古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 かつてソ連の脅威を云々して安保が必要だ、基地が必要だ、こう言った時代がありました。このソ連がなくなりました。本当は安保が必要だと言っている根本的な理由が、安保を必要としている立場からもなくなったということを意味するものであります。しかし、やれ北朝鮮だ、やれ中国だ、台湾だなどと言って際限なく安保を必要とし、基地を認めさせなくちゃいかぬという理由をつくっていって、いつまでも、いつまでにどうこうするなどということさえも言えない。と…
第140回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 県民の切実な願いに対してそうではないんだという何の論証もなしに、アメリカの世界戦略に追従するような立場からこれは適切ではないんだなどというふうなことを幾ら繰り返し述べられても、納得できないですよ。沖縄県民だけじゃない、国民レベルから見ますというと、北朝鮮が攻めてくるかもしらぬ、中国がどうなるかもしらぬ、だれもそういうことを心配している者はいませんよ。それは口実にされているとみんな考えている。ですから、それは許されぬ。なぜそう…
第140回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 まことに許しがたい御答弁だと思います。私は、アメリカに現在提供している基地を返してほしいとアメリカに要求すること自体、安保条約に基づく地位協定で規定された日本の持っている権利でもあるというふうに思います。 北米局長、お答えをいただきたいのですけれども、地位協定第二条第二項は、既にアメリカに提供している施設・区域であっても、いずれか一方の要請があれば再検討しなければならない、このように明記されています。この規定によれば、既に米…
第140回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 地位協定二条第二項に基づく日本側の権利もあるのだということは確認されるわけですね。
第140回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 そういう理解に立てば一層許しがたいものがあります。 今回の特措法の大改悪に当たっては、日米安保条約に基づく基地提供の義務がある、この義務が履行できないようなことになったのじゃ大変だというふうな立場を踏まえてあのような大改悪に強引に突き進んでいきました。あたかも、日本の側から基地について返せという提案をする何物もないかのごとき、そういう流れのいろいろなやりとりが一月間もございました。しかし今、この二条二項に基づく確認をしていま…
第140回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 三月二十八日付の朝日新聞の夕刊は、アメリカ側から、米軍事故の通報と引きかえに、日本の事故、事件の通報を求めてきた、このように報道しています。その中で、米軍施設・区域周辺で起き、米軍の運用に影響しそうな日本側の事件、事故などの情報を提供してほしいとの交換条件を提示してきたと言っています。米軍基地に対する反対デモなどの予定も含まれているものと見られるとも指摘しています。そういうことがあったのかどうか、お答えください。
第140回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 実際には、三月に日米合意が発表されるというふうになっておったのは、いつになるのですか。
第140回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 もう時間が過ぎました。終わります。
第140回 衆議院 本会議 第25号
○古堅実吉君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる米軍用地特措法改正案について、修正案及び原案に反対の討論を行います。（拍手） 今回の特措法改悪は、日米安保共同宣言の路線を推進する立場から、二十一世紀にわたって沖縄県民の土地を奪い続け、米軍基地の長期固定化を図るための仕組みをつくり上げようとするものであります。米軍基地の縮小撤去を求める沖縄県民の声を真っ向から踏みにじるかかる大改悪案は、断じて許すわけにはまいりません。 本法案は、米軍用…
第140回 衆議院 本会議 第25号
○古堅実吉君（続） 日本共産党は、憲法の平和原則をしっかり守り抜き、核も墓地もない平和な沖縄、日本の実現を目指して国民とともに全力を挙げて闘い抜くことを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 今回の特措法の改正案は、沖縄に対する思いやりどころか、力ずくでねじ伏せようというものであって、法治国家としての大義も全くない大改悪だと申さねばなりません。この政府のやり方に、多くの県民はもちろん、大田知事も沖縄県議会も厳しく抗議しています。 この怒りは当然であります。なぜなら、この改正案がねらう土地というのは、沖縄に日本国憲法の適用が排除されていた占領下で、国際法に違反して米軍に取り上げられ、さらに銃…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○古堅委員 今回の強制使用の対象の施設の一つに、伊江島補助飛行場があります。