吉田法晴
会議録に記録された「吉田法晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,812 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛38 件
- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会46 件・46%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会43 件・43%
- 文教委員会11 件・11%
※ 全 7,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○吉田委員 瀬戸内海環境保全臨時措置法というのは、大臣も二、三年前に行かれて、これ以上瀬戸内海をよごしてはいかぬ、こういうことで瀬戸内海環境保全、いわば公害の拡大を防ぐだけでなしに、解決するつもりでこの法律ができたと思うのです。前に、この問題を言うことを忘れましたけれども、ロンドンでは千名をこすスモッグでなくなった人が出て、根本的に再建を始めました。新しい衛星都市をつくるのにも、ニュータウンをつくるのにも、公害がないように厳重に考えて、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○吉田委員 そうしますと、この瀬戸内海環境保全審議会には、知事のかわりに副知事が出たという話ですが、新聞記事によりますと、副知事の帰ってきた報告によると、これは豊前火力のあの豊前の海域の埋め立ては、規制区域の中に入っていないから——会議では両方言われたけれども、先進地域というか、よごれているところ、大阪とかあるいは神戸とかそういう地域の発言と、それから後進地域の発言と両方あったけれども、意見は述べなかった。意見は述べなかったけれども、そ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○吉田委員 この法律に関連するたてまえと、それから実際にやられる地方での問題ですが、同じ九州でも志布志につきましては、これは漁民と文化人との地元の市民運動の結果でもございますが、チェックされたことは御承知のとおりであります。だから要望をしておきます。この法律の施行については、抜け穴のないようにひとつしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 それからもう一つ、時間がもうあとわずかしかございませんから、一括して申し上げますが…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○吉田委員 名称の問題だけは委員会にまかせるけれども、あと中身の問題については触れさせぬという態度は、たいへんけしからぬと思うのです。母法である国土開発法がなくなったら、機構については、もう一度再検討されるべきであります。いままでのものでいいというのは、はっきりわかりません。 それから、もう一つ心配をしますのは、総合開発ということでなくて、土地規制が中心になりますと、産炭地振興といったような問題は、産炭地域振興事業団でできましたものが、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○吉田委員 時間がなくなりましたから最後に、そこに三大臣そろっておられますからひとつ承りますが、先ほどロンドンの公害解消の方策を述べました。イギリスでできることが日本でできぬはずがないと思うのです。基本原則の転換その他口ではいろいろ言われますけれども、成長第一よりも福祉第一、こう言われますけれども、しかし、実際にはなかなか、列島改造がたな上げされたようですけれども、また出てくる心配は多分にある。それを具体的に論ずるよりも、むしろ、ロンド…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○吉田委員 結論だけをいただきましたから、終わります。
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 冒頭、山中長官に、この法案について再検討さるべきじゃないかということについてお尋ねをいたします。 というのは、私は、田中内閣というのは、かつての鳩山内閣にたいへんよく似ておられると思っておる。それは、鳩山内閣が日ソ国交回復を実現された。それから日ソ国交回復をしたからというので、いわばタカ派に対する配慮であったのかどうか知りませんけれども、そのかわりであったかどうか知りませんけれども、憲法改正を言われた。それから、偶然の符合で…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 この法律によります障害の防止あるいは軽減によって、基地の設置あるいは運営を可能にするように、軍事基地の整理統合あるいは——私は、なくしたほうが関係住民の生活の安定、福祉の向上に役立つ、こう言うのですが、大臣は現実に基地がある、基地があるならその基地の弊害を、障害を防止し、あるいは軽減することが、地元市町村長あるいは関係者の希望に沿うゆえんだと言われましたが、この基地の問題をめぐっていろいろございましたことは、これは否定をすべ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 その新しく獲得をしたいという点が、重点でないということはわかります。ただ、申し上げておるのは、関係住民の生活の安定と福祉の向上というものが、究極するこの法律の目的であるならば、それは、むしろ基地の確保あるいは強化ではなくて、再検討するほうが住民のしあわせになるのではないかと言って具体例をあげたのです。 もう一つ、心配をいたしますのは、この法律は、これは施政方針演説の中にも入っておったからというわけではございませんが、いかにも…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 私どもとしては、地方自治の精神に従って運用されることを期待する、こう言われました。