又市征治

第164回参議院総務委員会第7号

○又市征治君ちょっと観点を変えてお聞きしますが、私は、このほぼ同じ目的、同じ相手に対して方式を変えて投資しているんじゃないか、こんなふうに思えてならぬのです、資料見させていただくと。投資してないから再び毀損するおそれはないというふうにおっしゃるんでしょうけれども、新方式、つまり委託先企業で利益が上がったときにその一定割合を納付させるという方式、つまりバイ・ドール方式というふうにおっしゃるんでしょうが、これでは先方に利益が上がらなければ…

第164回参議院総務委員会第7号

○又市征治君三十八万円ですね。全然、もうリターンが低いどころかほとんど問題外、こういうふうに言わざるを得ないわけですが。ほとんどそういう意味で実現されないバイ・ドール方式というのは、じゃ一体全体、ＢＳ、貸借対照表の上ではどのように表されるのか。この基盤技術研究促進勘定を見ますと、政府から毎年百億円前後の出資を受けて資本に計上をしてきたので二〇〇四年度末では資本は四百三十八億円、こういうことになっている。積み上がったように見えます。と…

第164回参議院総務委員会第7号

○又市征治君あなたは全然違う答弁なさっているんじゃないですか。私は、どんどんどんどん欠損金が膨らんでいくんじゃないですかと、こう申し上げているんで、全然意味が違うと。時間がないから次のところに移りますけれども、ちゃんともう少し正確に聞いてくださいよ。そこで、基盤センターのこの手痛い教訓など、主に産業投資特別会計の乱脈な投資ぶりの結果を反省した結果、政府の特別会計改革の方針では、研究開発法人への出資等は明らかなリターンが見込めない限り…

第164回参議院総務委員会第7号

○又市征治君この政府出資金を機構は収入としてそっくり同額、支出の項目の民間基盤技術研究促進業務関係経費として支出しているわけですよね。その主な出資先企業は一体全体どういうところなんですか。そして、これはどういう契約で、リターンはどういう場合にあるのか、もう一遍説明してください。

第164回参議院総務委員会第7号

○又市征治君時間が参りましたが、もう一、二点聞いてから大臣にお伺いしようと思ったんですが、最後に大臣にお伺いをしておきたいと思うんです。どうもこの、ここの独法は、先ほども出ましたが総務省高級官僚の天下り、そしてＩＴ企業の幹部ばかりが役員です。この人たちの役員報酬や再天下り先を保証するため、あるいは大企業に研究促進という名前で税金を流すためにわざわざ独法を作っておるんではないか、こう疑われても仕方のない、自ら行政評価をやってきているは…

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君社民党の又市です。来年度予算案において、政府は放漫運営の特別会計への厳しい指摘を受けて、その積立金から十二兆円を取り崩して国債の繰上償還に充てるとしているわけですが、私は、この取崩し自体は賛成だけれども繰上償還には反対だと、こういうことで主張をしてまいりました。それは、まだ景気の回復が労働者や中小企業あるいは年金生活者等に及んでいないばかりか、連年の賃金切下げであるとか医療や年金の負担増で庶民が生活苦を強いられている下で…

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君わざわざ説明をいただきましたが、三つの、積立てであるとか財産の取得であるとか繰上償還、こういったことなどに充てなければならないと、こういうふうに最後を結んでいるわけですね。これは自治体に関する制限的な規定であるのは当然ですけれども、その三つの中から選ぶ限りにおいて自治体に完全な自主権がある、そういうふうに理解してよろしいですか。

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君それじゃ、改めて念のために確認をしておきたいと思いますが、仮にＡ、Ｂ、Ｃの三つの自治体において、ある年に同じ経済事情から一般財源の額が著しく超えることになった場合、Ａ自治体は積立てを選んだ、Ｂ自治体は財産の取得を選んだ、Ｃ自治体は繰上償還の道を選んだ、こういう三つのケースが出てきたとする。これは何ら問題がないわけで、今御説明のとおり。そうすると、これについては総務省がこうしなさい、ああしなさい、こういう指図をする、あるいは…

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君同時に、この地方財政法第四条の三は、政府に対しても反射的に、自治体がこの三つの選択肢のいずれかにできるよう支援しなければならない義務を課している、こんなふうに思います。それはまあ当然のことだろうと思います。ましてや、それ以外の処分方法を政府が自治体に強制することはあってはならない、こういうふうに考えるんですが、その点についての見解はどうですか。

