受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 行政管理業務遂行の上で総理大臣に意見を述べるという権限もあって、そして大体総理大臣の力を利用して各省を抑え込まぬとなかなか思うようにいかぬこともあるのです。いま何らそういうことに支障はなかったと言うけれども、無理やりに新しい課や新しい部をつくることを強姦されたことは、国会で強姦という言葉は禁句になっておるようでございますが、押し込まれたということがあるでしょう。これは行政管理庁が各省を抑え切ることができないで、とうとう主張を…
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 これはそんな簡単な問題じゃないですよ。ここでその問題は静かに反省していただけば、行管で行政管理の業務を遂行する上に各省庁に対する一局あるいは一課削減に対する注文をつけたけれども、言うことを聞かぬで、そのまま認めたことが過去において幾つも出ておるじゃないですか。それは最後に行管がそのことについて強い押しを途中でやめたにすぎないのです。この点は、局をつくらないという約束をしておきながら局を新設しておる。これはこの前のだけれども法…
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 私はそういう意味で、せっかく企図されたとおりに他の役所が言うことを聞かぬで、ついそれになびいてきた一例を引こう。昨年の訟務局設置のときは、局の新設というものについて新しいものをつくってはならないという一応の了解をわれわれもとっておったと思うのですが、訟務局をつくって入国管理局の次長を廃したという、これは行管、一体初めからそういう心構えで法務省設置法を考えておったのかどうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 質問を進めます。 私、いま長官に具体的に主要なる改革に対する御意見を言うていただいた中で、当面定年制の導入についての質問をしたいのです。いませっかく御提案がございました。私、なるべくきょうは行管以外のお役所は呼んでないのです。なぜかと言うと、他の先生方にそれぞれやっていただいておることが一つと、私としては行管一本にしぼった行管責任体制を明確にしたいという意味で、他の省の見解等でも行管が当たった結果を報告してもらうということで…
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 これは定年制を法律をもってやるという前提でございますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 そこでもう一つ。許認可事務についての問題で、一千二百四十件の整理合理化をしたいということです。ところがその中身は、許可申請の必要書類の枚数を減らすことも中に入っておる、そうですね。それで実際は法改正を要するのはわずかに百七十件と言う。それで実質的な整理合理化と言えますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 ロッキード事件、われわれとしては大変残念な事件でございますが、このロッキード事件に対して、その起きた原因は各省庁の許認可の権限の強さが災いをしておるという判断を私はしておるのです。私の判断に誤りがあるかないか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 あるお役所だけに許認可の権限が独占されている、もっと分散していくとチェックができる。そういう意味で、ロッキード事件を参考にして、今回の改善措置というものにその反省があったかなかったかをあえて私は質問させてもらっているわけです。つまり役所が許認可の独占をやっている、そこへ権限をまとめていけば、こういう災いを発生する大変な温床になるわけです。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 その役所だけでなくして、別の第三者的機関がこれにタッチでき、公正な判断で許認可に貢献するようにできるならば、このような問題をチェックできる。そういうことを私提案しておるわけです。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 まだそこまで反省が採用されてない懸念があるわけです。 それからもう一つ、私は問題を総合的に一括してやりますから、二つの法案の中のポイントだけ取り上げますが、中央でなくて地方支分部局の整理という問題について、出張所などという小さな問題を取り上げないで、せめて一県単位までの整理をするというような方針を立ててはどうなんですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 私、この間から北海道を視察し、また毎年地方の行政管理庁の出先機関を見てみますと、本当に一人一人が熱心にやっておりますよ。あるいはかわいそうなほど少数の責任体制で御苦労しておられて、頭が下がる。行政相談委員の皆様だって熱心に住民の要望にこたえておるという点においては、私大いにほめてあげます。そのほめてあげる中で、さらに皆さんは北海道の行管の出先を整理されるわけでございまして、これは行管みずからが地方支分部局の整理に模範を示すと…
