吉岡賢治
会議録に記録された「吉岡賢治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 550 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会21 件・21%
- 予算委員会第八分科会20 件・20%
- 建設委員会13 件・13%
- 外務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
※ 全 550 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 電波法の一部を改正する法律案について、率直に質問をさせていただきたいと思います。 まず一つは、電波利用に係る規制の緩和措置についてでありますけれども、アマチュア無線、その他無線につき外国人が相互主義によらず免許を得ることができるというふうに改正案が出ています。相互主義で現在許可国はどこであり、許可数はどのくらいなのか。その上で、外国性の排除の緩和といいますか、そういうことでどのくらい許可申請が出るのかということを予測しておら…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 無線局の免許にかかわる財政的基礎の審査の簡素化ということもうたわれているわけであります。工事費、運用費などの添付書類の提出を義務づけていたものを今回改正をするということでございますけれども、この添付書類というのは電波の死蔵防止ということもあるんだというようにお聞きをしているわけであります。電波の死蔵というのは大変なことでありますから、今現在あるのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 死蔵と言うといろいろ語弊がありますから、未利用というような周波数帯なり、そういうものはあるのか、お聞きしたい。 それと、これらの添付書類の簡素化については、放送の関係は除かれておりますね。これの理由を明確にしていただければと思います。
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 次に進みたいと思います。 不法開設局の防止対策についてであります。 不法無線局は、いわゆる不法市民ラジオ、これで約十万から二十万、不法パーソナル無線で七十万から八十万、トータルをしますと百万局以上というふうに推定されると郵政省は発表されております。そこで、まずその市民ラジオの二十六・九メガヘルツと二十七・二メガヘルツの間のことについてお聞きをしたいと思います。 御案内のとおり、市民ラジオは免許不要ですね。そういう状況の中で、…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 非常にわかりにくい、あいまいな答弁で困っておるんですが、つかんでないとおっしゃるけれども、いわば不法無線局、数にしたらどのくらいですか。おたくの方で結構捕捉してあるんですね。例えば平成四年であれば三千三百二十九という捕捉があるわけです。だから、その中がどうなのかということを分析すれば出てくるはずでありますから、その点、今後のことはやはり重要だと思いますので、今、いや、いやわかりません、輸出用なのか、あるいはメーカーがつくった…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 実はちょっと外国のＣＢの技術基準を見てみますと、例えばアメリカでいうと四ワットであるとか、フランスでも四ワットとかというふうになっておるのですよ。日本は〇・五ですから、差し支えないのであればそこら辺まで考えたらどうか、不法だ不法だと言うことのみならず。そういうことで、四ワットなり五ワットなりということが妨害電波にならないということであれば、私、専門家でないからわかりませんが、そういうふうにしないと、後で申し上げようと思ってい…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 今、パーソナル無線を強調されておりますから私はあえて申し上げますけれども、パーソナル無線の方で皆さんが説明書によりまして御指摘いただいておるマルチ・チャンネル。アクセスやテレターミナルシステム、自動車電話、これらについては、確かに不法電波は入ってきているけれども、チャンネル切りかえができますから、それを活用しながら防御をするという装置をそれぞれ持っておるのです。ところが、市民ラジオは防御することができない、こういう違いがある…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 おっしゃることもよくわかりますが、私は、あえて申し上げさせていただきたいのは、周波数割り当ての関係をきちんとされておりますから、そういう意味では不用なもの、いわゆる未利用の波というのはないのだというふうにおっしゃるけれども、これはやはり考えていかなければならぬのじゃないかこう思うところです。 例えばの話、不法市民ラジオを取り締まるということでやりますけれども、ここにいろいろなパワーの大きいのが出てくるという問題が出るというの…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 ぜひひとつ検討をいただきたい、このように要望しておきたいと思います。 