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民社党衆議院
総発言数
13,882
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1957/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 13,882 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,882 20 を表示
日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 根本的にこの治安の経費というものは少い方が国家は望ましいのであって、治安の経費がふえるというふうなことは実に喜ぶべき現象ではないと思うのであります。ただ、今お説のように交通事故が予想外に急増しておるというような現象であるとするならば、これは都内におきましても警視庁の前に毎日三人死者あり、五人死亡者ありというような警告が出ておることにもかんがみまして、司法権といいますか、国の司法機関の現場御担当の警察、それから次の捜査担…

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 宮川次長に聞きますが、あなたに伺うのはどうかと思いますけどれも、やはり大蔵大臣が予算の査定というか調整をなさるときに、こういうお互い相関関係にある国家機関の予算の内容を、お互いに連絡しあって検討してそこに一貫性を求めることは必要でないかと私ども思うのでありますが、その点はどういうもんでございましょうか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 わかりました。府県財政が現場の担当をやっておるという点を、私落しておりましたからそれで了解いたします。ただいまの関係はそれでよろしゅうございます。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 大蔵省の国連軍及び在日米軍の返還財産の維持管理に必要な経費三千二十七万一千円、三十一年度のこの要点をちょっと御説明願いたいのです。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 中国とあるのは、これは中国財務局のことですね。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 これはたとえば返還を受ける建物なんかにつきましては、修理もやはり維持の中に入っておるわけですか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 そうしますと、この中にはたとえば中国の連邦クラブ三十年度と書いてあるようなもの等々ありますが、この中には現在処分してもう他人の所有に帰しておるものがある、あるいはなお国有のものもある、あるいは今もう維持費は要らなくなっておるものもある——要らなくなっておるというものは、人件費は要るでしょうが——ないだろうと思いますが、そういうようにその状態は必ずしも一様でないのでございましょうね。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 たとえば関東の部に属するところの旧軍人会館、これは九段下のあの延物であろうかと思いますが、本年一月七日に返還がされております。たとえばこういうようなものはやはり人間が管理しなければなりますまいから、ああいうものは相当維持費が要るのだろうと思いまするが、これはただいまの二千数百万円の本年度予算によってその場合維持費を支出されるものかと思いまするが、今後のこれらの各施設を維持するのは、今旧軍人会館で指摘しましたように、そう…

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 この種のものの売却等の処分は、やはり財務局でやっているのでしょうね。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 これは所管がえするまでは全部管財局の所管に属するのですか。たとえば、今のところ一応はそれぞれ他の行政上の用途もなさそうなものばかりでありますので、そのようなものは処分その他転用が決定するまでは管財局で保管していかれる、こういうことになるのですか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 ただいまの件はそれでよろしゅうございます。 大蔵省の方の、三十一年の台風九号による大蔵省施設災害復旧、これはどこですか。資料がはっきりしないのですが……。それから台風九号というのは何年何月の分ですか、合せてお伺いします。資料はありますから、詳しいことは要りません。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 国税庁のこの報償費というのは、これは課税協力者報償制度、二十八年度限り廃止した、その廃止前の情報提供者に対して交付する報償金と、こういうことになっておりまするが、ちょっとその点、要点だけでよろしゅうございますから、その事項を御説明願いましょう。三十年のやつ……。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 私はこの制度の内容を知らぬのですが、これは増差額の何パーセントを報償金として提供するとかいうようなことにでもなっておるのですか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 百分の十以下に相当するもので、五十万円を限度とする。以下というのはどういう意味なんですか。それは認定は国税庁がするのですか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 そうすると、たとえばどういう標準になるのですか。あるいは調査の難易、あるいは何か客観的にこれを判定する根拠でも明示されておるのでしょうか。以下なら一%もあろうし、あるいはその前後もありましょうし、最高五十万円ということになっておるのだが、その辺はどういう標準でやっておりますか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 そうすると、この五百三十五万円の報償金というものを支払って、これについては何ほどの税増収の差額があったのですか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 そうするとこれは少くとも何億円あったということにもなるのでしょうか。その辺はおよそ何か大体のアウトラインでも、あなた頭にありませんか。詳しい資料は要りません。いずれにしても予備費を一人じゃなしに何人かに対してでしょうが、五百三十万円も報償金をお払いになっているのだから、最高が一〇%というようなこともあるのですが、それ以下、一口五十万円以下ということなのだから、相当な品数になっていると思うのだが、それにしましても相当な増…

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 そこでなお廃止以前の情報提供者の通報書はあるのですか。それはどうなのですか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 そうすると、これは二十八年度にもう廃止となった制度で、数年聞こういうものがたまっておる、その通報があるというと、根掘り葉堀りしてやはり調査する、こういうことになるのですか。

日本社会党1957/04/10

26衆議院 決算委員会 第23号

○吉田(賢)委員 この制度は二十八年度に廃止されております。廃止の理由はどういうことであるか私は存じませんが、やはり今日のような税の制度、特に申告税等におきましては、収税官吏の苛斂誅求といったような場合には、実情としてかなり重い税をとられておるということもあることは御承知だろうと思うのであります。従って通報をするものが的確な根拠によらずとも、そのような申告税に対しまして、たとえばある商店の経営のような場合でありましたなら、そういうものを…