古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○古堅委員 大臣、このＳＡＣＯ合意を押しつけるということでは、県民が願ってきた、基地あるがゆえにこうなるのだ、それを何とか解決せぬといかぬという方向に行くどころか、県内のたらい回しで、二十一世紀のはるかかなたまで、屈辱きわまりないそういう状況のもとで県民に犠牲が押しつけられる、だからこれは認められぬというのが沖縄県民の願いであるし、心です。 それを体して知事が本日訪米されて、約半月にわたるいろいろな努力を展開されましょう。七回に及びます…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○古堅委員 許せません。 日本国憲法のもとでアメリカ言いなりの基地国家づくり、それが本当に我が国の戦後の政治を大きくゆがめてまいりました。その象徴的な状況として置かれているのが沖縄です。そのことが沖縄県民に対してどれだけ屈辱きわまりない犠牲と不幸を押しつけてきたものになったか。もうそれ以上説明する必要もない問題です。憲法の大原則に照らしても、日本政府のアメリカ言いなりのこういう態度というものは絶対許せない。 この復帰二十六周年のこの日に…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○古堅委員 私は、日本共産党を代表して、サービス貿易に関する一般協定第五議定書に反対の立場で討論を行います。 反対の理由の第一は、本議定書が、保険料の高騰、無保険車の問題を引き起こす損害保険料率の自由化を約束するものだからであります。既に損害保険料率が自由化されているアメリカでさまざまな問題が起こっていることを認識しながら、実態を調査せず、アメリカの圧力に屈して自由化を進めるのは許せません。 反対の理由の第二は、本議定書が、厚生年金基金…
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 最初に、インドの核実験について伺います。 今回のインドの地下核実験は、核兵器のない地球の実現を目指す国際世論に対する重大な挑戦であり、断じて許せるものではありません。同時に、今回の実験は、アメリカなど一部の国による核兵器独占が核兵器不拡散条約体制として合法化されていることの矛盾を最も危険な形で明らかにしたものと言わなければなりません。 政府が、インドに対して強い抗議を表明し、二度と繰り返すことがないよう強く求めるとともに、あ…
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 次に進みます。 シカゴ条約の第三条（ｄ）は「民間航空機の航行の安全について妥当な考慮を払うことを約束する。」と規定していますが、大韓航空機撃墜事件が発生し大惨事をもたらしたその教訓に照らしても、民間航空機に対する武器使用禁止の明確化は必要なことであります。その見地からいえば、今回の議定書が、差し控える、慎むという意味のリフレインにとどまらず、もっとはっきりとした禁止をうたうべきではなかったか、こうも思います。 なぜ明確な禁止…
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 次に進みます。 議定書の第三条の二の（ｂ）は、各国は「民間航空機に対する要撃についての現行の自国の規則を公表することに同意する。」と規定しています。この規則には防衛庁の要撃に関する内訓も該当しますか。批准後、防衛庁はこの内訓を公表すべきだと思いますけれども、その用意はありますか。
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 ＡＩＰ、航空路誌そのものは規則ではありません。議定書は現行の規則の公表を求めておるのです。防衛庁から聞いた話では、ＡＩＰに内容が掲載されているので、今言っておりますように内訓の公表は必要でない、外務省は防衛庁にこのような説明をしたらしいのですけれども、条約を結ぶというのにそんな不誠実な態度でいいのか。厳しく問われている問題です。 各国が現行の規則の公表に同意しながら、勝手な解釈で公表から除外することを認められているとは到底考…
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 その目的云々で条約が求めている規則の公表をしなくてもいいなどということにはならないのです。もちろん航空路誌は条約の言う規則でないことは先ほども言ったとおりです。公表しなくてもいいという根拠にもなり得ません。問題のすりかえ、やはり誠実さがない。引き続き公表することを強く求めておきます。 次に、ことし一月六日、米軍から日本航空に対して、那覇空港から関西空港に向かう日本航空の旅客機で米軍の火器と弾薬類を輸送するよう依頼があったとい…
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 平和原則を持つ憲法のもとでつくられた航空法が、民間航空機が軍事的役割を果たすことを容認するなどあり得ないことであります。そのことを否定するのは新ガイドラインに追随した見解、そういうものにすぎないと申さざるを得ません。政府の見解では、日本の航空法はチャーターによる軍需品輸送業務を原則として認めているということになりますか。原則がどうなのか、そこをはっきりお答えください。
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 シカゴ条約第三条の（ｂ）は「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」というふうに規定しています。したがって、自衛隊であれ、米軍であれ、その機関からチャーターされて軍需品や軍用機材を輸送する業務についたならば、その民間航空機はシカゴ条約に規定される「国の航空機」としての扱いになると思うが、そのとおりですか。