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君それはどういう意味でしょう。私が聞いているのは、政府が自治体にこの処分方法について、三つ以外の処分方法について、政府が自治体に強制することがあってはならないんではないのかと、こうお聞きしたので、一般論としてはそうだと、こう答えた。しかし、財源不足という、こういう状況の下で、それ以外の判断もというのは具体的にはどういう意味ですか。

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君何かえらい含みが残された話ですけれども。本来、総務省は自治体の財政自主権というのを擁護すべき立場だと思うんですね。したがって、本則どおりにきちっとやるべきでないか。先ほど来から説明いただいたとおり、この条文をしっかり読めば、交付税が年度途中で大幅に増えてきた、したがってそれはどういうふうに配分するか。本来ならば、自治体に配分をされて、その自治体でその金が余れば、積み立てるのかあるいは長期のための財産の取得にするか、又は…

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君大変御苦労なさっていることは認めるんですけど、やっぱり交付税原資が足りない、あるいは財政が非常に厳しいということは何も今に始まった問題ではなくて、とりわけ交付税問題についていえば、現に、先般も申し上げましたけれども、交付税法の第六条の三、その第二項の規定する引き続き不足する状態が慢性的にあるわけですから、それの解決に当たっては、この条文にあるとおり、所得税などの交付税算入率を引き上げるのが本筋だと、私はそう思うんですね。こ…

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君来年の今ごろということです。

第164回参議院総務委員会第6号

○又市征治君時間が参りましたから終わりたいと思いますが、地方の財政自主権というものをやっぱり法律に書かれたとおりに是非頑張っていただく。国も厳しいから、だからそれは何か特例特例ばかりを作っていくというやり方ではなくて、やはりきちっと、先ほど申し上げたような、本来ならば交付税算入率を上げなきゃならぬ、それを特会から借り入れてくる、今度は折半ルールを作っていく、そんなやりくり算段ではなくて、やっぱり本則に基づいて地方自治体を守っていく、そ…

第164回参議院総務委員会第5号

○又市征治君社民党の又市です。初めに、個別の問題を一、二質問をいたしておきます。まず、税源移譲に便乗した住民税のフラット化の結果、モデルのサラリーマン四人世帯では、低所得層は国税、地方税合わせて増減税同額になるのに対して、給与収入一千二百万円以上の世帯だけがこれ減税になる結果現れていますね。これ言わば逆累進、これはフラット化の弊害じゃありませんか。

第164回参議院総務委員会第5号

○又市征治君長々と説明要らないんですよ。一千二百万円以上の人たちは減税になっているじゃないかと、ここは手直ししていく努力が必要だということを私申し上げているんでね。そんなごちゃごちゃと、どこやらの、税制調査会がどうなんて、そんなことは聞いてない。もう一つ、これは大臣にお伺いしますが、地方債の利率の統一交渉、これ自治体やられていますね。お聞きすると、何か大臣はこの統一交渉自由化論者だそうですけれども、それはどうかはよく分かりませんが、…

第164回参議院総務委員会第5号

○又市征治君まあ慎重に、小さな自治体などで、小さな自治体でないと、こうおっしゃるけれども、現実はそれで救われてきたところもあるわけですから、利率が高くなるようなことにならないように、ここのところは目配り、気配りは是非してほしいと、こう思います。それじゃ、交付税と臨財債の問題について聞いてまいりたいと思いますが。第一段階の三位一体改革が終わったと言われていますけれども、結局、達成されたのは国の地方への事務的な移転支出の削減であって、…

第164回参議院総務委員会第5号

○又市征治君どんどん減っているわけですね。そこで、この補助金を廃止して地方税に置き換えれば地方一般財源は純増します。しかし、総務省は、この衆議院での論議の中で、どうもこれをこういうふうに言われるのは困る、こういうようなニュアンスを述べて、財務省に対する戦略上と、こういうふうに答弁をされているわけですね。それは財務省に付け込まれて交付税が削られるからそれを防ぐということなんでしょうけれども。そこで大臣にお伺いしますが、そんなことを言…

第164回参議院総務委員会第5号

○又市征治君ここのところは是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。そこで、臨財債は、以前から私たちも反対をしてまいりましたが、本来、国が交付税財源として保障すべき額が不足してきたからであって、ここまでギャップができた以上、交付税法第六条三の第二項の本則どおり、交付税算入率を引き上げて国税で賄うべきものであります。それを奇妙な折半ルールによって地方が半分しょわされた、この点は何度でも我々は強調しなきゃならぬと、こう思います…