吉田六左エ門
会議録に記録された「吉田六左エ門」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会44 件・44%
- 総務委員会17 件・17%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会6 件・6%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○吉田（六）委員 私は自由民主党の吉田六左エ門でございます。発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 最初に、衆参両院に憲法調査会が設置された、あの時点に思いをいたします。 私は、国会議員として、衆議院議員として働きたい、この思いを強くいたしましたのは、幾つかの問題に遭遇して、国会は法律をつくるところだ、あるいはまた時代に即応しなくなった法律の手入れをするところだ、であれば、そのときの問題でありました古い縦書きの漢字の、そ…
第157回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（吉田六左エ門君） 総務大臣政務官に再任させていただきました吉田であります、六左エ門でございます。 大臣、副大臣、精一杯お支え申し上げて、皆様の格段のまた御指導、御鞭撻もちょうだいしながら任務遂行に努力したい。よろしくお願いを申し上げます。
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○吉田（六）大臣政務官 このたび総務大臣政務官再任をいただきました吉田六左エ門でございます。 麻生大臣、山口、田端両副大臣、お支えを申し上げさせていただいて、委員会のスムーズなる運営、このことに努力をしていきたい。 各位の格別なる御指導をちょうだいできますようにお願いを申し上げて、ごあいさつにします。 ありがとうございました。（拍手）
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉田大臣政務官 お答えいたします。 地方独立行政法人の情報公開については、地方独立行政法人制度の柱の一つとして、業務、財務、計画、評価結果等の広範な事項を積極的に公表することが法人に義務づけられております。それぞれの地方独立行政法人が、制度の趣旨にのっとり、情報公開について特に意を用いるべきことは当然のこととしております。その上で、各設立団体が、独自の情報公開条例を新たに定める、あるいはまた既存の情報公開条例を改正し地方独立行政法人を…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉田大臣政務官 御返事を申し上げます。 委員がおっしゃるとおり、まさに地方公共団体とは別の法人格を有するものを創設する、こういうことでありまして、自律的かつ弾力的な業務運営を行う、あるいはまた適切な事後評価と見直しを行う、そして業務の効率性やサービスの向上を図る。おっしゃられたとおりの法人であります。 そして、具体的には、業務の忙しいときあるいは暇なとき、住民ニーズの動向に応じて、法人みずからの責任のもとで、機動的な組織の編成や人員配…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉田大臣政務官 お答えをいたします。 自治の自主性をそして独立をもっと徴していこう、こうしたことから都道府県の局部の法定制度の廃止、こういうことであります。委員御心配いただいております地方行革、この観点から何もかも規制を緩和してしまって大丈夫なのか、こうした意味もおありの上でと私は今感じているわけです。 今の社会情勢からかんがみまして、経済状況も見て、それぞれの自治体の長あるいは議会、少しでも住民の利得になるように、幸せになるようにと…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉田大臣政務官 御答弁申し上げます。 追加徴収前、すなわち平成十四年度の電波利用料予算における放送事業者の負担額は年間約五億円、そして、追加徴収をさせていただけた場合の平成十五年度の電波利用料予算における放送事業者の年間負担額は約三十五億円となります。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉田大臣政務官 アナログ周波数変更対策について、平成十三年度の段階において対策経費が大幅に増加したわけであります。このことについては、委員御質問のとおり、私もなぜに……（中村（哲）委員「今はデータを聞いているだけです」と呼ぶ） これは、ですから、五億円プラス三十億ということで三十五億と……（中村（哲）委員「それは年間ですよね。総額を聞いているんです」と呼ぶ）総額は、結局、二百四十五億円ということになります。これを八年で割りますものです…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉田大臣政務官 これは、五億円掛ける八年でございますから、四十億円ということになります。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉田大臣政務官 これは、先ほどちょっと答弁を早まってし始めたんですけれども、アナログ周波数変更対策業務には、当該対策業務の終了後に空き周波数が生じるというようなこと、周波数の逼迫緩和にもなるということから、無線全局に対して受益が発生します。と同時に、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が引き続き円滑に維持できる、こうした受益、放送局のみに発生する受益もあります。これを、ざっくり千八百億を半分ずつということで九百億、こういうことです。…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉田大臣政務官 これは、今のお話のとおり、放送事業者と実際に必要とする費用を負担し合おうということで、今回の電波利用料改定により、放送事業者には新たに二百四十五億負担をお願いすることになるわけで、アナログ停波までの期間、現行のアナログ放送が継続できるという放送局に発生する受益に相当する負担額として算定したものであり、追加負担額としては妥当であろう、こう考えているわけであります。
