古賀之士
会議録に記録された「古賀之士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体48 件
- 労働・賃金43 件
- GX・脱炭素18 件
- スタートアップ14 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- こども・子育て9 件
- 観光・インバウンド9 件
- 経済安保8 件
- 教育5 件
- AI4 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 通商・貿易1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会78 件・78%
- 行政監視委員会16 件・16%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。 武藤経済産業大臣におかれましては、毎回、こういう質疑の場ですと、必ずと言っていいほどトランプ関税の現状についてお尋ねをしております。 今日の日経新聞にも報道されておりますけれども、四月九日から九十日間、いわゆる相互関税が止まって、残りあと一か月余りという状況になりました。この経済産業委員会でも多くの皆さんが質疑をして…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 七月の九日ですが、国民の皆様方の多くは一日も早くこの問題を解決して合意に至ってほしいという願いがございますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。 今日の本来の質疑でございます、早期事業再生法案についてお尋ねをいたします。 衆議院において法案修正が行われておりますので、それについて、まず修正案の提出者であります山岡達丸衆議院議員にお越しいただいておりますので、お伺いいたします。 衆議院において法案提出が二か所行われ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 続いて、さらに山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。 第十四条第三項第六号関係でございますが、早期事業再生計画の記載事項の修正について、同様に、修正の内容、提出の背景や理由、また修正によって期待される効果について御説明をお願いします。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 山岡達丸衆議院議員の今のお答えに対しまして、重要な指摘もございました。衆議院でももちろん今御答弁されたということですが、重要ですので、参議院でもあえて伺います。 日本労働組合総連合会、いわゆる連合では、早期事業再生法案の閣議決定を受けまして、今年、令和七年、二〇二五年の三月七日に談話を公表しております。その中で、本制度は、あくまでも金融債務に限定しているものの、これまでのほかの手続による事業再生で人員整理や労働条件の引下げ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 そのような意義を理解していただきながら、しっかりと、この再生法を待ち望んでいる皆さんたちも実は陰ながら多くいらっしゃるということも含めて、これから質疑進めさせていただきます。 武藤大臣、更に伺います。 例えば、早期事業再生計画に労働者の雇用などに関する変更が生じる内容が記載される場合、労働組合との協議が確実に実施されるよう、何らかの手続の関与についてルールの整備があってもいいんではないかというふうにも思ったりもいたしますが…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 ありがとうございます。 この件に関しては、やはり私が今申し上げたとおり、一定のルールの整備があってもいいのではないかと思っている立場でございます。 また、この件に関しては、後ほど村田享子委員からも更に深掘りするような質疑があるかもしれませんので、是非よろしくお願いいたします。ある予定と伺っておりますが。 修正の提出者として今日お越しの山岡達丸議員にもう一問伺います。 感想めいたお尋ねで恐縮ですけれども、山岡達丸議員は、今国…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 山岡議員、ありがとうございました。 私からの山岡議員の質問はここまででございます。ほかに公務もあることでしょうから、委員長、御退室の、御退席のお取り計らいをお願い申し上げます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 では、早期事業再生法案提出の背景と経緯について更に伺ってまいります。 一般的に、企業の業績や資金繰りが悪化して自律回復が難しくなると、企業は事業再生を図るために債務の減額や免除、それから返済猶予など債務整理を行う必要に迫られます。 我が国には、方法として法的整理と私的整理の二つがあり、法的整理は、裁判所が関与して、全会一致ではなく債権者の多数決で事業再生に進めます。ただ、そのハードルがやっぱりあります。例えば、手続開始の際…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 今の御答弁に、憲法学者の声も聞いたというお話がございました。 そこで、法務省に今度は伺います。 我が国には、倒産法と言われる名前の法律はないというのは確認済みでございますが、あるのは、経済的な破綻状況に至った企業又は個人について、その財産の清算若しくは再建又は債権者への配当を定める法律の総称としていわゆる倒産法と呼ばれているものが存在すると。その中で、破産法、民事再生法、会社再生法などが含まれているという理解でございます。