原豊
会議録に記録された「原豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,791 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,791 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 地方税法というのは、国会で審議をされて、そこで決められていくという現在の制度でございますから、最終的に国が責任を持って決定をしていく、そのこと自身を今問題視しているわけではございませんけれども、問題は、この先、地方税というものが本当の意味で地方の税源としてさらに拡充をしていく、そして自立的な地方自治体の運営というものを可能ならしめていくという将来の展望というものを考えたときに、ある意味では今のような形で国の減税のおつき合いを…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 地方税源はベーシックなもので安定的で、そして言うならば応益課税的な側面のある、そういうものを基礎に置くという考え方、そして調整的な必要性というものは、私もそのとおりではないかというふうに同感ができるわけでございまして、そういう意味では、私は、もう大方、そういった方向で地方税源を充実していくという方向性は、ほぼ共通の認識に立ちつつあるのではないか、そういうふうに思っております。 問題は、それを先送りせずに、どの時点で改革を断行…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 さらに、個人住民税所得割の非課税限度額が引き上げられるということでございます。納税者の側にとってみれば、確かにそのことによって減税だということでございますけれども、住民税というものの性格からして、果たしてそれでいいのかという議論は残るのではないかというふうに思います。言うならば、自治に加わる会費的な要素というものが非常に強いわけでございまして、そういう意味では、会費を負担する方が少なくなるという話にもなるわけですね。税の性格…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 他の社会保障制度といいますか、そういったものとのかかわりの中でどういうふうに対応していくかという問題もございますけれども、税制そのものの、税の簡素化といいますか、そういうものと、社会的な給付として一体どういうふうな形で見ていくべきなのかというところの本当にきちっとした議論をやはりしていく必要があるのではないか。税そのものが非常に複雑になってまいりますし、一方では、国民の権利意識という面で非常にまた問題も出てくるというようなこ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 率直なところをお聞かせいただいてありがとうございます。私も、これがなければ地方の運営は一日とてもたない、そういう現実だというふうに認識はいたしております。 そこで、この制度を、いわゆる地方交付税の特別会計の中に、一勘定として置くということでございますけれども、この間、この種の議論をしていて、地方交付税でないのに、なぜこの勘定をこの会計の中に置くのかという議論があるわけですね。これについてはどういう考え方でこの中に置くという形…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 それと、地方特例交付金を地方は減税の減収分として国から受け取るわけでございますけれども、それは足らざる分の四分の三で、あとの四分の一は減税補てん債ということで地方が借金をする、それをまた国が交付税で見る、こういう形になっておるわけですけれども、この特例交付金と減税補てん債を基準財政収入額に算入をする、こういう形になるわけです。 これはどうなのですか。地方交付税というものの考え方からいきますと、いわゆる国の財源不足というものを…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 私もちょっとよくわからないわけですけれども、それでお聞きをしておるわけです。 いわゆる交付税制度そのものに結局問題があって、本来なら交付税というものを、制度を変えることによってその穴を埋めていかなければならないんですけれども、それがとりあえず不可能だということで、こういった形で減収分を穴埋めしていくということはわかるわけですけれども、それを収入の中に算入することによって、交付税そのものの問題点といいますか、そういうものが逆に…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 私は、やはりこの特例交付金のようなものをどうしてもつくらなきゃならないというようなことは、ある意味では一日も早く解消すべき問題だ。そういう意味でも、国の減税に地方の減税がつき合うことの意味というのが、この問題一つとっても、そのためにこの制度をつくらなきゃいかぬということですから、本当によく理解できない。 こういうことを長続きさせないためにも、今後国のそういう減税に対して地方が連動するということの考え方について、やはり改めても…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 特例交付金で減収分の四分の三、そして減税補てん債で四分の一ということでございます。やはり、国に連動して地方の税収が上がり下がりする、非常に不安定だということが繰り返されてまいりますと、自治体によっては、財政状態が極端に悪い、いわゆる格付と申しましょうか、実際に借金をするということになると、かなり高金利の資金を調達せざるを得ないというようなことも出てくるんではないかというふうに私は思うんです。そういう意味で、条件のよい起債がな…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 何遍も何遍ももとに戻る話になりますけれども、国の減税そして地方の減税、私は、それなりにちゃんと区分けをして対応していくということがなければ、やはりこういう問題は今後もまた尾を引くことになるのではないか、こういうふうに思いますので、そこら辺は今後の課題としてぜひ真剣に御検討をいただきたい、こういうふうに思います。 