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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
3,493
直近の所属会派
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1953/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会52 件・52%
  • 予算委員会48 件・48%

※ 全 3,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,493 20 を表示
自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) これは専ら大蔵省関係の問題でありまするが、一応かような災害の場合の減免の措置についての法制が遅れていた関係がございまするが、それによつてとにかくやろうと、こういう段階でございます。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 全く只今の御意見御同感でありまして、是非我々にもそういうふうにしたいと考えております。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) この金額の枠につきましては先ほど豊田さんの御質問にお答えいたしましたようにこれは取りあえずの枠でございまして今後中小企業関係につきましても必要に応じてできる限り拡大して参りたいと思いますが、その貸出の際の条件等につきましてはいろいろあると存じますので、政府委員から説明願います。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 只今西田さんからの御意見誠に御尤もと存じます。特にかような不測の大被害のありました場合には、その地域の人たちの心理状態というものは通常とは多少変つて来ておるのは、これはもうどこの場合にも例のあることでございますし、又金融機関としましては先ほど仰せになつたような、何とか手続を面倒にして延ばそうとか、少くしようというようなことも、これも想像できないわけでありませんので、そういう両方の事情を勘案いたしまして、できる限…

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) これは具体的にいろいろ調べればよくわかると存じますけれども、大体の考え方としましては、損害乃至被害の金額は被害を受けた全部をここに計上したわけであります。ところが一応その事業を継続して行く上に必要な程度において復旧するためにはこれだけの所要資金が要ると、こういう意味合いで出したわけであります。従いまして必ずしも損害の全金額と復旧所要資金とが合わない場合も出て来ると思います。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 生産の何でございますか。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) その損害額の中には、先ほど申しましたように設備関係以外に製品関係、或いは生産減によるもの、こういうふうに分けておりまするので、只今お話のありましたようなのは生産減による損害になるわけです。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 只今お話のような点は誠に遺憾な話でありまして、貸付をするにしましても、或いはそれを断る場合はなお更のこと早急にその結果を申込をした事業者に通知するのが当然だと思うのであります。このことにつきましてはなお機会のある場合に政府からもよく注意をいたしたいと思います。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) これはやはりその工場なり、工場の規模にもよりましようし、又状態の善し悪しというようなことにもよりましようし、結局貸付をする責任を持つておる機関が十分に調査をした上できめるわけでありますから、一概に何日ということはちよつと言えないのじやないかと思います。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) これは要するに金融をいたしまする機関が調査をして、かような災害による赤字につきましては特別に同情的な態度を以て調査もし、便宜を図つてやらなければならんと思います。そういう点につきましては大蔵省当局からも銀行その他にそういう意味の指示が与えられているというふうに私は承知しております。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 結局これは銀行で申せば貸付担当者或いは審査担当者が現地調査をするなり帳簿の調査をするなりいたしまして、その確認の上において貸付けるかどうか、或いは銀行が貸付けるにしてもその金額をどうするか、いろんな条件もきめて行くわけでありますから、ちよつと政府としてはそこまでは深くタッチはできないと思います。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) それは具体的な場合によらないと一概には言えませんけれども、極く最悪の場合を仮定いたしますれば金融の非常に困難な場合も生じないとは限らないと存じます。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) この担保或いは保証人の問題は貸付ける場合に大体今までの例によつてやることになつております。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) これもなかなか一律には申上げられんと思いますけれども、どうしても担保が何にもないというような場合にはこれは保証人を強化して、これによつて人的担保をやるとか、或いは又工場を建設し、それによつて将来生産が動いて行く場合には、でき上つた工場を担保にするとか、そういうような便宜な措置を講じて行く以外にはしようがないと思います。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 只今のお話は全く具体的なお話でありまして、その実情を更に伺つてみないと何とも申上げられませんけれども、私が考えまするのに、県の信用保証協会は大体県内の事業については特に中小企業については相当詳しく資料も持ち、調査をしておると思います。殊に今まで保証をしておるとすれば、その事業者の性格なり信用程度というようなものも大体わかつておりますから、かような不測の災害によつてその担保物件が消滅しましたといたしましても、その…

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) これはたまたまこの今回の災害を契機として、そういうことが現われたのだろうと思いますが、災害がなくても、そういう不良貸に類するようなのが、ままあることでございまして、これは信用保証協会におきましても、その損害を結局負担するというようなことも、従来もあるように思つております。従つて今まで保証しておつたものが全部完全に解消されるというわけではなくて、そのうちの何%かは毎年信用保証協会の犠牲において賄われて行くというよ…

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 先ほど私から申上げましたごとく中小企業金融公庫の貸出に限つて六分五厘といたすのであります。なおその成立するまでの間は暫定措置として開銀からそういうふうにして出すと……。

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 先ほども申上げましたように、早急の調査からいえば大企業ほど早い結果がわかります。中小企業につきましては、工場を持つて生産をしておる業態が早く調査かできて、やはり一般商業方面は無形の部分が多いもの手から、なかなか調査がしにくいということは御意見の通りでありまして、これにつきましては我々のほうも出先の機関を極力活用いたしまして、成るべく速かに調査を遂げるように目下努力中であります。 なお先ほどお話のございました保険…

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) 只今の御意見の趣旨至極御尤もでございまして、ただ信用保険法におきましても八〇%に上げること自体についてはすでに部内においても相当なやはりこれは討議を経たのでありまして、尤も今回の災害のような場合にはこれは平常の事態とは違いますので、やはり特別な考慮を払う必要があると考えます。従つて今回このために特に政府部内に設けられました西日本水害総合対策中央本部の会議にもそういう点は持出しまして、政府一体となつてできる限り御…

自由党通商産業政務次官1953/07/08

16参議院 通商産業委員会 第11号

○政府委員(古池信三君) これはその貸出の方式によりましてさまそれあると存じます。併し大体におきましては、直接貸付をするいわゆる窓口機関と申しますか、その責任担当機関が現地の調査を十分いたしました上で貸付をするのが原則であります。従つて政府からそのためにわざわざそういう具体的の場合にまで出向いて調査をするということは原則としてはございません。