又市征治
会議録に記録された「又市征治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金47 件
- 地方創生31 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛8 件
- こども・子育て4 件
- 防災3 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会50 件・50%
- 総務委員会41 件・41%
- 政府開発援助等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 予算委員会 第6号
○又市征治君 いずれにいたしましても、新聞報道では、外務省でも、もう米軍に対して燃料費だけでも十億円を超えると、こんな外務省の幹部の声もあるわけでありますから、大変な費用がかかるんだろうと思います。ぜひ、そういう意味で、きちっと国会に提出をいただいて、そして論議をいただくようにしていただきたいと思います。 私ども社民党としては、海外派兵自体が憲法違反だと。国民を戦争に巻き込むようなこんな予算、当然反対でありますが、そのことを申し上げて、…
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 持ち時間が十分ですから、ひとつ簡潔、明快にお答えをいただきたいと思います。 初めに、片山大臣がたびたび交付税の総額は減らさないと、こう言明をされているわけですが、先ほどもあったように、財務大臣が二兆円の圧縮を固めて総務省と協議をすると、こんなことが報じられている。総務大臣、こんなことが繰り返されないように、これまでの発言にぜひ責任を持ってくださいよ。明確にお答えいただきたいと思います。
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 今回の法案は、十三年度の改正の延長、微修正ということですね。それは、十四年度以降、交付税財源の不足分約五兆八千億円を国と地方で半分ずつ負担をする、十三年度はその経過措置で四分の一の負担、これを特例地方債でとりあえず借りるというものだったですね。 地方に配分すべき金なのになぜ地方が半分を負担しなきゃならぬのかという声が地方自治体に非常に強い、このことにもう一度しっかりお答えいただきたいと思います。
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 時間がありませんから、次に移ります。 臨時財政対策債は元利償還全額を後年度の交付税に算入をするから実害はない、こう言われているわけですけれども、その間、自治体はこれを借金として抱えるわけですね。現在でも多くの自治体が政府の公共事業の半ば押しつけみたいな形で地方債を多く抱えている、で、公債費負担比率が非常に高くなっているわけですね。そして、一五％は黄信号だ、二〇％で起債制限団体だと脅かされている、こういう状況にある。 例えば…
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 枠の中で、いや、要らなければということではないんで、みんな金は欲しいと、いろいろとあるんですよね。それはちょっと認識が違うと思うんです。 それでは、次に移ります。 今回の三百九十一億円も来年度には特例債に振りかえる、こんなふうに言われていますけれども、十四年度以降の交付税の入り口を狭めてしまう以上、地方の自己負担になるんじゃないですか、これは。 それともう一つ、残り半額の約二兆九千億円ぐらい、これは国が現金で振り込む約束で…
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 最後になりますが、特にこんな形で交付税財源が慢性的に不足をする、こういう状況に来ているということを言っているんだと思いますが、そうしますと、交付税制度が限りなくやっぱり破綻に近づいているのではないか、こんなことを危惧をするわけであります。 事は、国対地方の仕事の分担に比べて財源が偏在をしているという、こういうことでありますから、地方財政の基本にかかわる問題ですので、国から地方への税源の移譲という抜本的な手段でやはり解決をす…
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 終わります。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 社民党の又市征治です。 雇用問題とテロ対策問題で質問をいたしたいと思います。 ことし一月の政府の十三年度の経済見通しでは、失業率は四・五％と発表されています。しかし、九月の完全失業率が五・三％、三百五十七万人にも上ってきた。そこで、十一月九日に五・二％に修正をされています。これは閣議決定なのかどうか、そして、一月のものとどういう性格が違うのか、竹中経済財政担当にお聞きをしたいと思います。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 つまり、一月の経済見通しは閣議決定をされておるということであって、単なるそういう意味では予測ではなくて政策目標だということですね。 