和田静夫
会議録に記録された「和田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,797 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金21 件
- 経済安保2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会34 件・34%
- 決算委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 それで私は、いろいろ報道されますから、いわゆる舞台にして、そういうことをと言ったんですよ。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 大臣、ちょっとそれ報告をしてもらいたいんですよ。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 この種のものも守秘義務ですか。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 この五年間に限って、何件ありましたか。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 大臣、やっぱりこれ、その公益法人が持っている適格性の問題の判断の一つの材料でもありますから、これはぜひ出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 件数等の問題については、それじゃ別の機会といたしまして、官房長官、今お聞きのような形でのケースというのはいろいろ想像もできるわけです。私は、政府としてきちんとした休眠法人整理の統一方針というものを示すべきだと思うんですよ。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 これは突然ですが、たびたび法務省と相談してという話ですから、法務大臣どうですか、同じ質問ですが、法務大臣の見解。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 せっかくの法務大臣の答弁ですけ れども、私は、何というか、まともな法人の協会などの主張の中にも、公益法人基本法をつくるべきだという要請的なそういう主張がございますね。それはやっぱり受けて検討ぐらいはされるべきじゃありませんでしょうか。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 答弁が一歩も進まぬですけれども、官房長官、もう一つだけですが、各省所管の公益法人で、当該省庁の出身者が行って、そしてそこに補助金、委託費等が出ている、そういう公益法人がどれだけあると掌握されていますか。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 それじゃ、その全リストは私にいただきたいと思います。よろしいでしょうか。後で調べられた結果は私にいただけるでしょうか。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 きょうの本題に入りますが、財政再建、私はこの二月の補正予算の審議におきまして、中曽根総理流の防衛費のみを突出させて他の一般歳出を削減する増税なき財政再建方式は限界に来ていると指摘をいたしました。そこで、きょうは二月の宿題を一つ一つ解決したいと思うんですが、私の立場をはっきりさせておきます。一般歳出削減方式の増税なき財政再建は限界である、財政再建は第一に不公平税制の是正を軸に据えた税制改革を行う、第二に歳出の適正化を行う、歳…
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 総理、二月の論議の際に私は増税なき再建はさっきも言ったように限界に来ていると指摘したわけですが、総理は堅持したいとおっしゃったんです。堅持したいという総理のお気持ちは十分に理解されるんですが、実態としては極めて困難になっているという認識はお持ちだと。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 大蔵大臣の御認識。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 そういう困難な実態の中で、総理は仮に税制改革はよって増収がある場合でも、それを要調整額を解消する財源としては使わない、他の減税に用いる、つまり財源確保のための税収増を期待しない、増収が出ても減税に回す、そういう姿勢であると承ってよろしいですね。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 この点、大蔵大臣どうでしょうか。五十八年十一月の税調答申では、適切な税収を確保するためにも税制見直しが必要だというふうにされているんですね、その目的。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 具体的な計数で少し議論したいんですが、主税局長、今仮に税率五％、課税対象、納税義務者、非課税の範囲などをかつての一般消費税（仮称）と同じ条件として前提するＥＣ型付加価値税を導入するとすると、幾らぐらいの税収規模になりますか。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 局長、この今言われた四兆円強、四兆一千億から四兆三千億を世帯数で割ると、世帯当たりの負担額が出てくるんですが、これは幾らになりましょうか。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 自治大臣、そこで今主税局長の申しましたことを前提にして、大型間接税、ＥＣ型付加価値税が導入されるとする、その一部を地方財源に回すべしという要求は当然自治体から出ると思われる。自治省はどうしますか。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 自治大臣、今後税制改革によって直間比率が結果的には変わる。そうすると、地方交付税制度に大きな影響が出てくる。地方交付税も税制改革の対象にすべきだと、こういうことでしょう。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 総理、同じ質問ですが、いかがでしょう。