伊江島で十三戸の住家を含む土地が米軍によって武力接収されたのは、一九五五年三月でした。 当時、私は大阪でまだ学生でした。春休みです。本土在学の沖縄県出身の学生会が、沖縄の過酷な軍事占領の実態を全国に知らせようということになって、調査のため帰省活動として私が沖縄に帰った直後の事件でありました。 私は、その武力接収が強行された翌日、大変緊迫した状況にあった伊江島に渡…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○古堅委員 総理は答えられませんけれども、前に進みます。 伊江島だけではないんですよ。宜野湾市の伊佐浜、これは今回の強制使用の対象施設になっているキャンプ瑞慶覧です。ここは強奪前は県内では有数の水田地帯でした。一九五四年七月、米軍は、水田に蚊が発生し脳炎を媒介するおそれがあるという口実で農耕禁止の通告をしてきたんです。もう笑うに笑えぬ、そういう本当に愚弄するも甚だしいことを言ってきたんです。それに従わない農民に対して、翌年の一九五五年七…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○古堅委員 それを知らないということと、知らないことをも前提にしながらそれに対してどうお考えなのか、そこは総理としてお答えあるべきです。 今回の改正案は、使用認定があって収用委員会に裁決申請さえすれば、収用委員会の裁決を得てなくても米軍基地として継続使用できるというものであります。全くひどいものですよ。 米軍の布令の場合は収用告知でできた。今度の特措法は裁決申請でできるようになりました。この二つは手続の面でいえばよく似ています。行政権に…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○古堅委員 論証もなく全く違いますとか、今説明されたようなことなどはもう弁明にさえもなりません。 総理、あなたは、米占領下における米軍の土地強奪と同じような不法不当な財産権侵害の行為を、今度は日本政府の名において行おうというものであります。これは、ただ単に沖縄だけの問題、このように受けとめておりません。日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題だと思っています。裁決申請すれば強制使用できるというのは、米占領下でしか通用しない強奪手続であって…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○古堅委員 弁明にもならぬようなことを繰り返しておっしゃいますが、質問にまじめにかみ合うような形でお答えはあるべきです。 憲法二十九条の財産権の保障は、憲法と関連法によって体系づけられています。それは、政府が国民の財産権を侵してはならぬと定めると同時に、公共の福祉のために、地主の意に反してやむを得ず強制的に収用、使用する場合にも、収用委員会における審理と裁決を経て、補償を提供した上でないと許されない、これが憲法における体系です。したがっ…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○古堅委員 まあ、法制局長官たる者が議員に向かって、不勉強だという立場を踏まえてよく法律を読みなさいという、そこまで言われるとは思いませんでしたね、私は。説得力もないし、裁決も経ないで、認定に基づいて申請を出しさえずれば国民の財産権を期限が過ぎても引き続き継続使用できる、これが一方的な強権による土地の強奪でなくて何でしょう。幾ら法制局長官がこのように弁明にもならぬようなことを続けてみたところで、憲法のもとにおけるところのこのような体系、…
第140回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 本日議題となっております在外公館関係法の改正案については、我が党も賛成であることをまず最初に表明しておきたいと思います。 今、政府が米軍用地特別措置法案を改悪しようとする動きが強まってきて、重大な政治問題となりつつあります。最初にそれについて伺わせていただきます。 米軍特措法のもととなっている土地収用法では、軍事に関する事業は公益事業とみなされず、したがってそのために強制収用も使用もできないことになっ…
第140回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 一九五一年、昭和二十六年でありますが、土地収用法の抜本的な改正がございました。その審議の中で、五一年五月二十五日の衆議院建設委員会において、建設省の管理局長である澁江政府委員が、この土地収用法の改正の内容について説明をしております。このように述べています。 従来の規定におきましては、国防、その他軍事に関する事業、それから皇室陵墓の建造ないしは神社の建設に関する事業が、公益事業の一つとして上っておりますが、新憲法のもとにおきま…
第140回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 今そのことをお尋ねしているのではないんですよ。我が憲法とのかかわりで、軍事にかかわるものは収用、使用の対象にできないんだという政府の見解のもとで法律も改正された。それについては外務大臣もそのとおりだと認識されますか。