吉岡惠一
会議録に記録された「吉岡惠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1956/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会62 件・62%
- 地方行政委員会20 件・20%
- 決算委員会17 件・17%
- 商工委員会1 件・1%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 首都圏に関しますお尋ねでありますが、首都圏の計画を何年ぐらいに立てるか、ただいま首都圏整備計画というものを立てる予定で審議会にお諮りをしておるのであります。その首都圏整備計画におきましては、大体二十年くらいを目途といたしまして、さしあたり十年くらいの計画を立てたいつもりで、いろいろの準備を進めております。それから整備計画の全体の総額の話でありますが、これはまだ総額どのくらいになるということは申し上げるまでに参っておりません…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 各省から要求していただいておりますものは、宅地の整備関係の事業でありますとか、あるいは建築物の高層化の問題、また住宅の整備関係の予算、それから義務教育施設の関係の予算、それから上下水道、それに道路等、そういうものの予算全部合計いたしまして、首都圏関係として約三百五十億程度の予算を各省に分けて要求をしていただいております。その中には、先ほど申しました緑地関係の近郊地帯に関係するものも含んでおります。それから市街地開発区域関係…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 首都圏整備法に基きます政令というのがあるのであります。地区の指定でありますとか、それからいろいろ重要な計画に掲げるべき根幹事項を定める政令があります。これはまだ公布に相なっておりませんので、それの準備を進めておるわけであります。それから首都圏整備法で予想しております法律が二つあるのであります。つまり既成市街地内の工場の制限でありますとかその他の制限の法律、それから市街地開発区域に関する法律、この二つの法律が予想されておるの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 憲法九十五条との関係でありますが、これはこの法律が制定されるときいろいろ論議があったようであります。この法律を制定するについては、住民投票の必要はないということで進まれたようであります。これに対する政府の見解としては、私ども申し述べる限りでありませんが、事務当局といたしましては、それで差しつかえないものと考えております。また今の近郊地帯に入る地域の権利義務の制限の問題であります。これは近郊地帯に入ったから直ちに権利を制限し…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 住宅公団のような団体がどこへうちを建てるかということは、これは任意な問題でありまして将来近郊地帯になり、そこへあまりごみごみしたうちを建てないという方針が予想される場合、それをなるべく避けていくということは、私は行政の方針としては別に差しつかえないのではないかと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 都市計画との関係でありますが、現在きまっております都市計画に基いてそのままやっておられることと考えるのであります。ただ首都圏整備法関係の計画ができました場合は、それに基いて都市計画の方を変えていただく問題になる。ただ先ほど申されたように、住宅公団であるとか、あるいは住宅協会というような、つまり都なり何なりとの関係の深いところでは、行政の方針として、ある程度事実上将来のことを予想したやり方をやられるかもわかりませんが、住民に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 近郊地帯の区域の問題でございますが、これは先般首都圏整備委員会にあります審議会で、一番外の線と内の線を一応きめたのであります。従って私どもとしては、一番外の線と内の線は将来変える気持はございません。ただその中におきまして市街地がないところが相当ございます。市街地がないところまで近郊地帯ということでいろいろな施策を取り運んでいった場合に、近郊地帯そのものがほんとうに最初から希望したような形になるかどうか非常に疑問がございます…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 近郊地帯をきめる際に、現在緑地地域に指定をされておるものは全部入れました。ところがその緑地地域だけでそれ以外は制限をやめたらどうかというお話のようであります。緑地地域は、地図でごらんになればわかるのでありますが、きわめて面積が狭いのでございます。これでは首都圏整備法で考えました近郊地帯というものの目的は、ちょっと達せられないのじゃないかと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 今のお話は、首都圏整備法成立のとき相当論ぜられた問題ではないかと思うのです。