又市征治
会議録に記録された「又市征治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金47 件
- 地方創生31 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛8 件
- こども・子育て4 件
- 防災3 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会50 件・50%
- 総務委員会41 件・41%
- 政府開発援助等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 こういう、大臣かなり前からそういう決意を申されておるわけですが、残念ながら、今お話がありましたようにこれについて遅れてきている、あるいは今日の景気動向が大きく変わってきたという、こんなこともあって地方自治体はいろいろと自衛策を講じているんだろうと思うんです。 その一つが東京都の金融機関に関する法人事業税への外形標準課税の導入ということだったと思いますが、今日、午後の冒頭にもこのことが出ましたけれども、これに対しては銀行業界…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 それでは、この外形標準課税に反対意見も随分とあると。今日の銀行側の話もそうなんですが、反対をされる方々は、当然のこととして、税負担が増える企業側の方が反対意見を述べられているということなんですけれども、増えるといってみても、東京都の例でいいましても、東京都の考え方でいえば、不況前の平均的な課税の状態に戻るにすぎないという、こういうことだったんだと思いますけれども。 課税標準を利益ではなく外形に求める以上は、好況、不況に影響…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 それなりに説得力のある説明だろうと思います。 総務省としては、一歩後れたものの、先ほど来大臣からお答えいただいているように、十五年度の税制改正にこれを盛り込むというお答えでございました。しかし、これまで産業界の反対で何度も実現をしてこなかったということも現実でありまして、先ほど来の御答弁では、政府関係の経済財政諮問会議あるいは政府税調、分権推進会議、それぞれ条件はそういう格好で整いつつあるようですけれども、いずれにいたしま…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 さて、話を税源移譲のことにちょっと移したいと思いますが、総務省の出されておる資料によりますと、国の所得税から地方の個人住民税への移譲について、幾つかの条件を置いての話ですけれども、その移譲額を三兆円というふうに試算をされておるというふうに思います。 これだけでは国と地方の税収比率は五対五までは行かないだろうと思いますが、そういう意味で改善は小さいような気がするわけですが、どのようになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 少ないながらもこれが実現すれば一歩前進であることは事実であります。しかし、次の問題は、地方トータルで三兆円入るとしても、税ですから、その取るべき税源が、つまり住民税であれば比較的お金持ちの住民が偏在をしているという、こういう現実もあるわけで、市町村によっては実際の課税対象者が少ないといいますか、いないので取れないという団体も出てくるんではないかという懸念があるわけですが、その点はどうですか。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 はい、分かりました。 それでも、これ大臣にお尋ねしたいと思いますが、府県に比べて市町村の間で税源の偏在が大きいことは変わらぬのでないかと思うんですよ。所得税から住民税への移譲による三兆円の配分は府県よりもやっぱり市町村に厚くし、今後の正に自治の担い手たる市町村が税源が乏しくてもやっぱり自立できるように配分をすべきなんだろうと、こう思います。 もちろん、一刻も早くこの税源移譲そのものを実現するように努力を重ねてお願いをしたい…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 それでは、最後になりますが、多額の地方財源不足が生じておりまして、それを賄うのに交付税特別会計からの借入れ、それでも無理で地方に特例債を求めるという、こういう方法が取られ、地方交付税制度そのものが破綻に近い状態になってきているんだというのは、私も以前からここで御指摘を申し上げましたし、各委員からもそのような懸念が表明をされてまいりました。 ただ、法人事業税との関連でいえば、外形標準課税によって都道府県の税収について一定の安…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 終わります。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 私は、社会民主党・護憲連合を代表しまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。 未曾有の厳しい経済・雇用情勢にある中、住民に密着し、身近な仕事を担う自治体は、地域におけるセーフティーネットのとりでとも言うべき重要な役割を果たしています。 