吉田とも代

第211回衆議院厚生労働委員会第5号

○吉田（と）委員この医療法第六条の三第一項の改正部分の続きを見ると、かかりつけ医機能その他の病院等の機能となっています。このかかりつけ医機能とその他の病院等の機能のそれぞれを御説明をお願いいたします。

○吉田（と）委員かかりつけ医機能についてもそのように説明をいただけるのであれば、かかりつけ医についても同じように定義をして説明ができるように思いますが。別条項ですけれども、今回の法改正では、医療法六条の四の二が新設され、継続的な医療を要する者に対する説明の努力義務が盛り込まれます。この説明を受けた患者のかかりつけ医は、その説明を行った医師又は歯科医師なのか、それとも、その診療を担当する医師又は歯科医師が属している病院又は診療所なのか…

第211回衆議院厚生労働委員会第5号

○吉田（と）委員やはり少し分かりにくいところだと思うんですが、かかりつけ医師とかかりつけ医療機関という言葉を使って区別した方が分かりやすかったのではないでしょうか。ところで、この医療法六条の四の二の説明を受けた患者やその家族はどのような効果があるのでしょうか。例えば、単に医療機関の出来合いのリーフレットを渡されて、あとはどうぞお読みくださいというようなものなのでしょうか。医療法に規定を置き、医療機関の管理者に努力義務を課してまでやる…

第211回衆議院厚生労働委員会第5号

○吉田（と）委員この努力義務ですけれども、あくまで医療機関任せなところがありますので、しっかり意図が伝わるように、形だけで終わらない、丁寧な案内が継続的になされるようにお願いしたいと思います。他方、医療法六条の四の二の説明を行った医療機関にはどのような効果があるのでしょうか。単に宣伝ができたということでしょうか、同じく労苦に見合うメリットがあるのでしょうか。医療法六条の四の二の説明を行った医療機関にはどのような効果があるのでしょうか…

第211回衆議院厚生労働委員会第5号

○吉田（と）委員チェック機能がないということですので、医療機関に努力義務を課すことだけでは、医療機関ごとに、患者さんに提供する内容、そしてサービスの質が変わるのではないかと考えます。やはり、どの程度までカルテに記載するのか、新たな管理料を取り入れるなど、医療機関側も患者さんも、双方効果があるものにすべきだと考えます。続きまして、次の質問に移らせていただきます。日本病院会の相沢孝夫会長は、二月二十七日の記者会見で、これまでのようなゾ…