…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 法務省さん、ありがとうございます。 問題の提起までぐらいにしかとどめざるを得ない状況だとは思いますけれども、やはりこれ、やっぱり法律の用語の問題ですとか、あるいは実際の法律の用語になっていない言葉が独り歩きしているという現実もございますので、広く国民の皆様方へのやっぱり周知徹底も是非よろしくお願いを申し上げます。 法務省さんへの質問もここまででございますね。もしよろしければ御退席いただいても、いいですか、それともまだいらっ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 事業再生ＡＤＲでは、双方の税負担を軽減して、債務者に対するつなぎ融資の円滑化を図るということができます。一方、今回の制度というのに対しては、そのような支援措置があるんでしょうか。ないならば、なぜなのか、その理由も併せてお答え願います。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 確認ですが、つまり、現状、その時点で第三者機関がそういったつなぎ融資を確認をした場合はそのまま考慮するけれども、現状では、この新しい制度自体にはそういう支援措置はないという理解でよろしいんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 ありがとうございます。 さらに、経済産業省さん、伺います。 今回の制度における対象事業者は、条文上、具体的には三条の一項などで経済的に窮境に陥るおそれのある事業者とされていますが、具体的にはどのような状態を指すんでしょうか。何か定義や要件というのはあるのでしょうか。また、経済的な窮境については、窮境に陥るおそれのない段階、おそれのある段階、そして窮境に陥った段階と全部で三つの段階があると考えられますけれども、それぞれの段階…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 更に伺います。 この制度では、権利変更の対象となる債権は金融機関等が有する金融債権に限定されますが、そうした理由は何でしょうか。 また、担保付債権について、権利の減免に該当する権利変更を対象外とすることは理解はできますが、ただ、いわゆるリスケジュール、リスケに当たる期限の猶予についても対象外とするのは妥当なのかと、経済同友会などもこれ疑問を呈している意見もございますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 ちょっとその辺もまた、今後、実際に法案が施行されたのであれば、された段階からまた一つ問題としては提起は出てくるんではないかと思いますので、是非お含みおきいただければと思います。 続いては、対象債権者集会における決議についてお尋ねをいたします。 先ほどから四分の三というキーワードが出ておりますけれども、対象債権者集会での決議の可決案件は議決権の総額の四分の三以上の同意、つまり、単一の債権者が議決権の総額四分の三以上を保有する…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 更に伺います。 事業再生ＡＤＲでは、債権放棄に伴う事業再生計画については株主の権利の消滅や役員の退任などが要件とされていますが、この今度の新制度についてはそのような株主責任や経営者責任の在り方についてはどうなっているのか、その理由も含めて教えてください。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 ちょっとまだはっきりしないところもあるようですが。 この制度において、まさにその実務の中の決議の対象、第十一条で示される権利変更議案だけです。一方、この事業再生ＡＤＲですね、これまで、権利変更の議案に加えまして、事業再生の計画案も決議されます。しかも、事業再生ＡＤＲでは、資産及び負債等の見込みに関する事項について三年以内の債務超過解消及び経常黒字化の要件が課せられております。この決議対象の違いはどこから生じているんでしょう…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 今御答弁で、第三者機関、いわゆる指定確認調査機関、それから、先ほど田中昌史委員からも、確認調査員についてある種の懸念と申し上げていいと思いますが、そういった御指摘の質疑もございました。 それを受けて、武藤経産大臣にお尋ねをいたします。 この新たな制度では事業再生ＡＤＲのこの全会一致要件が緩和されていることを考えますと、これ、それぞれのその公正性、中立性をより厳密に確保した上で対象債権者集会関連業務を継続的に行う必要があるわ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 この第三者機関、それからその調査員に関する報酬の規定についてお尋ねをいたします。 これ、料金の徴収については、第五十条の第三項第二号で、料金の額等が著しく不当なものでないことということしか規定されておりません。具体的には、これ、第三者機関への支払う金額、あるいは確認調査員の報酬というのは具体的にどのような内容やイメージを持っていらっしゃいますか。経済産業省に伺います。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○古賀之士君 時間ですので、結びますが、是非、その負債額ですとか赤字額、こういったものがやはり大きければ大きいほど、それに対するやはり報酬ですとか金額というのは当然高くなっていくと。つまり、大きな金額を抱えて苦しんでいらっしゃるのに、一方でそれに対する報酬や支払というのも言ってみれば比例的に増えるという、ある意味ちょっと悲しい状況があって、あるいはまた、これまでも様々な観点で、例えば御相談事をしたりするときに、やはりその金額に応じて支払…