原陽子
会議録に記録された「原陽子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 そうした法律が本当に消費者の権利を守るために運営されますように、今後ともその説明会等々の実施をぜひよろしくお願いいたします。 それで、前国会で消費者契約法が成立したばかりなんですが、今度は本臨時国会で訪問販売法の改正案を提出されました。通産大臣にお伺いをいたします。本案で取り扱う内職・モニター商法及びマルチ商法についての取り組み方針をお聞かせください。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 ありがとうございます。 では、マルチ商法についてここでお聞きをしたいと思います。 そもそもマルチ商法とはどのような形態のビジネスを指すのか、その定義をお聞かせください。これは通産省にお願いいたします。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 マルチ商法については不適切な広告が拡大しているとのことですが、まず、その不適切な広告とはどのようなものを指すのか、具体的にお答えください。これも通産省の方にお願いいたします。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 具体的にとお願いをしたのですが、インターネットや雑誌等の誇大広告ということで、もう少し詳しく、そこに書かれている内容等についてお聞きをしたいと思います。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 ありがとうございます。 マルチ商法に関しては、マルチ商法の実態についての消費者の理解というものが浅いために被害に遭われる方が多いのではないかと考えています。それで、先ほど御答弁をいただいたマルチ商法の定義に当てはまる事業団体につきましては、年度ごとのランク別販売員数、ランク別退会者数また未更新者数、ランク別実質所得平均といった情報開示を義務づけてはどうかと思いますが、通産省ではいかがお考えでしょうか。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 それでも、やはり未然にそういった被害に遭うのを防ぐためにはある程度の情報公開というものは必要だと私は考えております。 広告等々で規制をされているという部分も今回の法案ではありますが、やはり口コミで広がる情報というのは非常に大きいと思うので、そして、口コミにもだまされないために、自分がマルチ商法とかをやりたいと思ったときに、それが本当に正しいビジネスとして行われているかというのを事前に確かめる手段として、やはり情報公開というのを…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 ぜひそのようにお願いをいたします。それで、消費者が知りたいと思った情報についてはなるたけ多くの情報を知り得るような形をとっていただきたいと思います。 あともう一つマルチ商法について通産省にお伺いをしたいのですが、業界を健全育成するためにあるべき社団法人日本訪問販売協会の理事団体に、日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っているということは事実でしょうか。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 それは現段階でも理事団体に入っているということでしょうか。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 業界を監視して健全育成をしていく立場にある社団法人日本訪問販売協会のような団体の理事に、問題と今言われている日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っている。そういった企業が名を連ねているのは不見識ではないでしょうか。通産大臣の見識をお伺いいたします。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 とはおっしゃいましても、やはりそういった業界を監視して健全育成をしていくという立場にあるということなので、ぜひそうした団体の方でもしっかりと健全育成をされていくということを徹底して、国の方からも行っていってほしいと思います。 次に、内職・モニター商法についてお聞きをいたします。 内職・モニター商法では、悪質な業者の場合、契約時の説明どおりに仕事が提供されずに消費者に負担のみが残ってしまうケースがあります。それで、内職・モニター…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 そうした法律等で消費者をしっかりと守るという立場で、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、先ほど、書面交付義務における書面に具体的にどのようなことを記載するかについてお答えをいただきました。それで、これは書面に書かれたことのみが保証されるということで、規定された内容以外の部分で問題が発生した場合は、これを確認しなかった消費者の過失になるのかどうか、これも通産省にお伺いをいたします。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 それでは、例えばの話でお聞きをしたいのですが、例えば私が業者で、だれかにテープ起こしなんかの仕事をあっせんするとします。そうしたら、その返ってきたテープ起こしをされたものが全然使い物にならない、仕事としては認められないようなものであった場合に、私は委託をした者に仕事をこれ以上あっせんしなくなりますよね。そういった場合には、消費者に責任があるのか、仕事をあっせんしなくなった業者の方に過失があるのかということをちょっとお聞きしたい…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 それでは、その条件のところに、そういった品物のできばえの条件等々をしっかりと記載することを義務づけているというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 どうもありがとうございます。そうした消費者を守るという立場で、ぜひ丁寧にいろいろな細かい項目をしっかりと義務づけるように、よろしくお願いいたします。 内職・モニター商法のトラブルについては、法律の趣旨及び内容を消費者に十分に周知徹底することが非常に大切だと思います。それで、周知徹底ということにつきましては、先ほどからの答弁にもありましたように、しっかりと行っていくということなので、よろしくお願いいたします。 また、悪質な業者に…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 今回の法改正によって、消費者保護の立場に立ち、悪質な業者については摘発していくことが必要だと考えます。警察庁では、今後どのように悪質な業者の摘発に取り組んでいくつもりなのか、お聞かせをお願いいたします。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、インターネット通販についてお聞きをしたいと思います。 森首相は、ＩＴ基本法をもとに国を挙げてＩＴ化を推進していこうとのことですが、しかしながら、さまざまな指摘がありますように、ＩＴは、政府が強調しているような便利で快適な光の部分と、情報の格差、個人情報の流出、機械の誤作動といった影の部分の両方があることは否定できません。政府が推進しているＩＴのある明るい未来を築くためには、この影の部分に対…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 インターネットサーフデーについては先ほども御答弁がありました。先ほど、悪質な業者にメールを送り、何度メールを出しても改善がない場合には法律上適切な措置をとるという御答弁があったのですが、具体的にどのような措置がとられることになるのか、お聞かせください。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 インターネット通販において、先ほども数字が挙がりましたが、ここ数年、そういった苦情件数が増加をしているようです。今後、消費者の立場に立ったインターネット販売のルールが定められるべきだと思うのですが、通産省はいかがお考えでしょうか。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 インターネット販売はまだまだそのビジネス自体が始まったばかりなので、これからそういった苦情というのはもっと出てくると思うのです。それなので、今出ている段階だけではなくて、これからも調査を続けていって、ぜひインターネット通販というものが安全に行われていくようにしていっていただきたいと思います。 インターネットの販売をめぐるトラブルというものを防止するためには、消費者の自己責任というものも重要になってくると思われます。消費者の自己…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○原委員 子供たちがそうした消費者の被害者にならないように、ぜひ徹底をしていっていただきたいと思います。 今回の訪問販売等に関する法律の改正では、インターネット通販のわかりやすい画面表示を事業者に義務づけるとのことですが、先ほどとちょっと重複するかもしれませんが、子供たちを念頭に置いた表示の義務づけということは考えていらっしゃいますでしょうか、通産省にお伺いをいたします。