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 国際法学会編の国際法辞典は、民間航空機と国の航空機の区別について、 両者の区別の基準は、航空機が国家により所有 されるか否かではなくて、特定時における実際 の用途が国のためであるか民間のためであるか に求められる。したがって、国が元首または外 交使節のために民間航空機をチャーターして他 国に対する親善等の飛行を行う場合は、通常は 国の航空機の待遇を受けると考えられる。このように記述しています。米軍からの要請でその軍需品あるい…
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 シカゴ条約の第三条は、先ほども言ったんですけれども、その（ｂ）は、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、」とあるんですよ。所有の関係、その形態とかなんとかいうことは全然関係ありませんよ。「業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」と、明確じゃありませんか。チャーターして軍需品を運ぶなどというふうな形をとれば、それは「業務に用いる航空機」という概念になることはもう言うまでもないことなんです。日本の民間航空機が米軍の軍需品…
第142回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 時間になったので、終わります。
第142回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 最初に、車両等の型式認定相互承認協定について伺います。 まず最初に、この協定に対する我が党の基本的な認識と態度を述べておきたいと思います。この協定の締結に当たって、日本、米国、欧州の三自動車工業会が連盟で歓迎の声明を出しています。そういうことに見られるように、この協定そのものは自動車企業の要求に沿ったものとなっておりまして、また、部品の海外生産化に見られるような国内の自動車産業の空洞化や産業関連労働者の合理化にもつながるので…
第142回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 対象項目が百三項目というふうに聞いておりまして、これから当然のこととしてこの排ガス問題もいろいろと論議されるということになると思うんです。例えば、ガソリン車の排ガス技術について、仮に日本より低い統一規格になるような場合には、協定上、日本は統一基準の日本への適用を拒否できるようになっておるんでしょうか。
第142回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 仮に日本の現行基準より低いものが採択される場合、日本はそれに同調するのではなしに、締約国の権利を行使して拒否するとともに、日本の要求が入れられるよう努力を払うべきだというふうに考えますが、いかがですか。
第142回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 今度は逆の場合について伺っておきたいと思います。 安全面でいえば、欧米諸国の技術は日本よりも高いと聞いております。統一基準が日本よりも高く設定されることに日本政府は反対したり異議を唱えるようなことはしないで、それを受け入れて日本の規格を一層改善するばねにする、それが必要ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
第142回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 結構です。 次に、植物の新品種の保護に関する条約について伺いたいと思います。 植物の新品種の開発は、少なくない投資と専門知識を駆使して行われるもので、その成果である新品種の育成者に対しては法的保護を強化するということは必要だと思います。当然のことだと思います。 そこで、遺伝子組み換えや細胞融合などのバイオテクノロジー技術が進んできたことから、今回の保護条約が作成されたというふうに聞いておりますけれども、バイオ技術を駆使した新…
第142回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 十年前十四品種から平成八年で百一品種へと、かなりの増加ということが数字をもってしてもよくわかります。 聞くところによりますと、現在、新品種の育成者の割合は、個人三一％、企業五〇％、農協二・四％、都道府県一〇・八％、国が五・二％となっておるということであります。 今後の予測としては、個人の面は余りふえない、比率としては相対的に減って、企業サイドの比率がぐっと高まる、ふえていくのではないかというふうに考えられますけれども、どうで…
第142回 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 私があえてお尋ねしましたのは、今、個人の方も活発でそれなりにふえるという御説明でありましたが、それ以上にバイオテクノロジーという、個人の力ではなかなか力が及びにくいという関連なども、相対的に考えれば企業の方がぐっと個人のふえ方よりもふえていくんじゃないかというふうなことを考えておるものですから、お尋ねしてみたわけです。 新品種の育成者の保護は当然のことでありますけれども、だからといって力のある者、金と力のある、そういうような…