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文部省高等教育局長参議院衆議院
総発言数
5,963
直近の所属会派
直近の役職
文部省高等教育局長
直近の発言日
1952/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会65 件・65%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 5,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,963 20 を表示
自由党内閣総理大臣1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○吉田国務大臣 政府委員から説明いたさせます。

自由党内閣総理大臣1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○吉田国務大臣 総理大臣は知りませんから、政府委員から説明いたさせます。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 私は外国の通信員が何と考えておるか存じませんが、しかし政府としてはこれを軍隊とは認めておらないことはしばしば申した通りであります。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 いづれにしても日本に対する誤解は、外務省その他が極力その誤解を解くべきことは当然のことであります。また政府としてもさような場合は努力いたします。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 これは政府としてはしばしば明言いたしております。保安隊の性格を明らかにしておる法律の中にも、その性格は明確にいたしております。これを信用するとしないとは別でありますが、政府としてはこれまでできるだけの説明はして来たつもりであります。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 木村国務大臣の言われたことが私の考えであります。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 議会においてマッカーサーがどういう説明をせられたか私は存じません。しかしながらマッカーサー将軍は、日本の再軍備については、反対の意思を私にしばしば言つておられる人でありますから、切りかえることができるかできないか、その辺の証言は知りませんが、日本の警察予備隊がただちに軍隊になるという、あるいはするというような気持は、私の承知しておるところでは元帥の意思ではなかろうと思うのであります。これは私の想像であります。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 お答えをしますが、あなたの御解釈はかつてでありますが、ただいま政府としてとつておるところは、国の治安維持については保安隊をもつてこれに当る。しかしながら集団的攻撃に対しては、すなわち戦争については安全保障条約によつて集団的防衛の方法を講ずる建前で参つておるのであります。百年後、二百年後は存じませんが、ただいま政府の考えておるところはそのような構成で国の独立安全を守る考えであります。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 私は今のところと申すものではないのであります。ただいまの構成はすなわちこれだ。しかしこれはいつかわるかとおつしやれば、それは期限は私は付しません。必要に応じてすることがあるでありましようが、今日は国力がこれを許さないのであります。再軍備せんと欲してもこれはあたわないのであります。その建前で参つております。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 これは現在の憲法は、これを許さないのであります。ゆえにこの憲法下の政治としては再軍備は毛頭考えておりません。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 私の説明あるいは党の一政策について、世間あるいはあなたがどういう解釈をするか存じませんが、政府及び自由党はあくまでも憲法を支持するつもりであります。従つてその憲法下において再軍備は毛頭考えておりません。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 これはしばしば申しておりますが、再軍備のために憲法改正は考えておりません。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 これは当然であります。また議会も、その保安隊に関する経費の削減を要求せられるであろうと思います。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 経済危機の話は今日ばかりではないのであります。年々三月危機、十月危機ということは申しておるのであります。一時の状態によつて判断いたすわけには参らないのであります。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 これは、先ほど申した通り、集団攻撃に対しては集団防備の方法を講ずる考で参つておるのであります。ここに日米安全保障条約が存するゆえんなのであります。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 ただいまの御質問の趣意が私にはわからないのであります。的をはずれた答弁であるならば、これはあなたの質問に対して私が了解できなかつた結果であります。いわゆる地域的……。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 そういう予想はただいまございません。またあなたのおつしやるのは、太平洋同盟条約等を考えに置いていらつしやるのではないかと思いますが、この同盟には今参加する考えはございません。また国の独立はいかなる方法をもつても守るべきであつて、国が危険になれば、これは国力が足りない、経済力が足りないといつて降参するわけには参りません。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 その結論は少々無理であろうと私は思います。いずれにしても外国の侵入に対しては、つまり集団的攻撃に対しては、安全保障条約によつて国を守る、この方針であります。

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 あなたの論理が私にはよくわからないのであります。私の言う日本の保安隊は、日本の国力に応じて漸増するか漸減をするか、いずれにしても国力に応ずべきものである。もし外国の侵入その他国外の事情が変化した場合にも、降参はできないのであります、すなわち安全保障条約によつて守る。それで日本の経済力と日本の自衛とは関係いたしておりません。経済力があろうがなかろうが、日本の安全、日本の安全、日本の独立を守らなければならぬ。これはいかなる方…

自由党内閣総理大臣1952/12/04

15衆議院 予算委員会 第7号

○吉田国務大臣 繰返して申すようでありますが、自衛隊を持つ、それは国力による増減にあらざれば、国力に応じない保安隊をつくることはできず、また国力これを許さないから、安全保障条約によつて集団防禦のはからいをなすというのであります。