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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
15,797
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1983/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会34 件・34%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 決算委員会31 件・31%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,797 20 を表示
日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 文部省、社会教育関連の補助金を目的別に挙げてください。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 これはちゃんと通告してあるんですからね、そのおのおのですかね、目的別にまず挙げてもらって、おのおのについては幾らずつですか。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 この学習事業奨励費の中の青年学級、青年教室、婦人学級、高齢者教室ですね、それから成人大学講座、さらに社会教育施設活動促進費の中の図書館、このおのおのは末端の市町村レベルで幾らになりますか。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 質問にちゃんと答えてください。言ってあるんですからね。 青年学級、高齢者教室、図書館、婦人学級、家庭教育学級、市町村レベルで、末端レベルで幾らかと。これはもう補助金の総括の論議をするための前提ですから。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 全部ですか。こういう状態でたとえばコミュニティーカレッジをつくりたいという自治体側の需要には対応できましょうか。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 大臣、いま申しました、たとえば十万円ずつだと言われるんですが、違っておるんですが、違っておるんだけれども、その辺はいいとして、コミュニティーカレッジをつくりたいという自治体側の非常に大きな希望がある。そういうものにこういう状態というのは対応できているとお思いになりますか。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 役割りを果たしていないから質問しているんですが、補助金のあり方全体を問おうと思っているんですが、補助金というのは自治体側の支出を伴うわけなんですが、自治体側の政策目的と補助金支出目的とずれるケース、そういうのが往々にあるわけです。 たとえばのケースですが、航空写真をとるために飛行機を飛ばすわけです。そうすると、交通量の調査にも使えますし、固定資産税の評価の参考資料としても使えるわけです。あるいは道路の線引きなどにも使えるわ…

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 自治大臣は実態よくおわかりだと思うんですが、私の意見、間違っていないでしょうな。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 実はこの主計局長が余り明るくないんですよ、いまのところは。省庁の補助金合理化がそういう意味で私は全く手つかずなんだと思うんですよ。たとえばさっき建設の話がありました、市民会館を建てる。福祉関係であるならば厚生省、社会教育であるならば文部省、こういうようなことになってくるわけです。自治体側として見るならば、市民会館というのはもう多目的に使いたいという当然の要求があるわけですよ。ところが、国の窓口は別々。したがって、入口を二つ…

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 これはくどいようですが、大蔵大臣、この辺は改革しましょうや。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 せんだって総理から答弁いただいたんですが、大蔵大臣、やっぱり臨調答申にあります一括して補助金を交付する総括的な補助金方式、これはぜひやっぱり積極的に推進をされるべきだと思うんですがいかがでしょう。

日本社会党1983/03/28

98参議院 予算委員会 第12号

○和田静夫君 最後に一言、実は全大臣から答弁をもらう用意をしているんですが、それは私は後でまとめます、こういうことになりましたから。そして次のときはまとめたあれで論議をします。

日本社会党1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○和田静夫君 官房長官、人事院勧告を五十八年度は完全実施されますか、五十八年度人勧。

日本社会党1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○和田静夫君 人事院総裁、五十七年度で退職する公務員には、五十七年度人側凍結によって著しい不利益が出ることについての御見解。

日本社会党1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○和田静夫君 官房長官の御認識は、いまの問題の認識。

日本社会党1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○和田静夫君 不利益。

日本社会党1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○和田静夫君 せんだっての勝又質問に対しまして、五十七年度の人勧凍結、人事院総裁は労働基本権の代償措置がなくなるとお認めになったわけですね。

日本社会党1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○和田静夫君 そこのところ、ちょっとあれですが、この前の答弁とちょっと違いますが、官房長官、代償措置がなくならない、ただ五十七年度に限って作動しない、こう述べられたんですが、作動しなかったということは、いま言われるように、どういうことかと考えれば、五十七年度に限って言えばやっぱりないと同じだ、こういうことでしょう。

日本社会党1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○和田静夫君 作動しなかったことへの補償はないんですか。

日本社会党1983/03/26

98参議院 予算委員会 第11号

○和田静夫君 私は五十七年度人勧凍結がさまざまな公務員制度に対する問題を生み出すということを指摘したいわけです。ぜひ五十七年の人勧も何らかの工夫をしてやっぱり凍結を解除すべきである、そういうふうに論理的には考えなきゃいかぬと思うんです。この辺は、人事院と官房長官お二人の答弁を求めます。