第211回衆議院厚生労働委員会第5号

○吉田（と）委員新しくコロナ患者を受け入れる医療機関への体制支援というのは必要でしょうし、入院医療も従来の体制に戻るのが基本だと思います。インフルエンザでもゾーニングが必要でしたらコロナでもゾーニングが必要ということで、両者の間でそんなに大きな隔たりがあるのではないと申し上げたいと思います。今日、質問がまだたくさんあったんですけれども、国土交通省の皆さんにもお越しいただいて申し訳ございません。次回また質問をさせていただきます。私の質…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員日本維新の会の吉田とも代です。今国会、この厚労委員会では初めて質問に立たせていただきます。加藤大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。花粉症の季節でして、マスクのまま質問をさせていただきます。では、通告の質問の順番を少し変えさせていただきまして、三番から質問をさせていただきます。国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についてお伺いいたします。平成三十年に、駐留軍関係離職者等臨時措置法とともに…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員国際協定の締結等に伴う漁業離職者の減船につきましては、その処理代に交付金が出ているということで問題がないことは確認できましたので、続きましての質問です。不要な船舶の処理に関連して、いわゆる放置船についてお伺いをいたします。漁港等に、長期間使用されず、破損した状態の船舶が放置されているという話を耳にします。このような放置船は、災害時に二次被害を発生させ、火災や不法投棄の誘発等、周辺環境に悪影響を与えるとともに、漁業へ…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員国土交通省、水産庁発行のプレジャーボート全国実態調査についての記載の書面には、調査の背景として、プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれ、各地の港湾、河川、漁港で多数の放置船が見られるようになり、先ほど御説明いただきましたとおり、津波、高潮時の放置船の流出による被害や、油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化しているとの記載があります。この平成三十年度プレジャーボート全国実態調査の…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員厳しい財政状況の中ではありますけれども、昨今の物価高を考えると二十年据置きというわけにはいかないと考えますので、次の質問に移らせていただきます。続きまして、七番目の質問をさせていただきます。戦没者等の妻に対する特別交付金の支給額について、額面百十万円の国債を二回交付するため、合計二百二十万円に増額することとしています。国債の償還期間が五年に変更されることに伴い、一回目の国債が交付される際、額面百十万円の国債が交付…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員十年の国債であるという慣習でおられるので、給付額が減ったような誤解が生まれないように丁寧な説明を尽くしていただきたいと思います。続きましての質問でございます。特別給付金国債は、その支給対象者が国債の償還期間中に亡くなった場合、ほかの財産と同様にその遺族に相続されることになります。本来国が慰藉の意を表す対象とは必ずしも限らない相続人が特別給付金を受給することは、制度の趣旨に鑑み、適切ではないとの議論が以前からなされて…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員附帯決議というのは院の意向であり、奥様方も大変御高齢であるということからも、戦後八十周年の節目、これがより心に残り、前向きな気持ちを持っていただけるように、また国としても信頼していただける事業となるように尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。続きまして、法案とは直接関係はございませんが、受給者の高齢化といえば、今の年金制度について、受給者及びその家族の高齢化に伴う問題もよく取り沙汰をされています。先日、このよ…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員ありがとうございます。今の御答弁から、余りその件数自体に変更はないようにお見受けいたしますけれども、思い出されますのが、二〇一〇年に起きました高齢者所在不明問題です。これは、当時、東京都足立区に住む、一八九九年、明治三十二年生まれの、当時百十一歳の男性が白骨化した状態で発見されたことを契機として、高齢者が、戸籍や住民票などの公的記録上は存在しているが、実際には生死又は実居住地などの確認が取れなくなっているという例が多…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員今、加藤大臣からいろいろ御説明をいただいたんですけれども、質問レクの際には、この調査というのが、平成二十二年に行われてから令和三年まで実施がされていないというお話でございました。厚労省は、百十歳以上の年金受給者の緊急安否確認について、当時、文書を出した平成二十二年八月二十七日同日に、ほかの二つの調査結果も公表をしています。一つは、八十五歳以上の現況届を出して年金を受給している方に係るサンプル調査についてという文書で…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田（と）委員今、加藤大臣から、平成二十二年、それから二十六年ということでしょうか、あと令和三年と三回調査がなされたということで、二十六年につきましては失礼いたしました。二十七年度、実施する予定だったが実施しなかったというふうにちょっと私お伺いしておりましたので、申し訳ございませんでした。また、今、不正受給におきましても、できましたら隔年、四年とか三年とかではなくて、毎年すべきではないのかなと私は思います。というのは、やはり皆さん…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○吉田（と）分科員日本維新の会、徳島一区の吉田とも代と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速質問に移らせていただきます。政府は、自治体情報システムの標準化、共通化について、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指しています。一方で、各自治体は、システム標準化に対応するための費用面で不安を抱えていると伺っています。国が示したデジタル基盤改革支援補助金事務処理要領では、補助率十分の…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○吉田（と）分科員尾身副大臣、ありがとうございます。地方からは、厳しいスケジュールの中、かなり膨大な作業があると伺っております。それに伴う担当職員の負担が大きいということで、職員の増加なども必要だと聞いております。このような視点からも、先ほど大変心強い御答弁をいただいたんですけれども、調査の方もしっかり、このような視点も含めて対応していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。では、続きまして、次に、維持管理費、いわゆ…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○吉田（と）分科員ありがとうございます。この三割削減の目標など、地方自治体は初めての事態に大変戸惑っておりまして、標準化すればコストダウンでバラ色かと思ったら、そうでもないと。先ほど御答弁いただいたように、それぞれの自治体は、これまでのシステム導入状況などもございますので、今後の利便性のためにシステムの標準化はまさに必要だと考えますが、一方で、大きな不安を抱いている自治体の皆様にしっかり寄り添っていただくということも重要で、その強い…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○吉田（と）分科員疑問票の解消や開票時間の短縮、また、音声案内による視覚障害者等への対応も可能であることなどの利点もありまして、これまでの専用機だけでなく、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票の導入を引き続き検討していただきたいと思います。また、事業者や地方公共団体に開発、導入、こちらも促していくことが必要かと思います。今、メールというのはもうポピュラーなものですけれども、例えば、メールが立ち上がったとき、私も会社員でしたけれ…