古池信三
会議録に記録された「古池信三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,493 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1953/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー12 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会52 件・52%
- 予算委員会48 件・48%
※ 全 3,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 この法案の成立につきまして反対をしていらつしやる方々は、おそらくこの法律の趣旨あるいはこれが実施された場合におけるその運用等について、もう少しつ込んで御了解を願えば、さような反対も少くなつて行くのではないかと考えるのでありますが、ただいまお話の大企業に対して中小企業は非常に困つておる。その点は私もよく存じておりまするし、この問題を軽く見ておるつもりは毛頭ございません。中小企業は何と申しましても数が多いのでありますから、こ…
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、もちろん公正取引委員会といたされましても、このカルテルの認可にあたりまして十分な調査をいたされることは申すまでもないのであります。しかしながらわが国の産業につきまして、特に専門にこれを主管し、研究し、調査しておりまするのは、それぞれの産業官庁であろうと思います。従いまして、かようなカルテルの認可というような問題については、できる限りこれを慎重にして、国民に及ぼす影響もよい影響を与えるように…
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 あるいは私が誤つていたかもしれませんが、大体お気持を察しまするに、公取委の認定と主務大臣の認可とは、法律的な効果においてどう違うか……。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 わかりました。申請者といいますか、その事業者に対して、どういう法律的な効果を及ぼすか、こういうことだろうと存じます。これはこの法律にもございまするように、主務大臣はこの認可をしようといたします場合には、あらかじめ公取委員会の認定を得なければならない、かように義務づけられておりますので、その認定を得た上で認可をするのでございまするから、申請者に対する法律的な効果は同一と存じます。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 不況カルテルあるいは合理化カルテルの認可によつて、産業の育成、発展をはかるというその目的は、中小企業につきましては中小企業安定法、また貿易関係につきましては輸出取引法によつて行政措置を講じておりまするのと、目的はまつたく同じであります。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 権限関係については、必ずしも同一ではないと存じます。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 法案がわからぬというおしかりを受けてまことに恐縮ですが、私も相当勉強しているつもりですけれども、ただいまお話になりました製粉というような問題は農林省の所管でございますので、農林省の方からお答え願いたいと思います。 なお不況カルテル、あるいは合理化カルテル、こういうようなものについて、さらに進んでこれがトラスト、コンツエルンまで行くのではないかというお尋ねでありますが、これは考えようでありまして、あなたはそういうふうなお考…
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 ただいま公取委員長から御答弁がございましたが、おそらく不況カルテルにしましても、合理化カルテルにしても、これを認可し、あるいは認定する場合には、十分に慎重にやろうというお考えから、今さしあたつてないのではないだろうかという御意見であると思いますが、われわれといたしましては、特に合理化のカルテルにありましては、今後これは相当あるのではないか、またこれによつて相当日本の産業を合理化して行く必要があるのではないか、かように考え…
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 紡績の操短の問題は、これは政府が一種の勧告をいたしまして、これに基いて操短をしたのでございまして、その意味においては共同行為と申しますか、そういうことは認められまするが、ただ業者が自発的にそういうことを共同してやつたものではないと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 紡績の問題は先ほどお答え申し上げました通りでありますし、あと石炭等につきましては、これは各自が建値をつくつておることは申すまでもありませんけれども、共同してそういうことをやつたとは認めておりません。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 先ほど私の申し上げましたことは、速記録をごらん願えばわかると思いますが、私の気持では、合理化をせねばならない現段階において、その方のカルテルは相当できるであろうという私の見通しを申し上げたのであります。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 先ほどの御質問の際は時間もありませんでしたので、私のお答えもはなはだ足りないところが多かつたかと思います。ただいまお尋ねの点は主務大臣が認可をしなかつた、そういう場合にこれに対して訴訟の道があるわけですが、公正取引委員会が認定をしなかつただけでは——そのことは主務大臣がさらにそれを受けて不認可の処分をするわけでありますから、その主務大臣の不認可に対して訴訟を起すなら起すというふうに私は解釈いたしております。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 さように考えます。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 ただいまのお説の通り、通産省が公取委員会に申達をしないで、単独で不認可の処分をした場合には、通産大臣がその訴訟の被告になるわけです。ところが通産大臣から公取委員会の方に申達をして、これが認定を受けなかつたがために通産大臣としても不認可の処分をしたという場合には、一応正面の被告は通産大臣でありますけれども、しかしその原因が公取委員会の不認定ということにあつたとすれば、公取委員会も政府機関の一つとしてその場合拘束されるものと…
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 通産大臣に対する訴訟の場合は、これは行政訴訟と考えますので、通常裁判所に提起されると思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 第一段としては地方裁判所であります。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 公取委員会の審決に対しまする訴訟は、高等裁判所が受付けるものと考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 ただいまの栗田さんの御意見も一応は私もごもつともな点があると存じます。確かに同じ法律の中で物事によつて取扱いが違うということは、複雑になつて来ることは当然でありますが、しかし株式の場合とカルテルの場合とはやはりおのずから事情が違います。対象となる題目が違つております以上は、これを審決し、あるいは認定をする手続が違つてもやむを得ないのじやないか。また公取の審決があれば、これに対してただちに高等裁判所が取扱い、その認定を経て…
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 ただいまのお尋ねでございますが私どもとしましては、一方を重く見、一方を軽く見るという気持はありません。いずれも重要な事項と考えておるのでありまするが、ただ法律的な手続といたしましては、一方において公取委員会が審決という手続にによつて決定いたしました問題は、これは高等裁判所の方ヘ直接持つて行く。それから一方において認定を得た上で主務大臣が行政処分として不認可の処分をしたという場合には、これは一般の行政訴訟の例に従つて、普通…
第16回 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○古池政府委員 どうも私の説明の仕方が下手でございまして、御満足行かなかつたのははなはだ遺憾と思つておりますが、先ほども申しましたように、カルテルの場合には非常に調査範囲が広いのであります。従つてむろん公取委員会としても十分な御調査はなさるでありましようけれど、やはり立場が産業を主管する行政官庁と、独占禁止法という法律のねらつておりまする基本原則を守るという立場におられまする公取委員会とは、同一のものを対象といたしましても、見る目と申し…