金はないわけです。運輸省も検査院もそういうふうにお考えになりませんか。

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君会計検査院、いいです。知っているのは大蔵省だけですから、大蔵大臣に見解を求めますが、この補助金の中で、救急医療体制の整備には五十五年は四十五億円出ているわけです。日赤、済生会などに三十三億四千万円が寄付されている。一方、自賠責特会の救急医療設備整備事業費補助は五十五年度で五億七千万円しか出てないわけです。お手元に資料を渡したとおりです。これは本末転倒もいいところでありまして、検査の網の目にかからない方が四十五億あるわけで…

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君行管庁長官、こういう本末転倒の補助金行政は、私は行政の公正、公開という点から一体よいものだろうかどうか。どうですか、一般論。

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君私は何もこの補助金そのものを削れ、あるいは削るべきだというようなことを言っているわけではないのでありまして、この公正さを求めておきたい、いま大蔵大臣からも答弁がありましたが。ということは、交通事故による傷害も複雑になってきているわけですから、救急医療体制の整備は必要になってきています。要は、公明正大に交付されるべきだということを主張するのであります。そこでこの寄付金、これは自治体病院関係には支給されていません。公的病院に…

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君景気動向と経済政策運営について政府の考え方をただしますが、政府の考え方としては、現在の景気の状態というのはかげりが薄らいできている、景気はゆるやかに回復してきている、そういう景況観だと思うのですが、経済企画庁長官、そうですか。

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君景気は回復基調にあるが、一方で構造的な要因、素材産業だとか住宅だとかが足を引っ張っている、そういう認識のようでありますが、そこで河本経済企画庁長官は十一月五日に、「経済政策−一九八二年への選択」というテーマでお話をなさったわけですが、これは新聞報道で中身を読ませていただきました。来年度の実質成長率五・五％、こういうふうにあれされているのですが、経済企画庁が発表している数字とはちょっと違うようですけれども、それはそうですか…

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君そこで、公定歩合の引き下げ論が強まってきているようですが、景気は回復基調にあるとすれば、私の見解はちょっと違うにしても、あるとすれば、何も公定歩合を引き下げる必要はない、ラフに言ってそういうふうに思われるのですが、どうなんですか。

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君日銀総裁、公定歩合引き下げ論議が盛んになってきていますが、日銀はこれまで、景気浮揚策としては公定歩合は不適当だ、金利政策の出番は余りない、そういうふうに言われ続けてきたと思うのですが、いかがですか。

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君海外、たとえばアメリカの金利政策が反転したといっても、この日本の金利水準とはまだかなり開きがあるわけですね。円高が定着するのかどうかという、ここの判断は非常にむずかしいところでありますが、日銀としてどんな条件下で公定歩合を引き下げるということになるわけですか。

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君参考人の方、もう結構です。時間がなくなってきましたから、通産大臣にちょっと伺いますが、法人税関係の質問との関連ですが、電力需要が頭打ちになってきているわけですけれども、これは省エネ化や代替エネルギー化が進行すればあるいは下降カーブをたどる可能性もあると思われるのですけれども、通産省はこれはどう見ていますかね、少なくともいまの計画は訂正か縮小せざるを得ない。

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君そうすると、少なくとも現在のようなテンポで原発を建設していくということは必要なくなる。原発建設の下方修正が私は必要になってきているのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君私は、再検討の余地が電力需要の関係からいってある、こう考えていますが、その論議をいましている時間がもうありません。そこで、開銀の調査の資本ストックの、ヴィンテージを見ますと、全産業は上昇してきていますね。ところがエネルギー産業だけが下降してきているわけですね。五十五年に全産業と肩を並べる水準まで来ていますよ。これは政策的なエネルギー産業に対する設備投資促進策によるところが大きいと私は思うのですが、この促進策もそろそろ見直…

日本社会党1981/11/26

第95回参議院行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会第3号

○和田静夫君経済同友会が所得税の課税最低限の引き上げによる減税を提言しましたね。これについて尋ねますが、私は同友会と立場が違いますけれども、この点については同感であります。そこで、課税最低限の据え置きというのは実質的な増税でありますから、これをそのままにしておいたらいよいよ税の不公正、不公平感が高まる。大蔵大臣、これはどういうふうに処理されるのですか。

日本社会党1981/11/26