地帯を作ってある程度の制限をすることは、都市計画の専門家の集まりでも、大体それが現在の大都市の膨張を抑制するためには一番いい方法だとされておりますし、また現にこれはわが国に持ってきてすぐ適用されるわけではないのでありますが、ロンドン等ではそういう方法を講じられておるようであります。相当な各方面の意見が、そういうことでなければということで、こういうこ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 近郊地帯がある程度損失を受けるということは、おそらく考えられる問題と思いますが、それにつきましては、やはりそれ相当な補償を考えるべきものだ、イギリス等におきましても、いわゆる近郊地帯に相当する区域に対して、まん中の利益を受けるところから税金の形でありますか、つまびらかにいたしておりませんが醵出をして、それを補償の形とか、あるいは公共施設を作る金等で投資をしている格好になっておる。わが国においては、既成市街地なりあるいは国か…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 人口を引き受けることにつきましては、結局市街地開発区域の問題でありますが、これに対しては各府県とも非常に賛成なんであります。今お話のありましたのは、いわゆる近郊地帯に入るところが住民の間には多少不満というか、東京の犠牲になるというような気持がないでもないように考えるのでありまして、その辺は先ほど申しました近郊地帯の補償その他の措置において、十分各府県が東京都と協力をして、首都圏全体がうまく行くように考えるべき問題だと考えて…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 人口の配分計画は、基本計画というものを先般審議会で決定をいたしまして、まだ最終的にきまってはおりませんが、大体既成市街地から外へ二十年間に二百七十万人くらい出そう、こういうおよその目標を立てております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 関係地方公共団体が協力をしなければならないということは、これは計画を立てるとき関係地方団体とも折衝をし、十分納得の上で計画を私どもは実際に立てるつもりであります。従ってその計画は実行してもらえると思うのでもります。ただ、こういう首都圏の整備のような問題は、実行をしないからといって制裁を付して、それで実行の確保をはかるという問題ではないと考えまして、こういう規定になっておると思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○吉岡説明員 御趣旨の点はよく承知いたしました。
第13回 参議院 地方行政委員会 第72号
○政府委員（吉岡惠一君） 今のお話は、その公報を新聞と見るかどうか。大体新聞と見られるのではないか、それでそれが若しそういうお話のような事実によつて判断しなければならないと思いますが、違反なら違反というように、違反と申しますか、非常に不公平な、不公平なと申しますか、知事などにいい記事を書く、これは結局新聞と見ますれば、従来の現行選挙法で行けばやはり行動、評論の自由ということになり、それ以外のいろいろな批判はあると思いますけれども、法律上…
第13回 参議院 地方行政委員会 第72号
○政府委員（吉岡惠一君） 現行法ではかからないのです。
第13回 参議院 地方行政委員会 第72号
○政府委員（吉岡惠一君） 選挙運動費用の基準については政令で定めることになつておりますが、私どもの手許で今用意をしております内容について申上げたいと思います。ついでに衆議院議員の選挙についても申上げますが、それは現在二円になつておるものを四円に引上げる、そういたしますと、全国によつて違うのでありますが、全国を平均いたしますと、現在十九万円ぐらいの選挙運動費用の制限が大体三十八万円くらいになる、それから参議院議員の地方区の選挙でありますが…
第13回 参議院 地方行政委員会 第72号
○政府委員（吉岡惠一君） 選挙運動費の制限。只今申上げました計算の基礎になります一円とか、二円とかは、基準の数にかけました場合に、上の段階の金額が下の金額より多くなつてはいけませんので、それぞれ制限額を設けてありますが、そういうふうにして知事と参議院というものを余りそう違わないように、衆議院になりますと数が多いものですから、やはり選挙区によつてそういうふうに単価を違えるということが適当でないので、多少理窟の点から申しますと妙なことになり…
第13回 参議院 地方行政委員会 第72号
○政府委員（吉岡惠一君） 全国区は一円五十銭ということです。従来の計算で参りますと九十万円くらい、一円五十銭になりますと百三十五万円。
第13回 参議院 地方行政委員会 第72号
○政府委員（吉岡惠一君） やはり民主主義の理想から申しますれば、被選挙権は成るべく制限しないほうがいい、こういうことだと思います。従来数回の選挙法の改正におかれましても、改正の際にも、やはり被選挙権を制限することは成るべくやめようということで、例えば従来被選挙権を制限されておりました選挙関係の事務職員等は、被選挙権を制限するのはよくない、こういうことで立候補の制限に変つて来ておるような状況であります。それが唯一の理由ではありませんけれど…