反対の第一の理由は、二〇〇二年度の地方財政計画が策定以来初のマイナスとなり、国民の期待する不況…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 社民党の又市です。 まず第一番目に、特別交付税の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別交付税は、交付税法第六条の二で交付税全体の六％と定められておりまして、十三年度の場合は一兆二千二百十億円というふうになっております。これの団体による内訳、都道府県分と市町村分の割合、また市町村の規模別の割合を簡単に紹介をいただきたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 割合をお聞きしたんですが、金額を聞きたいんじゃないんですよ。 そこで、まず伺いますが、普通交付税は総務省の交付税課が算定をしている。これに比べて特別交付税は財政課が配分しているというふうに聞いていますが、この理由は何ですか。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 今言われたように、算定あるいは配分の担当部署も違い、基準も違うということですが、問題は、普通交付税に比べて特別交付税は言わば一件算定的になるわけで、算定の根拠が必ずしも明らかでない、こういう面が出てきます。どうしても配分する側の、そういう意味では政治的というのか、判断が入る余地があるということだろうと思うんです。 そこで、特別交付税の趣旨、目的別の配分ですけれども、まず地方交付税法第十五条、簡単におさらいをしていただいて、…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 さっきの話に戻りますが、金額で、局長、話が出ましたが、十三年度分の団体別の配分の割合で言いますと、道府県が一五・八％、市町村が八四・二％という割合になって、市町村のうち大都市が三・二％、都市が三九・一％、町村が四一・八％。これは間違いないですね。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 そこで、特別交付税、特別の財政需要があることと明記をされているわけですが、さっきの説明でも、どうも普通交付税とダブったような費目に支出されている部分も間々ある、こういうふうに思います。 私の手元に、当局からいただいた資料で、十三年度の「主な算定項目と算定額」というのがありますが、これを見ますと、（１）から（９）項目までありまして、目的別に列挙されています。この中でも一番多いのが（５）の「過疎対策のための特別の財政需要」であ…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 ありがとうございました。 私、昨日の委員会でも、実はこの合併のための交付金、この問題について幾つか御指摘をいたしましたが、合併推進と称して都道府県が一億円だとか二億円だとか五億円だとか、こうした、大した算定根拠もないのにこうした丸い金をぽんぽんと交付をする、こういうことが行われているじゃないかということを申し上げました。これに対して総務省が特別交付税で半額を裏打ちをすると、こういうことがあるわけですが、果たしてこれが交付税…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 この後が増えていくんです。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 ただ、これは論議をいたしませんが、各府県がやられておるこの交付金は向こう五年と、こういう年限などを切っていますから、今、大臣がおっしゃったような形で、今パイロット的だと言うけれども、向こう五年間、向こう約束してしまっているという、こういう制度が各府県のやろうとしている中身ですから、ちょっとそれはよくお考えをいただきたい。 時間がありませんから次の問題に移らせていただきまして、二つ目は、これも大臣にお願いしたいんですが、地方…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 終わります。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○又市征治君 社民党の又市でございます。 提案されております法案の関係で、まず初めに住民訴訟をめぐる改正についてお伺いをしてまいりたいと思います。多々議論がありまして、残された問題について幾つか確認をしていきたいと、こう思っています。 まず第一番目に、下関フェリー訴訟についてお伺いをいたしてまいります。 よく例に挙げられる今度のこの下関市の日韓フェリーの訴訟については、広島高裁で二〇〇一年五月に出された判決は、元市長に三億四千百万円とい…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○又市征治君 その高裁の判決では、つまり債務肩代わりについては裁量権の逸脱だとして、また市長個人の責任については、自治省勤務時代に補助金の在り方を自治体に指導していた経歴からして過失責任は免れないというふうにしているわけですね。 そこでお伺いをするわけですが、このケースに今度提案をされている改正案を当てはめますと、この後の賠償は一体どういうことになっていくのか。つまり、改正後の新設される第二次訴訟を市が起こすわけでしょうけれども、元市長…