そこで総理にお伺いをしますが、あなたが、構造改革なくして景気回復はないとか、国民に痛みを恐れずとか、こういうふうに叫ばれて、景気や雇用対策が残念ながら打たれてこなかった、こういう結果として、この四・五％の政策目標が達成をできないどころか、失業はまさに増大の一途をたどっている、これが現実だろうと…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 余り話をすりかえないでくださいよ、本当に。 そこで、私も時間がありませんから、雇用の補正予算案についてはあす伺うことにしまして、自衛隊派兵とアフガン難民問題に移りたいと思います。 基本計画がまだつくられないうちから、現に自衛隊がパキスタンへ飛び立ち、あるいは自衛艦が今向かっている、こういう状況です。その一体全体資金はどこの予算から出したのか、あるいはまた今後出されるのか。防衛庁あるいは内閣府、あるいは外務省から、燃料や食糧…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 そこで、外務大臣、外務省の三十九億四千万ですか、これはどのような組織にいつ出されるんですか。物資ですか、お金ですか。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 そうしますと、アフガンの難民支援には自衛隊は必要はないということになるわけですね、外務大臣。今の資料の問題でいうと、お金の問題ではね。 外務大臣に聞いているんです、外務大臣にお聞きしたんです。アフガン難民支援に自衛隊は必要かどうかと。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 いやいや、私は外務大臣に、今外務省のお金が、三十九億四千万円出すと言うから、その中身は……
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 つまりね、三十九億四千万を出しますということで、お金で出しますよということですから、これに自衛隊というのは関係ないですねと、こう申し上げているんです。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 ところで外務大臣、昨日、我が党が提案をしているわけですが、いわゆるアフガニスタンでのワクチン停戦の呼びかけをやりました。確認ができないという御答弁がきのうなされておりますが、現に空爆のもとでも今月六日から三日間、ワクチンが配付まではやられたと、これは確認できますよね。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 予防接種ができたかどうかはまだ確認されておらぬはずですが、配付がされたと、アフガンの国内に。どこまで子供たちに接種できたか空爆のもとでは不明だということだろうと思うんです。そこで、こうした五百万人からの子供たちにポリオワクチン、これは冬が来る前にやらなきゃならぬと、こういう問題なんでして、過去もタリバンと反タリバン勢力は六年間このワクチンのために停戦を行ってきたということも御承知だろうと思います。 そこで、総理にお伺いしま…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○又市征治君 時間が来ましたので、あす続けて雇用とアフガン難民問題について質問いたします。 終わります。
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 社民党の又市征治でございます。 今回の法案で、自治体の業務である戸籍や住民票あるいは課税証明書などの引き渡しの事務が郵便局で扱うことができると、こうするわけですが、その場合に、主権者としての自治体住民から見ての問題点があると思うんです。戸籍など六つの事務について住民監査が及ばなくなるんではないかという問題が出てきます。委託した事務に絡んで不法行為だとか、先ほどから出ています他用途利用の問題、あるいはプライバシーの侵害等があ…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 次に、今回の法案で限定列挙されております戸籍、住民票など六つの業務については、いずれも今ほども申し上げてまいりましたようにプライバシーにかかわる大変重要な問題、案件でありますから、郵便局あるいはその局員という従来住民が予想していなかった相手にそれを委託をする、規約を結ぶということになるわけですが、そのことを行うかどうかについては当事者である住民や少なくとも議会の合意、これは第二条の二項に挙げられておりますが、これが必要だと…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 法案には地方公共団体の事務の合理化に資するとも書いてあるわけですが、これは先ほど来からいろいろと議論になっていますが、発行するのはあくまでも自治体の職員でありまして、だから事務の量が減るわけではないし、ファクスの通信費だとか郵便局に支払う手数料も必要になってくる。つまり、経費増になるわけですね。なぜそういうふうに言われるのか。 そういう意味で、自治体の側のものを合理化をするとするのならば、これによって、先ほどからもちょっと…