吉川芳男
会議録に記録された「吉川芳男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,051 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 2000/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会62 件・62%
- 労働委員会36 件・36%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 お答え申し上げます。 高年齢者の雇用情勢につきましては、本年九月の有効求人倍率が全体で〇・六二倍であるのに対し、五十五歳以上の有効求人倍率は〇・一三倍となるなど厳しい状況にあると認識しております。この背景には、年功を考慮した雇用慣行を反映し、企業が求人年齢の制限を付することが大きな要因であると考えております。 今後、高年齢者の雇用を推進させていくためには、我が国の年功的雇用慣行の見直しが必要であるとの指摘もされております…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 お答え申し上げます。 我が国の雇用慣行は、長期雇用や年功賃金を特徴とするものと言われておりまして、労使双方に長期的な経営、雇用の安定というメリットをもたらしたものと認識しております。 一方で、最近は、高齢化の進展、産業構造や就業意識の変化等の経済社会の変化の中で、能力、業績主義的な賃金制度が導入されるなど、見直しの動きも見られているところであります。 どのような雇用システムが望ましいかということにつきましては、労使間の十…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 お答えいたします。 ものづくり基本法及び同法に基づく基本計画に盛り込まれましたものづくり労働者の確保は、我が国にとって、産業の基盤を支えるとともに、労働者の雇用の安定を図る上でも重要であると思っております。 このため、労働省では、技能労働者を中心とした公共職業訓練及び技能検定の実施、熟練技能者の表彰等各般の施策を講ずることにより、ものづくり労働者の質、量ともにわたる確保、育成について、格別の取り組みを進めてきたところであ…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 景気は緩やかに改善を続けていると思っておりますが、九月の完全失業率は四・七％といまだ高水準にあり、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 しかしながら、新規求人は増加傾向が続いておりまして、サービス業、製造業など主要な産業で増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降連続して前年に比べまして二〇％以上の増加となっております。また雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比べ増…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 ただいまは塩田委員から大変切々とお訴えがございました。 私も、決して失業率四・七％がくぎづけであっていいなどということは思っておりませんで、一％でも何とか下げるようにできないものかということを、いつも労働省の幹部の皆様と打ち合わせのときには話をしているわけでございます。ただ、これだけやってもというような思いがあることだけは御理解いただきたいと思うのでございます。 なお、三百万人の失業者がいるのだ、それにはみんな子供や家族…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 事務方に、私、この四・七％を、どこを目標に下げるようにするのかということを問うているわけなのでございますが、答えといたしましては、三％後半にその数字を持っていくということが努力目標だというふうに聞いております。
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 社会保険労務士の業務について、御質問のように、労働社会保険諸法令に関する訴訟代理権を付与することの要望でございますけれども、全国社会保険労務士会連合会からも出ていることは承知しております。 そこで、社会保険労務士の訴訟代理権については、現在、司法制度改革審議会において議論がなされているところでありますので、労働省といたしましては、社会保険労務士が有する専門的知識について関係各方面の理解が得られますよう、積極的に対処してま…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 お答えいたします。 不当労働行為であるかどうかについては労働委員会において判断さるべきものであり、私が個々の問題について申し上げる立場にはないと思っております。 いずれにせよ、労使間での合意については、当事者間において誠実に対応されることが労使関係の安定にとって重要であると考えております。
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 繰り返しになりますけれども、申し上げさせていただきます。 いずれにせよ、労使間での合意については当事者において誠実に対応されることが労使関係の安定にとって重要であると考えております。 以上です。
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 お答え申し上げます。 緊急地域雇用特別交付金事業は、失業者が民間の安定した雇用につくまでのいわゆるつなぎの雇用の機会を確保するための事業であることを考慮いたしまして、雇用期間を六カ月未満に制限しており、この要件を見直すことは考えておりません。 また、本事業は、あくまでも臨時応急の措置として創設したものであり、本事業にかかわる予算の増額についても考えておりません。