それから、長い間、地方の財政難の折に常々言われてきたわけですけれども、交付税率の引き上げというものが交付税法に基づ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 従来、折半されて、半分は地方負担だというふうに言われてきておるわけですけれども、私は、そういう地方負担などという物の考え方がこの交付税制度の中でなぜ成立をするのか、そこら辺がなかなか納得がいかないところでございまして、この交付税というのは、制度の趣旨からして、あくまでも国の責任において国が地方に交付すべき、そういう性格のものだろうというふうに思うのです。 ですから、ぜひ、そういった地方負担分などということではなしに、国が明確…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 地方の収入の総額、それを前提にして、国と地方の財源割合といいますか、そういうもので大体一対一だ、こういうふうなことで折半をしておる、そういうことですか。 その場合、交付税の方は地方の方に算入されるわけですか、地方の財源というふうに見られるわけですか。交付税はどっちに入るわけですか。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 交付税や譲与税が地方にカウントされるということも、私はなぜなのかなというふうに思うのですけれども、それはどうなんですか。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 そのカウントの仕方もちょっと納得のいかないところがございますけれども、全体の財源が足らざるからそれをそういう形で折半をするんだという考え方そのもの、地方の財源不足というものが何によって生じたのか、そしてそれは一体どこの責任において補てんすべきなのかという根っこの考え方に少し問題があるのではないか。やはり国がそこに責任を持つということを私は明確にすべきではないかなというふうに思いますので、これは御意見として申し上げておきたいと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 単位費用の問題は資料を出してあるということですけれども、私どももそこまで見て今議論しておるわけではございませんけれども、何らかの機会にそこら辺の詳しい御説明をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 と申しますのも、そこら辺が本当にいろいろな実態を反映している仕組みになっているのかどうか、あるいはまた、自治体がそういったことをちゃんと踏まえてどういうふうに具体的にやっているのか、本当に相当の負担を自治体におっか…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○桑原委員 交付税制度は地方の足らざる財源を国の責任で補てんをしていく、そして地方はそれを一般財源として、地方の自立性に基づいてそれを扱っていく、これが本来的な姿だと思うのですけれども、私は、この交付税制度そのものの中に地方の自立性、自主性をそぐ、そういう要素があるということをぜひわかっていただきたいと思うのです。 単位費用のお話をいたしましたのも、それから折半負担の話をいたしましたのも、結局はそういうところに私は問題があるのではないか…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○桑原分科員 民主党の桑原豊でございます。 私は、地元が石川県でございます。日本海側のちょうど真ん中あたり、能登半島が突き出ているところでございます。 この二十世紀と申しますのは、日本海を挟んだ国々が、ある一時期、大変暗くて不幸な歴史をつづったといいますか、国際関係の面でそういう一時期があったわけでございますけれども、東西の冷戦が終わりまして、いよいよこの海を平和とそしてまた共存共栄の美しい海にしていきたいというのが、日本海側に面して生…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○桑原分科員 後で聞くことを先にお答えになられた面もあったんですけれども、図們江地域の開発の構想というのは、一九九〇年、もう十年近く前になりますけれども、七月に、長春市の研究者がある国際会議で提唱した。当時は、黄金の三角地帯というふうな表現を使ったんでしょうか。その後、ＵＮＤＰのプロジェクトに移行いたしまして、数次の国際会議や現地の視察なども通じまして推進をされてきた。そして、一九九五年の段階からは、それまでのある意味ではビジョン的な段…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○桑原分科員 余り詳細に検討をされたというような感触を受けないのですけれども、この諮問委員会も、今おっしゃられましたように、やはり日本の参加を得てこそある意味では機能を十分にする。この計画の前進もそれにつながってくるということでして、やはり日本の正式参加というのが、一つは、私は今後にとって決定的な要素ではないかなというふうに思っております。 そこで、後でこの参加の問題もどうするのかとお聞きしたいのですけれども、具体的な計画の中身について…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○桑原分科員 最後に、これは大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、私は、このプロジェクトをぜひ北東アジアの情勢の中での位置づけをしっかりされて、確かに、私も何回か現地は見てきておりますけれども、広大なところで、ある意味では投資をしていくということに危険も伴う、そういうところでもあろうかと思います。 そういう意味で、なおなお、やはり政府がどう本腰を入れていくのか。民間の皆さんの先行はわかりますけれども、どう本腰を入れていくのかとい…