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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
15,797
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1984/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会34 件・34%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 決算委員会31 件・31%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,797 20 を表示
日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 私はちょっと計算してみたんですが、仮に六十年度一般歳出を五十九年度と同じくということで仮定して、国債費は定率繰り入れの削減による十兆二千七百億円、地方交付税もそのままと仮定すると、六十年度の歳国会計というのは五十二兆二千二百五十七億円になります。要調整額は三千五十七億円。しかし、一般歳出には最低限度見積もっても、ODA、防衛費、給与改善費の増加が三千八百億円上積みされる。その結果、実質要調整額は六千八百五十七億円に私の計算…

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 同様に、六十一年度の歳出カットという点については、定率繰り入れの超過分が大体四千億円、臨調答申に従って行う歳出削減、これは仮に五十九、六十年度と同額程度としますとやっぱり一兆円ですよ。合計一兆四千億円。五兆四千億円の要調整額に対してカットできるのは一・四兆円。要調整額の残り四兆円ということになるんですが、これすべて歳出削減で賄うということはできるんでしょうか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 難しいんでしょうが、私どもは素人なりに六十一年度もODA、防衛費、人件費はふえる、それからその他の歳出を五十九年水準に据え置いたとしても、それらの増額によって六十一年度の一般歳出は三十二兆五千九百億から三十三兆二千七百億円にふえるということに計算はなります。そうすると、要調整額もおおむね二兆円台に乗るわけです。大蔵大臣、一体、一般歳出を五十九年度に据え置くということは、これはできないでしょう。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 今、主計局長も言われましたし、先ほども大蔵大臣が答えられましたが、その辺のところでやはり大増税ということが一定の路線に乗る、こういうことでしょうかね。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 同じ質問、局長いかがですか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 総理の見解を承りたいと思います。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 防衛費に入りますが、先日の一般質問で私は、五六中業を達成、実行しようとすれば確実に対GNP比一%を超えてしまうと指摘をいたしました。少なく見積もっても一〇%弱の名目GNP成長率を確保しなければ五六中業を達成するための予算は組めないだろう。防衛庁、一九八五年度防衛関係費を「展望と指針」の六・五%、三百十五兆円、その一%、三兆一千五百億円以内に、五六中業を達成するという前提で抑えることはできましょうか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 企画庁長官と大蔵大臣に伺いますが、現在の段階では分母、つまりGNPの方はなお不確定だということは私わかるんですが、しかし現段階で八五年度を見通すことは全くできないわけではないと思うんです。八四年度は若干政府見通しより上向くかもしれないということは言えそうでありますが、実質ベースで一・五%以上の上向き修正などということはこれはちょっと考えられないと思っているんですが、いかがでしょう。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 企画庁長官、物価の方はどうでしょう。ノーマルな経済状態が続く限り、現在の比較的な低物価が続くと見ておいてよろしいですか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 そうすると、八五年度の大ざっぱな見通しというものは描けるということになりますから、ずばり言って名目一〇%、実質六から七%という姿は描けるでしょうか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 大蔵大臣、いかがでしょう。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 今、私が仮定をするような形のものが可能なのかどうか。そういうふうな経済成長というのは当然経済政策の後押しが必要になってくると思うんですが、そういう経済政策の後押しというのは、企画庁長官、どういうふうにお考えになりましょう。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 そこで大蔵大臣、今、企画庁長官が言われましたように、財政の力、それから金融政策の後押しですね、この辺のところをどういう形でやろうと思われますか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 大蔵大臣、名目GNP成長率一〇%としますと、仮にこの弾性値を一・一でも税収は一一%と見る、一〇%なら弾性値一・二としてよいでしょうから、一二%見込めるわけですね。そうしますと、要調整額などというものにさほど頭を悩ます必要はなくなるのだろうと思うんですよ。八四年度税収見込み三十四兆六千億円の一二%ですから、これは一兆六千億円の追加税収が生まれてくるということになりますね。大変ハッピーな話でありますが、可能でしょうか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 何か回りくどいことを防衛費のところでやったように思われるかもしれませんが、実は私の試算ではGNP実質六%から七%、名目で一〇%見通すことができなければ、防衛費GNP一%を堅持することは困難だからなのであります。 そこで企画庁長官、この「展望と指針」の名目六から七、実質四%というのは、これは根拠があるからお出しになっているんでしょうね。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 私は、この「展望と指針」の実質四%というのは、完全雇用成長率としてはじかれた数字であると理解しているんですが、それはよろしいでしょうか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 つまり、言いかえてみますと、それ以上の成長率を実現しようとすれば、先ほど大蔵大臣答弁にございましたが、インフレーションの後追いを招く成長率であるというふうになるだろうと思うんですね。そういう後追い、インフレが高く後を追ってくるというふうな形に在りますと、これはどう理解したらいいんですかね。最近は何かNAIRUとかいうインフレを加速しない失業率という学説が生まれているようでありますけれども、それはさておいても、完全雇用失業率…

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 そうすると、逆に言いますと、潜在成長率を十分引き出し得る成長率であるということでしょうかね。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 通産大臣、実質四%で潜在成長率を十分に引き出し得るというふうにお考えになっていますか。

日本社会党1984/04/09

101参議院 予算委員会 第19号

○和田静夫君 じゃ、大蔵大臣いかがですか。