さてそこで、次に入りますが、今回小売業者の方にいろいろな義務を課して、立入検査も可能にするというようなことになっているわけでございます。私はそのことについて否定はいたしませんけれども、これをずっと見てみますと、やはり基本的に私たちが不法無線局をなくしていくということの中に欠落しているのは、いわゆる製造メーカーあるいは販売の部分、このことに法的整備を図ろうと…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 しつこいようですが、その点については、使われて初めて不法無線局で、置いておくだけだったらどうにもならない。しかし、そういうふうに言いながら、現実にはたくさんの不法無線局が出てきておる。私は、なぜ製造過程の中に、あるいは流通過程の中にこの問題を持ち込むことができないのかということについては非常に疑問に思っておるのです。それは省庁間の問題があるかもわかりません。したがいまして、ここは郵政省の決断の問題だ、やはり真剣にやっていかな…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 技術基準適合証明のシールの効用について聞いておきます。 今回改造すればはがすとかいうようなこと等になっておって、それなりにそれで効果が出るというようにお考えになっていると思います。 じゃ、聞きますが、輸出用というのは証明表示があるんですか、ないんですか、輸出用で製造するもの。
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 輸出用は張らなくていいというふうに私も思っていますが、そうですね。——そうでしょう。そこを、じゃ、張らないのであれば、改造してはぐるわけでしょう、そこではもう判別できないわけですね。シールを本当に効果あらしめようと思えば、輸出用にも輸出用というのを張ったらどうですか。改造してめくったら、輸出用のやっを直接使っているのかどっちだかわからへんのです。そのくらいのことはできるんじゃないでしょうか。そのことによって、日本で使う技術基…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 そうは言われましても、郵政省も発表してあるわけですね。不法ＣＢや不法コードレス電話のように、外国基準に合わせたものが国内で流通しているものが多いと書いてあるわけです。現実には把握してあるわけです。それなら、これは外国用に向けたやつですよというのと改造したやつですよという区分は、改造したやつは一たん技術基準をくぐっておるんですよ。そして一方では、輸出用というのを国内で結局たくさん使っているということを郵政省もつかんで発表してあ…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○吉岡委員 不法無線対策等、十分進めていただきますように心からお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
第126回 衆議院 逓信委員会 第9号
○吉岡委員 保険法の改正が三件上がっております。これについて簡潔に質問させていただきたいと思います。 今日まで簡易保険というのは、郵政省で、営利を目的にせずに、なおかつ加入に当たって医師の診断も要らない、あるいは職業によって加入の制限はない、さらに、郵便局でございますから全国どこでも手軽に利用できる、そして保険金の加入額、年金の加入額等に制限が設けられている、こういうような特色の中で今日まで郵政省の皆さん、さらには現場で頑張っている皆さ…
第126回 衆議院 逓信委員会 第9号
○吉岡委員 それにしてもＣＰ、言うなればこれは約束手形ということになります。しかも、無担保でということになっておるだけに安全性も高い商品だというふうにおっしゃっているわけであります。その点について、安全性が高い高いというけれども、何を基準にされているのか、なお、その資料は何をお使いになって安全性についての確認をされるのか、一言お願いします。
第126回 衆議院 逓信委員会 第9号
○吉岡委員 資料は第三者機関とおっしゃいますが、第三者機関、一言ではわかりませんので、具体的に教えていただきたいというように思います。
第126回 衆議院 逓信委員会 第9号
○吉岡委員 もう一つついでにお聞きしますが、外国のＣＰも運用される、こういうふうに理解していいでしょうか。その点についても同様の調査機関というふうに、それが資料になっていると思っでいいですか。
第126回 衆議院 逓信委員会 第9号
○吉岡委員 日本の場合だったら現実に倒産が起こるとかなんとかということはめったにないとおっしゃるけれども、それはまた、株式会社のことですからあり得るというふうに理解しておかなければならないわけで、安全性の高い運用を図っていただけると思いますが、要するに、経済動向によってはいつどうなるかわからぬという現実もあるわけです。外国の場合だったらよほどのことわからない。そういうことがあるのではないか。 したがって、独自調査をするというようなことも…
第126回 衆議院 逓信委員会 第9号
○吉岡委員 次に進みます。 育英年金付学資保険の新設ということが今回上がっておるわけです。同様の商品は民間では既に提供されているというように聞いております。これを新設されることによって民間サイドから官業の民業への圧迫というような声が上がる可能性があると思いますが、その点について見解があればお聞かせいただきたいと思います。