第156回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（吉田六左エ門君） 広野委員の御質問にお答えを申し上げます。 公正取引委員会については、中央省庁等改革により現行の体制となりました。これは二〇〇一年一月六日ということであります。委員会のこれまでの実績も踏まえて、その在り方、具体的な移行の必要性等について幅広に十分な検討を行ってきたところでございます。 その結果、公正取引委員会は独立行政委員会として設置され、その独立性は独占禁止法上確保されておりますものですから、これは総務省…
第156回 衆議院 総務委員会 第9号
○吉田（六）委員 自由民主党の吉田六左エ門でございます。 田原先生に、ふだんテレビを見ながら私が感じておることを申し上げますので、それに対する先生のお考えを聞かせていただきたい。 実は、昔、アナウンサーはニュースを読むという言い方をよくされました。そしてもう一つは、ワイドショーのごとく、田原先生が司会をされる、御自身のお考えを……（田原参考人「僕のはワイドショーじゃないですよ。あれは政治番組です」と呼ぶ）いや、ワイドショーじゃなくて、政…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉田大臣政務官 今の御質問に御報告申し上げます。 昨年八月以降、送信側の対策を進めてきたところでありますけれども、現在、二百十四局中百七十四局、約八一％交付決定をさせていただいております。 そして、受信対策につきましては、二月中に対策に着手しました八地域のうち五地域、三月中に対策に着手しました十六地域のうち八地域について、既に受信対策を完了しているところであります。なお、これまでに対策を完了した世帯数は約九千七百世帯。いずれにしても、…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○吉田大臣政務官 御質問にお答えを申し上げます。 委員御案内のとおり、千という数値は、平成十二年に、当時の与党行財政改革推進協議会、ここで、「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」、こう定めたものでありまして、政府としましては、その方針を踏まえて、自主的に議論されたものでありますから、市町村合併を積極的に進めていこう、こういう数字であります。 と同時に、千の根拠はと、こう聞かれておられるわけでありますけれども、必ずしも明らかではありま…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉田大臣政務官 御質問にお答えを申し上げます。 市町村建設計画は、御案内のとおり、合併市町村の建設に関する基本的な計画、いわゆるハードなコンストラクションプランということでなくて、合併市町村のマスタープランとして役割を果たすものとしております。そして、市町村の合併に際し、合併関係市町村の住民や議会に対して、合併市町村の将来のビジョン、いわゆる絵を与えて、そして合併の適否の判断材料としていただく、こういったものでございます。 合併特例法…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉田大臣政務官 地域の実情に応じて、あくまでも、先ほど申し上げました四項目、これは例示したということでありまして、もちろん、その地域で具体的に、広範に精いっぱい議論をしていただくということが大事だと思います。 さらに、市町村建設計画の重要性や、あるいは合併特例法が計画の作成または変更時における公表を義務づけること、これらにかんがみて、合併協議会の中で十分な議論を経て計画を作成し、これを住民に周知させるように措置をとることが望ましい。 …
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉田大臣政務官 お答えいたします。 市町村建設計画における公共的施設の統合整備の決め方については、合併協議の時点で明確に方針を決定している例もありますし、また、基本的な方針を掲げて、新市町村となった後も、その方針に即して統合整備を進めることとしているという事例もあります。さまざまなものがあると理解をしています。 このように、公共的施設の統合整備の項目において、どのような決め方をし、あるいはどの程度の具体性を求めるかについては、まさに合…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉田大臣政務官 お答えいたします。 今御質問の、この計画を作成したときは、直ちに総務大臣及び都道府県知事に送付しなければならない、こうしております。総務大臣は、直ちにこれを国の関係行政機関の長に送付する義務があるわけであります。したがって、総務大臣がこれに対して受理、不受理を判断する余地はないのでありまして、国の関係行政機関とともに市町村建設計画の内容を了知するというところにとどまっております。 しかし、今御質問の、大丈夫なのかという…
第155回 衆議院 総務委員会 第1号
○吉田大臣政務官 このたび大臣政務官を拝命いたしました吉田六左エ門でございます。 岩永、岸両大臣政務官とともに、ごくフレキシビリティーに片山大臣をお支え申し上げて、二十年前に政治に思いをいたしたときの初心であります、民の声を通してというこの精神で精力的に努力をしたい、この決意であります。 遠藤委員長様を初め、理事、委員の皆様の格段なる御理解と御指導を賜りますように心からお願いを申し上げて、ごあいさつとします。終わります。（拍手）