しかし、自治省との間に協議が行なわれるとは、どこにも書いてありません。大部分が政令にまかせる。その政令の案文を読んでみましても、防衛施設庁長官がきめるというのが大部分。これは法制局にも尋ねたいところですが、防衛施設庁というのは、いわば当事者です。その当事者が政令はきめる。それから省令もきめる。それから金額もきめる。算定方法もきめる。そうしたら、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 私が申し上げるまでもなく、憲法の地方自治の最後の条文は九十五条、「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、國會は、これを制定することができない。」、これは「一の地方公共團體」ですから、一つの地方公共団体。私は記憶しておりますが、憲法ができまして間もなくの国会では、長崎だとか広島だとか、一つの市がその方向として、権利義務にも若干の関係…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 この法律の主務官庁というのは、自治省ではなくて、これは防衛庁、防衛施設庁ですね。ですから、政務次官がそこで幾ら言われたって、そのとおりにやられるかどうかは、法上の保証がなければ、政令か何かなければ、あるいは両大臣の協議がなければ、そのとおりになりません。そのことを言っている、具体的にどうされますかと。だから、これはむしろ、自治省のほうから聞いたってしようがないので、防衛施設庁のほうから承りたいと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 ちょっと法律の名前は忘れましたが、ことしか去年かできました法律で、環境庁長官の意見を聞かなければならぬという法律がありましたね、ちょっといま思い出しませんが。政令だから、それは閣議にかかる、だから自治省が関与する、あるいは指定をするときには、関係各省ということで自治省が出てくる、それだけでは、これは、やはり法上の保証があるとはいえぬと私は思う。なぜ、環境庁なら環境庁長官が同意を与えなければならぬというか、あるいは、これは瀬戸…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 具体的な法律を持ってきてお聞きをしないと、私も具体的な規定のしかたを覚えていない、それから法制局も覚えていないということになると、それ以上のあれはございませんで……。普通でいきますと、ここで防衛庁長官に、心配のないように運営をしてくださいと、こう言うしかないのですけれども、その前に、少しお尋ねをいたしたいと思います。 法制局にお尋ねをしますが、いまの憲法体制といいますか、憲法の原則、それから民法——これは補償が入りますから、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 おそらく、そう答弁しなさるだろうと私も思っておりましたが、それは前にも現行法があります。それから運輸省所管の航空機騒音防止法ですか、長い名前ですからフルネームは言いませんけれども、その制度がとられておる云々ということですが、しかし現行法の基地周辺整備法の審議は、私は関係しませんでした。関係しませんでしたが、しかし、この法律を読んでみて、いかにもその後の最近の傾向といいますか、政令委任があまりにも多くなり過ぎて、そして最初のチ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 私の尋ねたところにはお答えがなくて、法のたてまえを説明されましたが、法のたてまえの説明は、幾らか資料をいただいておりますから私どももわかります。 差しとめ請求権、あるいはインジャンクションと申し上げたのは、こういう障害——法律の一条の後段に、「自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、」と書いてあります。だから、損失補償もやはりあるわけです。日本の場合には、こうやって法律で根拠をつくる以外に、正直申し上げまして…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 あまりここは議論をする場所ではないと思いますけれども、民法上の損害賠償は七百九条、それは不法行為による損害賠償と言われますけれども、いま世間でいわれております損害賠償なり、あるいは公害の補償にしましても、こういうあれにしても、民法の不法行為による損害賠償だけですか。そうじゃないでしょう。民法で済んでおるだけならば、あるいは外国のように、民事上の裁判からだんだん発展をしていって、それを制度化するという方法ならば、それでやってお…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 自治政務次官、お立ちをいただく前にちょっと済みません……。 まあ、心配は通じたようです。あとは、このやりとりにも出ましたように、自治大臣と防衛庁長官の間で協議をしていただいて、そうして政府の機関の中で、メモということもないかと思いますけれども、私が心配をいたします点は、法律ができますとやはりひとり歩きをいたします。それだけに、ぜひ何らかの機会に両大臣の間で、ちゃんとしたメモの取りかわしをお願いをしたいと思うのですが、いかがで…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 法制局も、防衛施設庁長官も、一般私法の原則とそれから行政法の原則とは、基本的に違うようなお考えのようです。私は、それは違うと思います。法律的な関係というものが私法か公法か、これは国家権力の関係が入るかどうかということもありますが、権利それ自身が実行されないときに、差し押え、強制執行の形をとります。あれがほんとうの権利の姿。ですから、本質的に私法と公法との間に違いはないと思います。少なくとも、こういう補償とかあるいは障害、損害…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○吉田委員 もう一つ、クーラーは。