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 お答え申し上げます。 放射線は、人体に対して重大な健康障害を起こすおそれがあることから、放射線業務に従事する労働者の健康を確保することは、極めて重要であると認識しております。このため、労働安全衛生法では、放射線被曝の管理、健康診断等のさまざまな措置を事業者に義務づけることによりまして、労働者の被曝をできるだけ少なくするとともに、健康障害の早期発見等に努めているところです。私といたしましても、今後ともこれらの施策を通じて放…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 私の答弁は先ほど申し上げましたので、同じことを繰り返して申し上げることになりますから、失礼させてもらいます。
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 労働者の解雇については、判例法理が確立しておりますので、会社は会社分割のみを理由として解雇を行うことは許されません。また、労働条件の変更については、労働組合法における労使間の合意や民法の基本原則に基づく契約当事者間の合意が必要とされており、分割の際には、会社は会社分割を理由とする一方的な労働条件の不利益変更を行うことはできません。 これらの事項については、労働契約承継法に基づく指針にも明記することを考えていますが、労働契…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 若者がフリーターとなる大きな要因といたしまして、ここ数年の厳しい雇用情勢の中での就職の困難さや、希望に合った職業につけなかったことによる早期の離職があると思われます。 このため、労働省といたしましては、学校卒業時に一人でも多くの学生生徒が就職できるよう、求人開拓や就職面接会の開催等の支援を積極的に行っているところです。また、未就職のまま卒業せざるを得なかった方には、短期間の職業講習や職業訓練を行うなど早期の就職に向けた支…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 お答えいたします。 専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れは我が国経済社会の活性化等に資する一方で、いわゆる単純労働者の受け入れについては、国内での雇用機会が不足している高年齢者等への圧迫が生ずるおそれがある、また我が国産業構造の転換等のおくれをもたらすおそれがある等、経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすと予想されます。 また、不法就労につきましては、国内労働市場や労働条件の改善に悪影響を及ぼすことが懸念される上、…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 お答えいたします。 労働省では、外国人労働者の雇用の確保と安定を図るために、まず一といたしまして、公共職業安定所に通訳を介した職業紹介、相談を実施する外国人雇用サービスコーナーを設置するとともに、外国人を雇用する事業主が考慮すべき事項をまとめた指針に基づき、雇用環境の整備のための指導、援助等を推進いたします。 また、不法就労を防止し、適正な就労を促進するため、関係行政機関との連携を図りつつ事業主への指導を行うとともに、不…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○吉川国務大臣 ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、過労死等の労災認定件数が増加傾向にあり、その発生を予防し労働者の健康を確保することが重要な課題となっております。また、建設業における災害率が低下していること等に対応し、所要の制度の改正を行うことが必要となっております。 政府といたしましては、このよ…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○国務大臣（吉川芳男君） 近年、仕事や職業生活に関連してストレス等を感じる労働者の割合が増加しているところでありますが、このため本年八月に事業場における心の健康づくりのための計画の策定や、メンタルヘルスケアの具体的進め方を内容とする事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を策定したところであります。 労働省といたしましては、本指針の普及啓発を図るとともに、労災病院を活用したメンタルヘルスに関する相談体制の整備等の施策を通じ、職場…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○国務大臣（吉川芳男君） 過労死等の防止を図ることは労働行政の重要な課題と認識しております。このため、長時間残業の抑制や年次有給休暇の取得促進による労働時間の短縮に取り組むとともに、職場の健康確保対策の充実強化を目的として健康診断の徹底及び適切な事後措置の実施、心身両面にわたる健康づくり、トータル・ヘルス・プロモーション・プランの推進等を推進しているところでございます。 また、今ほどお述べになりましたけれども、二次健康診断等給付の創設に…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○国務大臣（吉川芳男君） ＫＳＤは、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的として、中小企業における災害防止活動に対する指導、援助等の災害防止事業、中小企業の経営者等が災害をこうむった際の補償の共済事業、中小企業の福利厚生事業等の諸事業を行っていることから労働省所管となっているものでございます。 今般、ＫＳＤが捜索を受けたことは、その管理運営体制に問題があったものと真摯に受けとめております。今後は捜査の推移を見守りつつ、これ…