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 長官が指摘された特殊法人も、公庫、公団、事業団、いろいろあるが、この数が多過ぎる。これを整理する。審議会も大なたをふるってしかるべきだ。審議会などというものは、各行政機関が責任を持って行政を遂行すればそう必要でない、なくて済む。意見を承るという機関にすぎないのですから、行政の責任体制から言えば責任逃避ということになるわけですから、審議会などはできるだけ減らしてしかるべきだ。思い切ってやるべきだ。と同時に、特殊法人、たとえば住…
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 特殊法人の設置数の推移をながめまして、昭和三十年はただ三十三しかなかった。それが昭和四十二年に一挙に百十三にまでなった。この十年間に飛躍的に特殊法人がふえた。天下りポストを役人のためにつくったようなもので、自分たちの行き先を求めてこういうものをつくったような印象さえ受けるのですよ。この十年間の乱造というものはこの機会に断じてこれを整理するようにひとつやっておいてもらいたい。いま阪神埠頭公団というようなところをちょこちょことや…
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 やっていただきたいことですが、人材があれば役人の上がりを活用することはわれわれとしてもやぶさかでないのですけれども、その能力を最高に使うためにはまだほかの社会もあるのですから、そういう特殊法人を独占しては困る。民間人からも採用しなければいけない。下から上がった人にも道を開かなければいけない。下から上がる人が希望を失うような公庫、公団では許されないということ。 もう一つ、役人のそういう人事を決めるのは、大蔵省とその公庫、公団の…
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 私、もう一つ質問を保留しておきたいことがあるのです。行管のお仕事のほかに内閣の関係のもの、トップマネジメント問題等もありまして、臨調の答申の扱いをどうしているかという問題もございますので、いずれ総理にここへ来ていただく機会にこれらの問題を一括して質問をすることとしまして、その方へそうした基本的問題を譲るということにして、一応きょうは質問を終わります。
第84回 衆議院 内閣委員会 第13号
○受田委員 今回の恩給法改正案に関しまして、法案そのものの問題点に先立ちまして、恩給法の持つ歴史的な責任、恩給法の性格、そういうものについてお尋ねをしておきたいと思います。 恩給法という日本の近代社会に大変貢献をし、特に忠実に公務に服した皆様に報いる制度、それが昭和三十四年を一つの契機として、国家公務員共済組合制度へ転換をしたわけです。したがって、従来の恩給法の適用を受ける者はそのまま恩給法に残るが、新しい形の対象になる人々は共済組合法…
第84回 衆議院 内閣委員会 第13号
○受田委員 五十年ぐらいで恩給法の適用を受ける人がなくなる。そのころはもうりょうりょうたる数字になっていますね。したがって、恩給局というお役所そのものは、このままの形の制度が続く限り、だんだんと対象人員も減ってくるし、これを扱う職員の数も少なくて済むということになりますと、恩給局の存亡という問題が起こってくると思うのです。これは予測することは大変失礼かもしれませんが、相当の人員が減ってきたときに恩給局はどうなっていくか、総務長官として見…
第84回 衆議院 内閣委員会 第13号
○受田委員 総務長官、しばしば過去の当委員会で、この問題の扱い方について提案があるのです。昭和三十四年にこの国家公務員共済組合法が制定せられた、その時点に立っていま静かに顧みるときに、人事院は国家公務員の退職年金制について一つの提案をした。昭和二十八年にも提案をした。さらに昭和三十三年に提案した。その提案したものは、保険数理等を計上して、例の雇用関係の人をも含めた一本の体系、二本を一本にする体系に提案をしたわけです。そしてその管掌は国家…
第84回 衆議院 内閣委員会 第13号
○受田委員 人事院は、私がいま提案した問題をこれまで苦労してたどりこられたわけでございますが、いまなお人事院は、国家公務員法によって二カ条にわたる規定が残されております。第百七条、第百八条、退職年金制度と意見の申し出、この権限が残っておるのでございますが、この権限の行使について御意見を承りたいです。
第84回 衆議院 内閣委員会 第13号
○受田委員 この退職年金については、人事院の果たす役割りは依然として大変大事であるわけでございまして、単にこれを大蔵省に任しておくようなものじゃない、こういう意味で、人事院はいま五カ年計画の最終年度ということでございますから、間もなく成案が得られると思います。その点は大蔵省とも意見の交換をしてやっておるということでございますので、現役の公務員の身分、その処遇を国家公務員法で厳正に守るべき人事院が、その退職後についても一貫した、その人生を…